予算委員会 第21号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に山添拓君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和二年度第二次補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和二年度第二次補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度第二次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。 　質疑は、本日及び明日の二日間とし、総括質疑方式とすること、質疑割当て時間の総計は百八十九分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十八分、立憲・国民．新緑風会・社民九十二分、公明党二十三分、日本維新の会二十三分、日本共産党二十三分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。

○国務大臣（麻生太郎君）　令和二年度第二次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 　第一に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　本補正案につきましては、総額で三十一兆九千百三十四億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、新型コロナウイルス感染症対策関係経費として、雇用調整助成金の拡充に係る経費に四千五百十九億円、資金繰り対応の強化に係る経費に十一兆六千三百九十億円、家賃支援給付金の創設に係る経費に二兆二百四十二億円、医療提供体制等の強化に係る経費に二兆九千八百九十二億円、その他の支援に係る経費に四兆七千百二十七億円、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円計上いたしております。国債整理基金特別会計への繰入れとして九百六十三億円を計上いたしております。 　その財源面につきましては、歳出において、議員歳費を二十億円減額しております。また、歳入において、建設公債を九兆二千九百九十億円、特例公債を二十二兆六千百二十四億円発行することといたしております。 　この結果、令和二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に三十一兆九千百十四億円増加し、百六十兆二千六百七億円となります。 　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。 　財政投融資計画につきましては、実質無利子無担保等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期すため、三十九兆四千二百五十八億円を追加いたしております。 　また、新型コロナウイルス感染症対策予備費の十兆円の追加につきましては、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻した場合には、少なくとも五兆円程度の予算が必要になると考えているところであります。その内訳につきましては、ある程度の幅を持って見る必要がありますが、第一に、雇用調整助成金など、雇用維持や生活支援の観点から一兆円程度、第二に、持続化給付金や家賃支援給付金など、事業継続の観点から二兆円程度、第三に、地方自治体向けの医療、介護などの交付金など、医療提供体制の強化の観点から二兆円程度が必要になるのではないかと考えております。 　その上で、今後の長期戦の中では、事態がどのような進展をするかにつきましては予見し難いところが大きいと考えております。このため、どのような事態が起こったとしても迅速かつ十分に対応できるよう、万全を期すため、更に五兆円程度の予備費を確保することとしたものであります。 　この予備費の使用につきましては、適時適切に国会に御報告をいたします。 　以上、令和二年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で令和二年度第二次補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　これより質疑に入ります。蓮舫さん。

○蓮舫君　おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。 　安倍総理、この感染症の事態で、持続化給付金というのはどういう重みがあるとお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新型コロナウイルス感染症の影響で経済は大きな打撃を受けている中において、中小企業や小規模事業者の皆さん、大変経営が困難な状況に追い込まれている中において、手持ち資金が不足をしている、明日からの経営にも大きな支障が出てきているという中において、その固定費たる賃料等々の半年分ということで最大二百万円の給付を行うことにしているところでございまして、大切なことはスピードでございまして、できる限り多くの方々にお届けをしたい。現在のところ、既に一兆六千億円をお手元にお届けをさせていただいているというふうに伺って、承知をしております。

○蓮舫君　大切なのはスピード、全くそのとおりです。 　五月一日、初日に申請して、いまだ未支給なのは何件ありますか。

○国務大臣（梶山弘志君）　五月一日の申請、十八万件ありまして、そのうちの未支給というのは五千件であります。

○蓮舫君　一か月以上たって、まだ五千件も未支給。なぜですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　データの不備等がありまして、再度やり取りをしているものもあります。そういったものも含めて審査をしているということであります。

○蓮舫君　スピードが大事、総理そうおっしゃっているんですけれども、まだ未支給の方がおられて、この作業をしているのはサービスデザイン推進協議会、中抜き団体、再委託、再々委託、大変問題になっている。 　ここに委託したのは適正だと総理はお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　業務の中身につきましては梶山大臣から答弁をさせていただきたいと思いますが、委託に当たっては、そうした事業目的に照らして、ルールにのっとったプロセスを経て決定されたものと承知をしております。 　大変な業務量の中ではありますが、既に百二十万件の中小企業・小規模事業者の皆様に一兆六千億円、現金をお届けしているというふうに承知をしております。

○蓮舫君　経産大臣、確認しますが、本当に実体があるんですか、この法人。

○国務大臣（梶山弘志君）　これまでも受注実績がありますし、その補助金の仕事もしております。実際、実体があると思って我々も、実体があるという前提で我々も契約をしております。

○蓮舫君　ちょっと答弁、大丈夫ですか。 　国会で問題視されて、議員がアポを取ろうにも、ここ電話ないんですよ、事務所に。で、事務所に行ったら、人いないんですよ。電通に取材したら、答えないって言うんですよ。これ、適切な対応ですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　これ、リモートワークをずっとしておりまして、さらにまた、今回、全国で数十か所審査会場があります。また、サポート、申請のサポート会場もあります。そういったところに出向いているということでもございます。

○蓮舫君　大臣ね、六月八日に国民の批判に耐えかねてようやく会見をして、六月の九日から業務を再開しますと。これは、労務管理等を始めて、五人が、昨日、おとといから仕事を再開したって大々的にメディアに公開したんですよ。 　そうしたら、昨日、国会議員が視察に行ったら、誰もいません。何ですか、これ。

○国務大臣（梶山弘志君）　実際には、継続している仕事も、おもてなし認証等がございます。そういった仕事も含めてあの中でやっておりますけど、その中で今回の事業に関するものは二十一名対応しておりますけれども、五名が経理の担当ということで銀行とのやり取りをしております。ただ、これはリモートでもできますので、リモートも含めて今、事業の対応をしているということであります。

○蓮舫君　いや、リモートワークを解除して五人が常駐するといって、メディアが来たときだけその仕事をしている姿を見せて、昨日から誰もいないんです。もっと言ったら、呼び鈴も内線電話も外されました。どういうことですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　私どもは、リモートワークをしているという認識でございます。ただ、これは実体がないと言われますけれども、実際に仕事をしているんですね、しっかりとね。そして、我々とも報告もある。ただ、そこに、リモート、その場所にいなければ仕事ができないのかというと、そうではありません。リモートワークで今は全てできております。

○蓮舫君　そもそも、この推進協議会は、前田中小企業庁長官が大臣官房審議官のとき、最初に協議会におもてなし規格認証事業を業務委託しました。これ、どんな事業でした。

○国務大臣（梶山弘志君）　おもてなし認証規格とは、事業者が提供するサービス品質やマネジメント体制を評価をし、認証マークを有償で付与する民間認証制度であります。平成二十八年度に経済産業省の補助事業の中で創設をし、現在はサービスデザイン推進協議会が自主事業として実施をしております。

○蓮舫君　二〇一六年三月、未来投資に向けた官民対話で安倍総理が、サービス産業の生産性の伸びを倍増する施策としておもてなし規格を作り、三十万社の認証を目指すと発言をした。この総理の意向を受けて、経産省が事業を実施、協議会に事業が委託されました。これ、適切な委託でしたか。

○国務大臣（梶山弘志君）　法令、規定に基づいて適切な契約であります。

○蓮舫君　公募期間を教えてください。

○国務大臣（梶山弘志君）　補助事業は、平成二十八年五月十六日に公募を開始をいたしました。同年六月十四日に公募を締め切り、六月二十三日に採択結果を通知をしております。

