合田秀樹
会議録に記録された「合田秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 113 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局職員福祉局長
- 直近の発言日
- 2020/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会74 件・74%
- 予算委員会8 件・8%
- 法務委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 113 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 予算委員会 第21号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えします。 相談を受けておりません。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 懲戒処分を行うかどうか、また懲戒処分を行う場合にいかなる処分を選択すべきかは、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、職員の当該行為の前後における態度、処分歴、当該処分が他の職員及び社会に与える影響等、諸般の事情を総合的に考慮して判断するものとされており、具体的な行為に即して懲戒権者が判断するということになります。 人事院が示しております懲戒処分の指…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 今委員御指摘の国家公務員法八十二条は、職員が次の各号のいずれかに該当するにおいて処分をすることができるとなっていますので、この一号から三号までに該当する事由があったときに、懲戒権者において、処分をするか、またどういうふうな処分をするかを判断するということでございます。
第201回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 職員に非違行為があった場合、任命権者が必要な調査を行い、調査によって把握した事実関係に基づき懲戒処分等必要な措置を行うこととなります。 また、懲戒処分を行うときは、国家公務員法第八十九条及び人事院規則一二―〇に基づき、懲戒処分書及び処分説明書を職員に交付することとされておるところでございます。
第201回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 人事院は、任命権者が処分量定を決定するに当たっての参考に供することを目的として懲戒処分の指針を作成しております。 当該指針においては、賭博をした職員は減給又は戒告とする、常習として賭博をした職員は停職する、停職とすると示しているところでございます。 また、懲戒処分の指針におきましては、標準例に掲げる処分の種類より軽いものとすることが考えられる場合として、例えば、職員が自らの非違行為が発覚す…
第201回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 国家公務員のマスコミ関係者との関係につきましては、各府省において必要に応じて規律することになりますが、人事院でガイドラインのものを作成しているということはございません。
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○合田政府参考人 お答えいたします。 退職手当の取扱いにつきましては、内閣人事局の方の所管でございますが、一般に、訓告の場合には特段の条項はないというふうには承知しております。
第201回 衆議院 内閣委員会 第12号
○合田政府参考人 お答えいたします。 一般職の国家公務員の超過勤務でございますが、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律によりまして、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に命じることができるとされているものでございまして、この勤務時間法、人事院規則等の規定に従って、各省各庁の長が命じて行わせるというものでございます。 各省の超過勤務の状況について、人事院に対して逐一報告されるというような仕組みにはなっておりませんので、今、各省にお…
第201回 衆議院 内閣委員会 第12号
○合田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたように、超過勤務につきましては各省各庁の長が命じて行わせるということになっておりまして、さらに、各省に私どもから発出しております通知におきまして、管理者は、超過勤務の運用の適正を図るため、常に職員の超過勤務及び在庁の状況並びに健康状態の把握に努めるということとしておりまして、特に、課室長等による超過勤務予定の事前確認や、所要見込み時間と異なる場合の課室長等への事後報告を徹底させること…
第201回 衆議院 内閣委員会 第12号
○合田政府参考人 お答えいたします。 各省において具体的にどのような形で把握しているかというところまで詳細には私どもは把握しているわけではありませんが、先ほど申しましたように、超過勤務というのは命令して行うというものでございますから、課長等の命令権者が命令をして行わせるということですので、通常、事前にそれを命じますし、先ほど申したように、事後にそれを確認する、そういうことによって各省において把握しているというところでございます。
第201回 衆議院 内閣委員会 第12号