○蓮舫君　二〇一六年五月十六日に公募が始まった。 　この協議会は、いつ設立されました。

○国務大臣（梶山弘志君）　平成二十八年の五月十六日に設立されていると承知をしております。

○蓮舫君　設立されたその日に始まった公募に応募をする。そして、公募終了翌日、まだここに委託が決まっていないのにドメインも取っている。これ、偶然ですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　当時、政府において検討されていましたおもてなし規格認証の認定機関を担うことも視野に入れての設立準備をしていたとは思われますけれども、公募開始日と法人の設立日が同日となったことに特別の理由はないと私どもは認識しております。

○蓮舫君　実は、経産省は、安倍総理の意向を実施に移すために、おもてなし認証に関する検討会を立ち上げて、三月十一日には中間取りまとめを行っています。認定機関は一機関が担うこと、認定機関に求められる要件、認定機関として認められるに際する必要文書、役割や運用をここでまとめています。 　そして、このおもてなし規格認証に係る実態調査を三月二十四日に外注しました。どこに委託しましたか。幾らですか。

○政府参考人（前田泰宏君）　お答えいたします。 　委託先は電通でありまして、額は約一・九億円となっております。

○蓮舫君　電通に約二億で規格認証の実態調査を委託、これが成果物です。成果物はその年度末に報告されたんですが、三月から電通はこのおもてなし認証機関のどういう要件を満たしたら公募に有利になるかということを全部知っていたんですね。それを受けて、五月の十六日の公募の初日に、電通社員だった平川、協議会の現業務執行理事と、パソナ、トランスコスモスの理事三人が入って協議会を設立。そして、認定機関として応札。 　これも全部偶然ですか。おかしくないですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　当時、政府において検討されていたおもてなし規格認証の認定機関を担うことも視野に入れて設立準備をしていたと思われますけれども、それらのことについては特別な理由はないと認識をしております。

○蓮舫君　前田長官、平川、推進協議会の理事と交流はありますか。

○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。 　面識がございます。

○蓮舫君　いつから、どの程度の関係ですか。

○政府参考人（前田泰宏君）　いつからというのは、具体的には今ちょっと思い出せませんが、私が商務情報政策局に行く前から交友が始まったということでございます。 　それで、どの程度の交友かといいますと、そんなに親しい方ではないということでございまして……（発言する者あり）いえ……ということでございます。

○蓮舫君　このおもてなし認証機関をあなたが担当の審議官だったときに応札をした。その前からの知り合いですか。

○政府参考人（前田泰宏君）　面識はございます。

○蓮舫君　今日発売の週刊文春、二〇一七年から前田長官は、アメリカ・テキサスの音楽祭への視察旅行を行い、平川理事も参加。事実ですか。

○政府参考人（前田泰宏君）　視察旅行に行ったわけではございません。これは公務の出張でございます。

○蓮舫君　公務の出張。平川理事も一緒に行かれましたか。

○政府参考人（前田泰宏君）　一緒には行っておりません。

○蓮舫君　現地ではお会いしましたか。

○政府参考人（前田泰宏君）　現地でお会いしたと思います。

○蓮舫君　前田長官、一緒には行っていないけど現地でお会いした。どういうことですか、ちょっとちゃんと説明をしてください。

○委員長（金子原二郎君）　前田長官。手を挙げなきゃ。

○政府参考人（前田泰宏君）　あっ、済みません。 　私は公務でオースティンの方に行っておりまして、向こうにサウス・バイ・サウスウエストというイベントがあったものですから、そちらにその方もですね、平川さんも来られておりまして、違うスケジュールでございましたので、向こうで少し接触があったと、お会いしたということでございます。

○蓮舫君　週刊文春に掲載されていた前田ハウス・イン、その音楽祭、この前田ハウス、参加に当たっての応募要件等が細かく書いてあるんですけれども、これは事実ですか。

○政府参考人（前田泰宏君）　そういうチラシがあることは事実でございます。（発言する者あり）はい、事実でございます。（発言する者あり）はい。

○蓮舫君　週刊文春に書かれてある内容はどこまでが事実ですか、では。癒着旅行とまで報じられていますが、ちょっと、ちゃんと御説明いただけませんか。

○政府参考人（前田泰宏君）　あのですね、私、商情局の審議官時代の二〇一三年の三月に、サイバーセキュリティーの観点でワシントンＤＣに出張しております。そこで関係者と意見交換を行った後、オースティンに行きました。そこでサウス・バイ・サウスウエストという、企業との意見交換や最新技術の動向に関する視察を行ったということでございます。 　そういうことでございますので、旅行ということではございません。そのサウス・バイ・サウスウエストはコンテンツやスタートアップの関係者が集まる世界最大の集まりということでございましたので、そちらを視察をし、意見交換をすることに非常に意義があるんじゃないかということでございました。 　ただし、このイベントの期間中にですね、来訪者が多いものですからホテルの予約がなかなか取れずに、いわゆる民泊、いわゆるシェアハウスを借りまして、友人が借りたところに私がそこへ泊まって参加をしていたということでございます。 　その泊まったところでございますけれども、そこでパーティーを夜して、毎日ですね、毎日といいますか、関係者の意見交換をそこでやっていたということでございます。

○蓮舫君　平川さんはどこで接触したんですか。

○委員長（金子原二郎君）　長官、ゆっくり、手を挙げてからしゃべってください。

○政府参考人（前田泰宏君）　失礼しました。 　私は、オースティンのホテルの、ホテルの外にあるコーヒーバー、コーヒーのバーみたいなところでお話をした記憶はあります。それから、そのパーティーの席でもですね、一度だと思いますけれども、参加をされたんじゃなかろうかという記憶がございます。

○蓮舫君　広いアメリカのテキサスのそのたくさんの人が集まる音楽祭でたまたま平川さんとホテルのコーヒーバーで会って、たまたまパーティーで会って、偶然だという説明は国民納得しますか。

○政府参考人（前田泰宏君）　事実は事実でございます。

○蓮舫君　国家公務員倫理法、職務執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招く行為は絶対にしていないと言えますね。

○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。 　そういう行為をしていないというふうに認識しております。

○蓮舫君　経産大臣、前田長官が審議官のときから、初めてこの推進協議会は公共調達を受注をして、委託業務を受注をしています。それから持続化給付金業務を委託するまでに協議会には幾つの事務事業が総額幾らで発注されました。

○委員長（金子原二郎君）　分かりますか、前田さん。前田長官。

○政府参考人（前田泰宏君）　申し訳ございません。今ちょっと計算して、すぐ答えさせていただきます。済みません。

○委員長（金子原二郎君）　すぐできますか。はい、前田長官。慌てないで。

○政府参考人（前田泰宏君）　大変申し訳ございません。 　十四件で千五百七十七億円でございます。

○蓮舫君　いいですか、十四の事業千五百七十七億円を協議会にこれまで発注して、そのうち九件が電通に、電通関連会社に再委託をされて、確認しただけでもその総額は八百七億、八百八億です。半分以上が電通に流れている。 　これ、ちょっと全部点検してもらえませんか。本当に適切な再委託、再々委託でしたか。

○政府参考人（前田泰宏君）　どれもルールに従いまして公正に手続を終えられたものと認識しております。

○蓮舫君　予算委員会に経産省と協議会の事前接触記録票を出していただきました。委員長、ありがとうございます。 　驚きました。これは、持続化給付金の委託事業を推進協議会に応札するまで、入札公告をされる前に三回、三月三十日、四月二日、四月三日、立て続けに三回、協議会と経産省担当者がそれぞれ一時間ずつ接触をしていました。どんな意見交換したんですか。

○政府参考人（前田泰宏君）　今回の予算を作るに当たりまして、巨額のお金を直接給付するということでございましたので、初めの一回目は、特にそのサービスデザイン協議会がやっておりましたＩＴ補助金、これの実績とノウハウについてお話を聞きました。その後に、納付をする際に電子的な手続でやるのか、あるいは郵送でやるのかと、この手続の煩雑さについての意見交換をしております。あと、その不正をどういうふうに防止するかということと、総理の御指示でございます迅速性というのはトレードオフの関係になるものですから、どの程度の帳票を取ったらいいんだろうかと、こういうような意見交換をしております。

○蓮舫君　一者応札を防止して事業の質を高めるために、入札公告前に事業者と省庁の人が、複数の人たちが事前に会うこと自体は否定しないんですが、経産省の内規ではどういう注意点を促していますか。

○政府参考人（前田泰宏君）　お答えいたします。 　省内のルールにおきましては、同様の情報を複数者に提供をする、それから複数者から資料等を提供してもらう、複数の職員で対応し、接触記録票を作成する、国家公務員倫理法を遵守する等々のことがルールの中で書かれておりまして、その下でこの手続が行われております。

○蓮舫君　何者に事前説明しました。

○委員長（金子原二郎君）　前田長官、手を挙げてください。

○政府参考人（前田泰宏君）　申し訳ございません。 　三者でございます。

○蓮舫君　推進協議会は面談を三回、それぞれ一時間ずつ、随分丁寧にやっています。 　残りの二者はどれぐらいでした。

○政府参考人（前田泰宏君）　一者がデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー会社でございまして、これは二回ヒアリングをしております。 　それから、もう一者は、結局、応札というか入札に参加されましたので、参加されませんでしたので、ちょっとお名前を申し上げることはできませんが、もう一者ヒアリングをしております。

○蓮舫君　デロイトさん二回と言うけど、一回目はただの電話じゃないですか。二回目一時間。そして、応札、入札に手を挙げなかった一者は僅か十分の面会。一方で、推進協議会は三回、丁寧に立て続けに三日続けて会っているんです。 　これ、平等に複数に情報提供と言えるんですか。

○政府参考人（前田泰宏君）　私どもの方の担当者からそれぞれの事業者に対して行いました情報に関しましては、ほぼ同等の内容であると認識しております。

○蓮舫君　済みません、ほぼ同等な内容が、推進協議会には三日連続で三時間、手を挙げなかったところには十分。どうやって同等なんですか。

○政府参考人（前田泰宏君）　あのですね、同じような、どういうふうな条件でこのプロジェクトをやっていったらいいのかということについての非常に重要なコンテンツについては共通のものとして提供しております。

○蓮舫君　そして、ちょっと驚いたんですが、協議会が結果、応札して二十億経費中抜きしているんですけれども、この事前接触は推進協議会以外に誰が同席していました。

○政府参考人（前田泰宏君）　電通と、それから電通ライブの職員が一緒でございました。

○蓮舫君　何で三者なんですか。つまり、協議会が応札し、更に再委託で電通に、更に再々委託で電通ライブ。何でこの三者が仲よくそろって事前に接触しているんですか。

○政府参考人（前田泰宏君）　当時ございましたＩＴ補助金、ＩＴサービス補助金のスキームを担っておる事業者として、そのノウハウを聞くということで同席をしております。

○蓮舫君　財務省の公共調達の適正化方針では、再委託は基本は行わないんですよ。再委託をする際は、承認を必要とする合理的理由や審査を、契約を行う際に省庁がしっかりと確認をして承認をする。透明性と競争性が疑われないように厳しくその手続というのは方針を出されているんですが、持続化給付金の業務委託、仕様書を作成する公告前の意見聴取に協議会、電通、電通ライブ、委託先、再委託先、再々委託先が同席しているということは、まさに推進協議会がトンネル会社だということを表しているんじゃないですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　この事業は一者では請け負えるものではありませんでして、企業の連合体、コンソーシアムで受けるという前提で、それぞれの役割分担の下に参加をしているわけであります。

○蓮舫君　じゃ、推進協議会じゃなくて、電通に直接委託すればよかったじゃないですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　推進協議会も役割を果たしておりまして、ＩＴ補助金等ではしっかりと六万件以上のところに補助金を行っているということであります。 　ただ、この中抜きというお話がありますけれども、全てこれ事後の精算、確定精算をさせていただきます。この業務が張り付いていないもの、人が張り付いていないものには支払はございません。

○蓮舫君　関係ないことを開き直らないでもらえますか。 　私が伺っているのは、何で推進協議会に下りたのかがやっぱり分からないんですよ。事前接触では再委託先、再々委託先も全部同席をして、そしてそれぞれが経費を中抜きして、実際の持続化給付金を待っていてもまだ届かないでいる人たちがいるのに、特定の人だけがもうかる仕組みはおかしいじゃないですかと言っているんです。

○国務大臣（梶山弘志君）　特定の方たちがもうかる仕組みにはしておりません。 　先ほど申しましたように、確定精算をするわけであります。それは、もうこの金額はあくまでも予算上、入札上の話であって、最終的には一つ一つの証憑に基づいて精算をしていくということであります。業務委託の場合は全てについてそういうことであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛にお願いします。

○蓮舫君　特定の人だけがもうかる仕組みじゃないと言うけれども、見てくださいよ。（資料提示）持続化給付金、キャッシュレス還元事業、これ令和二年度の本予算で行われているポイント還元事業です。両方とも、わざわざ一般社団法人を通して、そこから電通、電通の子会社に更に行く、更に外注。この実態、国会で問題になるまで大臣も把握していなかった構造ですよ。 　これ、特定のところが中抜きするようになっているんじゃないですか。何でこんな同じ構造をわざわざかませているんですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　中抜きという言葉のちょっと真意がよく分かりませんけれども、そこには仕事、業務が張り付いているわけですね。そして、サービスデザイン推進協議会も、振り込み、利息の支払、そしてその全体の取りまとめという仕事もして、人も張り付いているわけであります。 　電通が受けない理由につきましては、電通側から聞いたところによりますと、電通が巨額の預り金を受けると、経理上、経理面から会社として受けない判断に至ったということでありまして、これは投資家への説明の問題であります。四半期ごとの決算において自己の、自己資本比率であるとか流動性が下がるということもあって、そういったものの説明のことも含めて、そういうことも含めてであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛にお願いします。

○蓮舫君　電通の言うことをうのみにしないで、ちゃんと答えていただけませんか。税金を使った事業ですよ。 　いいですか、この一・九億円がもしここで中抜き、経費されなかったら、第二次補正予算案、政府のＤＶ被害相談体制強化、ほぼ同じ額、倍額にできたんですよ。この二十三億円、これが中抜きされなかったら、補正予算案のスポーツイベント再開支援予算案、これも倍額できたんですよ。 　限りある財源を特定のところに渡すんじゃなくて本当に必要なところに渡すのが、それが政府の仕事じゃないんですか。総理、いかがですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　先ほども申しましたけれども、それぞれの役割があるわけでして、そこに業務と人が張り付いているわけであります。そして、精算もするわけであります。さらにまた、会計検査院の検査もあるということで、今回は執行中の事業につきましていろんな疑念をいただいていることも受け止めた上で、中間検査と最終の検査を更に厳重にやろうということで体制を組んだところであります。