○合田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の特例業務の関係でございますけれども、国家公務員の超過勤務につきまして、昨年の四月から、人事院規則によって上限時間というものを設定しておりまして、それが委員御指摘のような大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと各省各庁の長が認めるものに従事する場合には、この上限を超えて超過勤務を命ずるとい…
第201回 衆議院 内閣委員会 第12号
○合田政府参考人 お答えいたします。 冒頭お答えいたしましたように、各省各庁において行われた超過勤務について逐次人事院に報告するというような形にはなっておりませんが、先ほどお答えしたように、昨年四月から、人事院規則における上限設定を行うということを受けまして、その中には、一月当たりの超過勤務の上限であるとか、一年を通じての超過勤務時間数の上限等がございますので、それらを振り返って、どういう状況であったのか。先ほどの特例業務の際に上限を超…
第201回 衆議院 内閣委員会 第12号
○合田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、昨年の四月から施行しております人事院規則によります上限の中では、一般の業務でありますと、月四十五時間以内、一年で三百六十時間以内となっておりますけれども、これを、他律的、その省庁においてはみずからが業務量等をコントロールすることが難しいものにつきましては、一年間で七百二十時間等の上限としているところでございます。 各省におきます他律的業務の比重が高い部署の指定状況でございますが、…
第201回 衆議院 内閣委員会 第12号
○合田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の点につきましては、昨年の秋に、私どもの部局の者が、各省におけます超過勤務の上限等の制度の運用状況、他律的な業務をどういうふうな考え方で指定したか、また、各省においてどういうような超過勤務の状況にあるか等につきまして聴取したということがございまして、その結果から判断しますと、各省においては、人事院規則等の制度の趣旨に沿った運用が行われているというふうには認められるところでございます。 他律的業…
第201回 衆議院 内閣委員会 第12号
○合田政府参考人 お答えいたします。 昨年四月に、先ほど二一％、七五％ということをお答えいたしましたが、その際の状況について見てみますと、指定割合の高い府省で申しますと、例えば外務省であるとか公正取引委員会等が高うございますし、また、先ほどお答えしたように、地方支分部局がないために、府省庁単位で見てみますと本省だけになることから、指定割合が高いということもあります。 他方、指定割合が低い府省庁といたしましては、例えば公害等調整委員会など…
第201回 衆議院 内閣委員会 第9号
○合田政府参考人 お答えいたします。 一般職の国家公務員の超過勤務につきましては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律によりまして、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に命ずることができるとされているものでございまして、この勤務時間法、人事院規則の規定に従って各省各庁の長が命じて行わせているというものでございます。 超過勤務を命ずるに当たりましては、人事院規則におきまして、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない…
第201回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 委員御提示のものは、私どものところの開示請求に関する文書かと思いますが、個々の開示請求に関するものについてはこの場では私どもからは回答を差し控えたいと存じますが、機密二というものが何かということについてお答えいたしますと、これは人事院の行政文書、これは各省とも共通のものでございますが、機密性というものを指定するということが定めとしてございます。その中では、業務で扱う情報のうち、行政機関の保…
第201回 衆議院 法務委員会 第6号
○合田政府参考人 お答えいたします。 国家公務員の方が亡くなられたということは、まことに痛ましいことだというふうに私どもも受けとめているところでございます。 委員お尋ねのパワーハラスメント対策でございますが、委員御指摘のように、本年一月に、公務職場におけますパワーハラスメント防止対策の検討会から報告書が提出されたところでございまして、現在、これを受けまして、人事院におきまして、新しい人事院規則の制定等に向けて作業を進めているというところ…
第201回 衆議院 法務委員会 第6号
○合田政府参考人 お答えいたします。 先ほどお答えしましたように、新しく制定いたします人事院規則の中ではパワーハラスメントの定義等を規定するということを予定しておりますし、また、それを受けます通達で、どのようなものがそれに該当するかについても書いていくということを予定しているところでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 人事院規則一六―〇におきまして、一般職の国家公務員が細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したために疾病を発症した場合には公務上の災害となるというふうに規定してございます。したがいまして、新型コロナウイルスにさらされる業務に従事したことが原因で疾病を発生した場合も公務上の災害となるというふうに認められるところでございます。 公務災害の認定につきましては、各府省等の実施機関が行うとい…