○蓮舫君　人が張り付いていると言うけど、事務所、もう空っぽじゃないですか。張り付いていませんよ。その疑惑がいつまでたっても払拭されないから、ちゃんと説明してください。（発言する者あり）総理、そこでやじるんだったら答弁してくださいよ。 　いいですか、七百六十九億の事業を受けたときの、そのときの代表理事だった笠原さんは、ＴＢＳの取材に、私は飾りだと言っています。 　こんな団体に大切な税金を渡して、持続化給付金、いつまでもスピード感持って届いていない。適正なんですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま既に梶山大臣から答弁をさせていただいているように、これは精算払いをしている、することになっているわけでありますから、ちゃんと人が張り付いて、事業があって、そしてそこで費用が発生しない限り支払は行わないということでございますし、また、中抜き等々という、それも言葉遣いとしてどうなのかなと思うわけでありますが、例えば、例えばその中には十五億円、十五億円、二十億円の中の十五億円については、これは振り込みの手数料ということになるわけでございますし、それはまさにみずほ銀行等々の銀行に行くわけでございまして、中抜きという話を……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。 　不規則発言は気にしないでください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと、ちょっと答弁しにくいんですが、委員長。

○委員長（金子原二郎君）　どうぞ、どうぞ答弁して。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと答弁しにくいので、場外の発言……

○委員長（金子原二郎君）　気にしないで。場外は余り気にしないでください。 　お静かに。お静かにしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば中抜きという、そういう表現を使われたんですが、その中の例えば十五億円以上は、これ、テレビを見ている方にも知っていただきたいんですが、銀行の手数料としてこれは発生するということの中においてそれを予定をしているわけでございます。決して、そこで中間に入っている業者がそれを懐に入れるというものでは全くないということでございます。 　他の事業につきましても、先ほど大臣が答弁をしているように、人が張り付いて、事業が起こって、支払を発生した際に言わば精算払いをしていく、こういう仕組みであるということはよく御理解をいただきたいと思います。

○蓮舫君　大臣……（発言する者あり）済みません、茂木大臣のやじ、やめさせてもらえませんか。

○委員長（金子原二郎君）　恐れ入りますが、皆さん、不規則発言は、両方とも、よろしくお願いいたします。（発言する者あり） 　皆さん方、お願いしますから、場外からの発言が非常に多いようですので、そこは慎んでいただきたいと思います。 　また、大臣席も不規則な発言はおやめいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問を受けた方だけ答えていただければいいですから。それ以外の方は自席からもお答えいただかなくて結構ですから。お願いします。

○蓮舫君　大臣、確認ですが、この補正予算案に持続化給付金の新たな事務費として、事務委託費として八百五十億が計上されています。これ、まさか推進協議会に渡しますか。

○国務大臣（梶山弘志君）　第二次補正予算案により措置されます持続化給付金事業の事務局の選定に関しましては、サービスデザイン推進協議会ありきではなくて、透明、公平性を確保するために入札可能性調査というものを行って、公募を経て、適切に対応をしてまいりたいと思っております。

○蓮舫君　次に、十万円の給付なんですが、今どれぐらい給付されました。

○国務大臣（高市早苗君）　特別定額給付金の給付状況でございますが、六日前の六月五日までの数字でございますが、給付済みの金額が約三・八五兆円、三〇・二％に当たります。人数に換算すると約三千八百五十万人、三〇・二％。給付済みの世帯数は約千六百三十六万世帯、二八・〇％でございます。

○蓮舫君　六月五日までにお手元に十万円が給付された人は三割。総理、まだ七割が手元に届いていないんですが、これ迅速な対応ですか。総理、総理。

○国務大臣（高市早苗君）　この特別定額給付金は補助率十分の十の自治事務でございます。ですから、四月三十日に第二次補正予算を成立させていただいて、その後、各地方議会で補正予算をまた組んでいただき、そして、五月の頭、連休中でございました、そんな中でも自治体の職員の皆様、一生懸命頑張ってくださって、進めていただいております。 　特に、封筒の印刷がですね、自治体から各御世帯に送る封筒の印刷、それから返信封筒の印刷、これ印刷業者の確保ができずに遅れたという自治体もございます。また、申請用紙ですね、これ全部、世帯ごとのお名前を入れてお送りをするというようなことで、またその申請書が返送されてきましても確認事務などがございます。 　精いっぱい頑張っていただいて、かなり迅速な給付になっていると私は考えます。平成二十年度の同じ定額給付金、このときにちょうど補正予算成立から三か月たった時点の数字を先月の間には超えておりますので、もう自治体の皆様の御尽力に心から感謝をしております。もう少しお待ちいただく方もいらっしゃるかもしれませんが、御理解をお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現状のこの条件の中においては、自治体の皆さんも本当に精いっぱい頑張っていただいていると思います。大臣から答弁をさせていただいたように、平成二十年度の定額給付金と比較しても相当早く給付をスタートさせていただいている。もちろん、まだまだだというお声についてはそれを真摯に受け止めながら、できるだけ早くお届けをしていきたいと思います。

○蓮舫君　総理の言う、できるだけ早くというのが本当に信用できなくなっているんですよ。もう六月ですよ。緊急事態宣言解除されてもう三週間以上たっている。イベント中止したのは二月ですよ。 　仕事を失っている人たち、本当にお金に困っている人たち、一日も早く来なければ、下手したら生活保護になるかもしれない、事業を諦めなきゃいけない、その人たちに総理の言葉は届いていると思いますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、先ほどの持続化給付金につきましても、五月一日から始めて一か月余りの中で百二十万者の方々にお届けをしております、一兆六千億円。また、例えば無利子無担保、五年間返済据置きの融資等々においても、信金、信組、地方銀行にも御協力をいただき、そして日本政策金融公庫と合わせれば十兆円のお金を既に、が出ているわけでございます。 　これは、もちろん、もっともっとという、そういう御要望があることは我々もよく受け止めなければいけませんが、現場は本当に大変な中で全力を尽くしているということでございます。

○蓮舫君　とにかく自治体に大変な負荷が掛かっていることは事実です。 　大臣はこのオンライン申請を呼びかけたんですが、同じ人が重複申請可能、あるいは誤記入がはじかれなかった、あるいはマイナポータルと、それと自治体の住基台帳ネットワークがつながっていない、その結果、デジタル申請されたものを紙に出力して、自分たちの台帳と目視で突合をする。しかも、マイナンバーカードを使えって大臣が言ったがために、マイナンバーカードを取得する人が窓口に殺到、それでパスワードをロックされた人がパスワード解除、窓口に行かなきゃいけないから、それも殺到。 　あなたがマイナンバーカードを使う、使ってくださいと言ったがために、そして実際にシステムがつながっていなかったために、自治体に多くのやらなくていいような作業も生み出してしまったんじゃないですか。

○国務大臣（高市早苗君）　このオンライン申請を入れた理由でございますけれども、本来、自治体でそれぞれの御家族の氏名も印字された申請書が郵送されて来るんですけれども、迅速な給付を希望される方が多くいらっしゃる、せっかくマイナンバーカードを持っているのになぜオンライン申請ができないんだ、こういうお声も制度設計時に多くいただきました。 　マイナンバーカードをなぜ位置付けたかといいますと、この中に入れ込んだかといいますと、本人確認、確実な本人確認ができるからでございました。そうでなければ、郵送申請の場合も、御自身の身分を証明する書類をコピー取って貼り付けて申請書を出していただかなければいけません。確実な本人確認ができるということで、マイナンバーカードをお持ちの世帯主の方に限ってオンライン申請を受け付けるということで、申請書の送達を待たずに申請をされた方が多かった。そして、自治体によっていろいろ差はありますけれども、このオンライン申請によってもう給付を終えたと、九割の給付を終えたという自治体もございます。 　必要のないチェックですね、まず世帯主のお名前が合っていて御家族も人数が合っていたらそれでいいのですが、姓と名の間にスペースがないですとか、細かいチェックをされていた自治体もありましたので、そういったことは必要ないという技術的助言もさせていただきましたし、また突合するためのソフトも無償で提供させていただきました。これは御理解をいただきたいと思っております。しっかりと自治体の方でも今取り組んでいただいております。

○蓮舫君　今回、マイナンバーカードは本人確認の機能しか使われていなくて、マイナンバーは使っていませんね。

○国務大臣（高市早苗君）　法律に規定されておりませんので、給付事務そのものが。今回は予算措置ということですから、番号そのものは使っておりません。

○蓮舫君　そもそもマイナンバーの目的は何ですか。

○国務大臣（高市早苗君）　このマイナンバー法、いわゆる番号法、民主党政権のときに大変御苦労して立派な法律を作られたものでございます。あのとき解散で残念ながら廃案になりましたけれども、自公政権になってから、民主党、自民党、公明党でよくお話合いをして、御苦労して作っていただいたものとして提出を、再提出を国会にさせていただいたものでございます。 　その目的については、もしかしたら蓮舫委員の方がお詳しいかもしれませんが、これは、まずは確実な本人確認、そして行政の効率化、そして公正公平な社会保障制度などを目的といたしております。

○蓮舫君　情報システムを通じて地方と国をつなぐ、そして、マイナンバーによって、社会保障や税やあるいは災害があったときに効率的に国民の、市民の利便性を高めるために作られたんですけれども、平成二十五年から今までに国は六千四百億円の税金を投じています。 　このシステムの管理をしているＪ―ＬＩＳという機構があります。これは、発足から今日まで国から再就職した役人、どれぐらいいますか。

○国務大臣（高市早苗君）　現在は国家公務員の再就職者はおりませんが、設立された平成二十六年四月一日からの間で再就職者が合計五名、うち役員が一名でございます。

○蓮舫君　令和元年まで理事、副理事長は、代々自治省、旧自治省からの再就職者、今どき珍しい天下り団体なんですが、ここに、六千四百億投じられた国の経費のうち三分の一の二千億が迂回をしてお金が入っている。そして、システムを構築して独占して管理運用をしている。 　これ、確認なんですが、このシステムというのは、全国民がマイナンバーを使うことを前提で構築していますか。

○国務大臣（高市早苗君）　これは、マイナンバーのこのＪ―ＬＩＳというところそのものが地方公共団体による団体でございます。地方公共団体がつくった団体でございます。 　これは、全国民が、マイナンバーというのは全国民及び日本に住んでいる全住民に付番されておりますので、ここで扱われる番号というのは全ての方にとって利用されるものでございます。

○蓮舫君　今回のオンライン申請ではどんなトラブルが発生したと報告上がっていますか。

○国務大臣（高市早苗君）　五月一日に早い団体では特別定額給付金のオンライン申請が開始されたのですが、連休明けの七日以降、暗証番号の再設定ですとか、先ほど蓮舫委員がおっしゃったマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新などが急増しましたことで、市区町村の窓口が混雑したこと以外に、このＪ―ＬＩＳの電子証明書関係のシステムにアクセスが集中することで一時的に処理の遅延が生じました。 　五月八日から十日までにこのサーバーの処理能力を現在対応できる最高値まで増強するなどを行いましたので、五月十三日以降は遅延は解消いたしております。

○蓮舫君　全国民が使うことを前提としてシステムを巨額の税金を使って構築をしてきて、今回、アクセスが集中したから遅延が起きたと。 　オンライン申請した人、何件あります。

○国務大臣（高市早苗君）　済みません、これ、先ほども六日前の数字を申し上げましたが、地方公共団体の負担も考えながら、しばらく時間を置いて数字を取っておりますので、現在時点のオンライン申請総計数を私は把握しておりません。

○蓮舫君　いや、通告しているし、説明受けています。二百万件ぐらいと伺っています。 　二百万件の申請があって、アクセスが集中でシステム障害が起きるって、ちょっと驚くことなんですね。だって、今マイナンバーカード普及率は一〇〇じゃない、一六・八％、累計で二千百万件ぐらいですよ。マイナンバーカードを持っている人の十人に一人がアクセスをしただけで、集中してサーバーが障害を起こす。 　全国民の僅か二％の申請でシステム障害が出るというのは、これ仕方ないことなんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　これまでマイナンバー、マイナンバーカード及びマイナポータルも含めて、利用が非常に低調だった傾向がございます。 　今回の定額給付金及び九月からはマイナポイントという景気対策が始まります。また、来年の三月から健康保険証としての活用も始まりますことから、これからかなり増えていくだろうということで、このサーバーを増やさせていただくことにいたしました。これを第二次補正予算に計上しております。

○蓮舫君　いやいや、サーバー増やせば問題が改善するんじゃないんですよ。 　問題は何だったという報告を受けていますか。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げたとおりでございます。あのときはサーバーの最大値まで能力を増強したということで乗り切って解消をしたんですけれども、一時的にこのオンライン申請、受付開始後にアクセスが集中したということでございます。 　ですから、できるだけ、例えば自分のパスワード等を忘れてしまったというようなことで再設定されるような方はお急ぎになるんですけれども、もうじきお誕生日が来て、そろそろ更新をしなければという方などについては少しお待ちいただいて、本人着のもので、本人着の郵便で送り返すような対応を自治体にお願いしたところでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　大臣、いいですか。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　済みません。先ほど御説明申し上げたと思うのですが、五月八日から十日にシステムが障害が起きた理由というのは、先ほど申し上げたとおり、連休明けの七日以降、暗証番号の再設定、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新が急増したということで、アクセスが集中したので一時的に処理の遅延が発生したということでございます。 　総務省及びＪ―ＬＩＳから全国の市区町村に対して、先ほど申し上げましたように、電子証明書の更新手続などについては預かり処理、また窓口混雑の平準化の観点から、大変恐縮ですが、土日の開庁、また平日夜間の開庁についてお願いをしたということでございます。 　ですから、要はシステム容量の問題でございます。

○蓮舫君　七月末にはマイナンバーカードは今の倍の四千万枚、今年度末にはマイナンバーカードは今の三倍以上の七千万枚に普及させようとしているのに、僅か二百万の申請で、それでサーバー容量が障害を起こす。三千三百億掛けているんですよ。 　国税庁に確認します。ｅ―Ｔａｘでは、どれぐらいの人数が使って、上限、どれぐらいのサーバーでやっていますか。

○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。 　オンラインによる電子申告、いわゆるｅ―Ｔａｘの利用状況でございますが、法人税申告で申し上げますと、平成三十年度分で約二百二十万件、所得税申告でまいりますと、平成三十年度分で一千百四十万件行われております。 　それがどのぐらい使われるキャパシティーがあるかというお尋ねでございますが、先ほどの例で申し上げますと、ｅ―Ｔａｘと、あと書面で申告もできますので、これ全体の申告件数で申し上げますと、法人税は約三百万件、所得税は約二千二百万件となってございまして、これらの全ての納税者の方がｅ―Ｔａｘを利用して申告していただけるような環境を整えているところでございます。 　是非、税の申告等はｅ―Ｔａｘを御利用いただきたいと思います。

○蓮舫君　いよいよｅ―Ｔａｘは信用できるけど、マイナンバーカードは危ういという説明でしたよ。 　いいですか、ｅ―Ｔａｘの場合には、個人千百四十万件の申請に対してサーバーのキャパシティーは二千二百万人、これ当たり前ですよ。だって、この夏に四千万カード普及を目指すとしているのに、二百万の申請だけでアクセス集中でサーバーにシステム障害が起きる。三千三百億使っているんですよ。 　それなのに、先ほど来の高市大臣、切実に答えていただいているんですけれども、どこにトラブルがあって、どのベンダーが構築したシステムがどこに兌換性がなくて、マイナポータルと、それと住基ネット、あるいはＬＧＷＡＮでもいいですよ、国のシステムと、どこに障害があって、ここをこういうふうに改善して、二度と再発防止、再発しませんという説明は、ちゃんと機構から受けていますか。

○国務大臣（高市早苗君）　説明、機構からというより、役所の職員から説明を聞きました。 　そこで、今後のマイナポイント事業や、それから健康保険証などとしての活用、もうこの使用場面が増えてまいりますので、今回の二次補正で約九・三億円をここに計上させていただきました。これによって、要は電子証明書関係手続のピーク時の電文件数ですとか、今後のカードの交付枚数の増などを想定しながら、電子証明書関係のシステム処理能力を大幅に増強するということとしております。

○蓮舫君　地方公共団体情報システム機構法では、総務大臣は何か問題があったときに機構に報告あるいは立入検査を命じることもできるんですよ。職員から聞くんじゃなくて、一体何が問題だったのか、これからどんどん普及していくんだったら二度と同じようなトラブルが起きないようにしなきゃいけないんですよ。 　なのに、その説明も聞かないで、原因を詳細に分析をしないで、この補正予算案で九・三億更に予算をこの機構に渡す。適切ですか。

○国務大臣（高市早苗君）　私は、ほぼ毎日、衆議院、参議院で国会対応もしておりましたので、機構の営業時間中に、業務時間中に直接機構に行くとか呼んで聞くとかいうことはできませんでした。実際、できませんでした。しかし、総務大臣がこの機構から報告を受けるということにつきましては、職員が聞き取りをして私に報告をしてくれるということでも、これはそれに代わることだと思います。 　十分にここは、どういうところで処理能力は弱かったのかということで、具体的に、サーバーの増強台数につきましても、電子証明書情報を作成するためのＲＡサーバーですね、これを現在四台ですが十二台にさせていただく、電子証明書の作成などを行うＣＡサーバー、現在二台ですけれども六台に増強させていただくということでこの金額になっております。

○蓮舫君　サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ。だから、これまでの積み上げてきたもののベンダーの継ぎはしのシステムじゃなくて、本当に問題がどこにあるかというのを確認をして、それで予算付けをするなら分かるけれども、言われたがまんまにお金を支払う。税金は限りがある。 　大臣、これ、しっかり機構の人を呼んで確認をして、そして本質的な改善策を講じていただきたいと改めてお願いをいたします。なぜなら、この機構は、システム独占だけじゃなくて、マイナンバーカード発行も独占しているんですよ。令和二年度の予算案七百十一億が、マイナンバーカードを発行したら地方自治体を通じて国から税金で補填をされる。収入の七割ですよ。カード発行すればするほど潤う機構なんです。潰れない機構なんです。ここはしっかりしていただけませんか。

○国務大臣（高市早苗君）　前回、総務大臣だったときも、最後の十一か月ですが、マイナンバーを担当させていただきました。その折にも、とにかくセキュリティー面でトラブルがあってはいけないと、少し同じようなことが起きましたので、そのときには機構の理事長を呼んでよく説明を行い、また説明を伺い、また改善策について議論いたしました。 　今後も、これからが非常に大事な時期でございますので、増強内容については十分精査をしたつもりでございますけれども、しっかりとフォローさせていただきます。

○蓮舫君　六月一日の会見で、菅官房長官、マイナンバーを活用すればもっと迅速に給付できるのではないか、ナンバーと銀行口座をひも付ける検討に言及。 　今の説明を聞いていて、給付が遅れているのは口座にひも付いていないからだと今もお考えですか。

○国務大臣（菅義偉君）　全体のシステムを原点に立ち返って見直す必要があるというふうに思っています。

○蓮舫君　全く同じ意見です。 　今急がれるのは、十万円の給付が行かない、目詰まりはどこで起きているのか、システムは何が問題なのか、これをまず早急に、あるいは法改正が必要だったら、災害にコロナ感染症を取り組むとか、今やれることはもっとほかにあるんです。 　安易に口座番号、機微に触れる情報をマイナンバーに関連付ける、ひも付けるのは慎重にしていただきたいと思いますが、官房長官、大臣、お二人両方。

○国務大臣（高市早苗君）　今回、私が、できればマイナンバーと、お一人一つ、一生ものの給付専用の口座というものをひも付けた形で御登録いただきたいと申し上げたのは、今回の定額給付金始め、ほかの給付金等もそうでございますけれども、マイナンバーと口座、一件たりともひも付きができていないと、つまり、現在任意で一部銀行口座にマイナンバーを付番していらっしゃる方以外はそうではなかったものですから、非常に確認に、自治体職員の方々の確認に時間が掛かりました。 　今後、本当にお一人一口座だけ一生ものの口座を作ってマイナンバーとひも付けておいていただき、なおかつ給付業務というものをマイナンバー法の別表に入れますと、これは例えば景気対策で何か給付を行うとか、一人親の御家庭などに給付を行うとか、御高齢の方に給付を行うとか、様々な場面でこの口座が活用できると考えました。ですから、一人一口座を何とかマイナンバーとひも付けていただきたいということでございます。 　様々な報道でも、アメリカの場合はマイナンバーと、ソーシャルセキュリティー番号でございますけれども、と口座、これがひも付いているから給付が早かったと、こういった話がございましたので、それでございます。

○国務大臣（菅義偉君）　全体の見直しを行いまして、今総務大臣がおっしゃったようなこともしっかりできるようにしたいと思いますし、さらに、この活用というのは極めて大事だと思って、政府全体で取り組んでいきたいと思います。

○蓮舫君　総理にも確認しておきます。 　まずは、今できること、今改善しなければいけないことをしっかり改善した上で、その上で、その先に慎重な検討で口座とのひも付けをしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう高市大臣から答弁させていただいておりますが、このマイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものでございます。 　また、現行のナンバー法の附則において、預金、預貯金付番の開始三年後、来年の一月を目途に検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとされておりまして、現在、高市大臣の下で検討が行われているということでございますが、いずれにいたしましても、官房長官からもお答えをさせていただきましたが、我々、検討すべきものはしっかりと検討していきたいと、このように思っております。

○蓮舫君　慎重な検討、是非お願いしたいと思います。 　次に、総理、コロナ感染症対策の専門家会議、これ議事録はなぜ公開しないんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　ガイドライン上、政策意思決定をするものとそうでない会議に分かれておりますが、専門家会議はそうでない会議でございます。したがって、議事のその概要を公表させていただき、また記録をしっかりと残させていただいているということであります。

○蓮舫君　西村大臣のその答弁は歴史的緊急事態における解釈であって、公文書管理法、ガイドラインの解釈ではありません。 　公文書管理法、ガイドラインでは、北村大臣、どう位置付けられていますか。

○国務大臣（西村康稔君）　公文書管理法上も、懇談会等ということに当たりますけれども、これも私ども確認をいたしまして、発言者名と発言記録を一対一の形で残さなくてもいいということで確認をいたしているところであります。

○国務大臣（北村誠吾君）　行政文書のガイドラインにおきましては、審議会や懇談会等の扱いについて次のように定められております。 　御存じのところでありますけれども、すなわち、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程などを合理的に跡付け又は検証することができるよう、開催日時、開催場所、出席者、議題とともに、発言者及び発言の内容を記載した議事の記録を作成すること。また、各府省においては、このガイドラインの規定にのっとり合理的な跡付け、検証ができるよう、議事の記録を適切に作成することとなっております。 　御指摘の専門家会議につきましても、審議会あるいは懇談会等に該当すると聞いており、担当の内閣官房において、今申し上げたガイドラインの規定にのっとり、適切な対応が取られる必要があると考えておるところであります。よろしいですか。

○蓮舫君　公文書管理法第四条では、今のガイドラインの説明以外でどういう説明がされていますか。

○国務大臣（北村誠吾君）　公文書管理法第四条は、同法第一条の目的の達成に資するため、意思決定に至る過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならない旨を規定しておるものであります。これを文書主義の原則と呼ばれておるところですね。 　実際、どういった場合に文書を作成するかという点については、この規定、規定をしっかり踏まえつつ、業務の内容あるいは性質なども勘案して、各行政機関において適切に御判断いただくことになると考えておるところであります。 　以上です。

○蓮舫君　今御説明いただいたの、そのとおりなんです。つまり、公文書管理の大原則は、軽微なものを除いた全ての行政文書は作成が義務付けられているんです。 　そして、安倍内閣では、モリカケ問題あるいは日報の問題があって、二〇一七年の十二月にガイドラインを見直して、更に厳しく範囲を狭めました。どこまで狭めました。

○国務大臣（北村誠吾君）　平成二十九年の改正におきましては、当時、行政文書の管理の在り方について様々な指摘がなされたことを踏まえて、政策立案の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録を作成することを義務付け、複数の職員や文書管理者、相手方による確認等により可能な限り正確性を確保することを義務付け、更新のどの過程にあるか、また、文書の作成時点や作成担当を明記することを義務付け、国立公文書館に移管する歴史公文書等の範囲を明確化あるいは拡大するなどの変更を行ったものと認識しております。 　以上です。

○蓮舫君　打合せまでも全て残しましょうと、相当厳しくしたんです。 　そして、その上での歴史的緊急事態なんですよ。全ての、軽微なもの以外は全部残す。モリカケ問題があったから打合せも残す。で、その上で歴史的緊急事態に設定をするというのは、コロナ感染症、これ、三・一一のときの反省なんですよ。いつ何があるか分からない、いつどこで会議があるか分からない、いつどこで打合せがあるか分からない、メモが残らないかもしれない、記録が残らないかもしれないという、そういう不祥事がないように、上書きで歴史的緊急事態があるんです。 　そう考えると、大臣、先ほど西村さんが言ったような歴史的緊急事態の、ガイドラインで、専門家会議は政策を決定しないから残さないでいいというのは筋が通らないんじゃないですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　専門家会議について、具体的にどのような内容で文書を、文書を作成するかという個別の対応につきましては、担当の西村大臣の下で、ガイドラインを踏まえつつ、その文書の性質、内容、位置付け等を判断の上、個別の記録を適切に作成してきたものと承知しております。 　いずれにせよ、専門家会議につきましては、議論の内容が分かるよう、かなり丁寧な記録が作成されているものと承知しておるところであります。 　以上です。

○蓮舫君　北村大臣、勝手に大臣が独自の判断で、この公文書は残さないでいい、残していいって判断しないようにあなたがいるんですよ。 　いいですか、法四条で定められる作成すべき文書の例示、関係行政機関の長で構成される会議、これはコロナ感染症対策本部は当たりますか。

○委員長（金子原二郎君）　西村担当大臣。（発言する者あり） 　北村大臣。

○国務大臣（北村誠吾君）　先ほどもお答え申し上げましたように、知見の、知見と責任を有する担当大臣の判断で……（発言する者あり）適切な処置をするということとなっております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　北村担当大臣。

○国務大臣（北村誠吾君）　担当の西村大臣が判断しておられる以上は当たるということと考えております。

○蓮舫君　ちょっと待ってください。あなたは何のためにいるんですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　御指摘の政府対策本部につきましては、歴史的緊急事態に係る政策決定の了解を行う会議等にも該当するものとして承知しておりますし、議事の記録が作成されておるものと聞いております。 　以上です。

○蓮舫君　私、今、歴史的緊急事態は聞いていない。法解釈を聞いているんです。四条の関係行政機関の長で構成される会議に政府のコロナ感染症対策本部は入りますかって聞いているんです。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。 　もちろん入ります。

○蓮舫君　そうすると、そのコロナ感染症対策本部の決定に至るその経緯は、専門家会議は含まれますか。

○国務大臣（北村誠吾君）　担当大臣が御判断なさるところであろうと思います。（発言する者あり）必ずしもそうとは限らない。質問は座って聞きますから。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　北村担当大臣。

○国務大臣（北村誠吾君）　具体的にどのような内容で文書を作成するかという個別の対応につきましては、所管の各府省、各担当部局がその文書の性質、内容、位置付け等を一番よく分かっているはずでございますから、まずはしっかりと責任を持って判断をいただき、いただくべきものと考えておりますということをお答えしておるところであります。

○蓮舫君　あなた、何のためにいるんですか、じゃ。 　公文書管理担当大臣が法解釈をきちんと示して、ガイドラインの解釈を示して、そしてその上で担当大臣がそれを厳格に運用を守るなら分かる。だから、四条の解釈を確認をしているんです、さっきから。

○国務大臣（北村誠吾君）　私の責務は各府省が文書を作成、保存を行うことができる取組を推進することであると考えており、今後ともしっかりその職責を果たしていく所存でございます。 　なお、その上で、公文書管理担当としては、適切に、また検証可能なように文書を作成、保存していただきたいと考えており、必要な指導、助言をこれまで行ってきたところであり、今後ともそれぞれの各府省担当部局とともにしっかりと仕事をしていくと、そういう考え方でおります。 　以上です。

○蓮舫君　総理、専門家会議の議事録公開しないで、歴史的に今後検証可能だとお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政文書の管理に関するガイドラインは、これは平成二十三年四月、内閣総理大臣、四月一日の内閣総理大臣決定でありますが、民主党政権時代にこれ策定されたものでございますからよく御承知のとおりだと思います。東日本大震災に関する各種会議の記録が作成されていなかったことを踏まえて歴史的緊急事態が設けられたと承知をしております。 　そして、政府としては、三月十日に今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態を歴史的緊急事態に該当することとしたことを踏まえまして、まさにそのガイドラインに基づいて、将来の検証に資するよう、対策本部の専門家会議など、あっ、対策本部や専門家会議など、新型コロナウイルス感染症対応に係る各種会議の記録を適切に作成、保全をしています。 　そして、専門家会議については、第一回会議において、構成員の専門家に自由かつ率直に御議論をいただくため、専門家会議については発言者が特定されない形の議事概要を作成するという方針を構成員の皆様に御説明をし、御了解をいただいており、以後、その方針に沿って適切に対応してきたと承知をしております。 　他方、五月二十九日の専門家会議の場で議事概要の在り方について御意見があったことを踏まえまして、改めて構成員の皆様の御意見、御意向を確認した結果、今後開かれる会議以降の議事概要について発言者名を明記することとしたと承知をしております。 　また、加えまして、保存されている速記録は、これ保存、もちろんされているわけでありまして、この速記録についても、各委員や出席者に御確認をいただいた上で適切に保存することとしておりまして、速記が入っていない第一回及び第三回についても録音等を基に、録音等を基にですね、同様の記録を作成するということにいたしております。 　まさに連絡会議、ということでございまして、こうしたものはしかるべき段階において公文書館に移され、公開が原則となるものでございます。

○蓮舫君　専門家会議の話をしています。 　今総理も言われて、第一回目の会議で議事録は残さないというような了解を取ったと言って、官房長官も会見で何度も言っているんですけれども、公開されている議事概要を見ると、発言者特定しない議事概要作成との説明、御了解を得たという経緯が一言も載っていないんですが、何でですか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　私もそのときはまだいなかったものですから、確認をしました。事務方に確認をいたしました。そうすると、事務的に説明をしたということなんですが、その事務的な内容であったものですから、最初に、よくあるように、この会はこういう形で進めますという一連の説明をする中で説明をしたということでありますが、その事務的な説明は概要には残さなかったということで、これはミスであったというふうに思います。

○蓮舫君　事務的な内容は残す残さないって誰が判断するのか。だから全部出してくださいと言っているんですよ。政府に都合の悪いことが議論されて残しているのか残されていないのか、だから全部出してくれと言っているんですよ。 　この専門家会議の議事録の作成、公開は誰が決めるんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、先ほど来ありますように、ガイドラインに従って、この会議は決定をする会議ではございませんので、議事概要という形で、そして、場所とか時間とか、そういった資料も含めてこれは公表をしております。 　そして、一回目の会議で、先ほど来ありますように、この会議については自由に率直に議論いただくと、また、感染者についての個別の情報も入ってきますので、そういった観点から、発言者の名前と一対一の形では、する形ではなく残していくということで専門家の皆さんにも了解をいただいて、そして会議を進めてきたということであります。 　そして、毎回、議事概要を作成するときには、内容をお一人お一人先生方に、専門家の先生方に確認をいたしておりますので、何か漏れがあればそこで御指摘もいただきますし、間違いがあれば直していただくという手続もしっかり踏んでおります。見ていただいたら分かりますけれども、かなり丁寧に議事概要を残しております。また、終了後は、専門家の皆さんが大体一時間半ぐらい会見を開かれて、丁寧にその内容を説明されているということであります。

○蓮舫君　詳細に残されている。第一回目、九十二分の掛かった専門家会議の議事録、加藤厚労大臣と総理の挨拶を除いたら、専門家会議の発言、一枚半ですよ、九十二分が。これ詳細ですか。

○国務大臣（西村康稔君）　一回目は様々な状況について御説明があったものというふうに聞いております。事務的な説明をして、そして専門家の皆さんから意見をいただいたというふうに理解をしております。

○蓮舫君　対策本部で専門家会議の開催を決めました。それによると、専門家会議の運営に関する事項その他必要な事項は誰が決めるとあります。

○国務大臣（西村康稔君）　ちょっともう一度質問を言っていただいてよろしいですか。済みません。

○蓮舫君　二月十四日、感染症対策本部で決めた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催について、誰が必要な事項を決めると決めていますか。

○国務大臣（西村康稔君）　済みません。専門家会議の座長が定めるということで承知をしております。

○蓮舫君　座長なんですよ。運営に関すること、議事録を残す、議事録を公開する、誰が発言したか、それを決めるのは大臣じゃないんです。座長が決めるんです。何で大臣が判断するんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　今回、様々な御議論もございましたし、先般の専門家会議で、この議事録の在り方について、専門家のメンバーから、お一人から議論の提起もございました。 　そこで、座長と相談をし、座長から御提案をいただいて、これまでの経緯も含めて、つまり、自由に、これまでの会議は自由に率直に言っていただいたと、その中には様々な個人情報や特定の地域やいろんなものも入っている、したがって、これまでの発言については名前を特定しない形で記録はこのまま残すと。しかし、速記録についてはきちんと確認をしていただいた上で残そうということ。それから、今後の会議については名前と特定する形で残そうということで座長から御提案をいただき、それを専門家の皆さんお一人お一人に確認をし、これまで申し上げたような方針を決めたところでございます。

○蓮舫君　総理、勝手に大臣が解釈を変えたり、勝手に公開する、公開しないと決めるんじゃなくて、きちんと、きちんと方針を出してください。 　連絡会議、出していただいてありがとうございます。菅官房長官はこれは記録は作るけれども公開はしないと言っているようですが、公開していただけませんか。

○国務大臣（菅義偉君）　この連絡会議については、政策の決定又は了解を行わない会議等に該当し、ガイドラインに従って適切に今対応しているわけでありますけれども、国会からの要求や情報公開請求なされた場合は、そこは公開は、提出をさせていただきたい、こういうように思います。

○蓮舫君　総理、この連絡会議で、例えば政府の感染症の基本方針を変える方向を決めて、その直後の対策本部で総理が学校一斉休校を求めたり、イベント中止を求めたり、クルーズ船下船を求めたりしているんですよ。 　だから、政策決定の変更をこの会議で議論しているのであれば、ガイドラインの解説集では、それは文書を作成するものとなっているんです。 　是非残していただいて、公開していただいて、そして後世検証できるようにしていただきたいということを最後に強く要望いたします。 　以上です。

○委員長（金子原二郎君）　要望でいいですね。 　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、斎藤嘉隆君の質疑を行います。斎藤嘉隆君。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党共同会派の斎藤嘉隆であります。 　私、冒頭、まず十兆円の予備費についてお伺いをしたいというふうに思います。 　この十兆円の予備費、使い道としてどのような想定をされているか、お伺いをします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十兆円の予備費は、今後の長期戦を見据えまして、状況の変化に応じ、臨機応変にかつ時機を逸することなく対応する必要があることから計上したものでございまして、この予備費の使途についての考え方については、与野党間の合意を踏まえ、財務大臣より財政演説において御説明をしたところでありますが、予備費はそもそも予見し難い予算の不足に充てるための処置でございまして、使途をお示しした五兆円についてもある程度の幅を持って見る必要があることから、その各々について具体的な予算額を計上することは困難というふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　五兆円については、雇用の維持ですとか生活支援、あるいは家賃支援、医療、こういったものをお示しをいただいているんですね。残りの五兆円についてはまだ具体的にそういうようなお示しはされていないわけですが、これは五兆円規模の予算を要するような、積み上げであっても、そういう事業というのはあるんでしょうか、そもそも。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは斎藤先生、予測し難いというところがこの予備費が出てくる一番大きな背景でありますので、私どもとしては、少なくとも、もう大丈夫だといって警戒態勢を解いた国の中でまた再発ということになっている国があるわけで、私どもも北海道でそういった、まあ近い状態が起きたりしたりしておりますので、一回解除してまた何か起きるか分からぬというようなことを考えますと、ある程度今考えているもの以外何か起きるかもしれぬということも考えておかにゃいかぬということだと思ってこの種の計上をさせていただいております。

○斎藤嘉隆君　コロナの発生ですとかその拡大は予見できないかもしれないんですね。ただ、そのことによって対策として必要な事業というのはある程度、ある程度想定できるんじゃないですか、大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　もちろん私どもとしてある程度予測はできるとは思いますけれども、もし仮に再発した場合、その場合は、少なくとも予備費というもので即対応するという必要も起きてくる。何が起きるか分からぬと思っておりますのでそういった、一応あの中で入るとは思ってはおりますけれども、それ以外のことも考えておかねばいかぬというのは当然だと思っておりますが。

○斎藤嘉隆君　予備費のそもそもの位置付けについてお伺いをしたいというふうに思います。 　これは、補正予算を待つことができない緊急性のある、そういう執行に対応するもの、こういう考え方でよろしいでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、今回も、総理の御判断があって予算ができ上がるまで一月以上掛かっておりますから、そういった意味では、私どもとしては、緊急性を要するものというのに関しましては、私どもとしては、あれは早い方だと思って約一月でありますので、通常もう少し掛かるのがよくある話ですから、そういった意味では、予備費で緊急に対応するというので被害の拡大を未然に防ぎたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　国会開会中だったら、補正予算を時間は掛かっても組めばいいというふうに思うんですね。それができないのはやっぱり閉会中だと思います。 　予備費の使用というのは原則、国会開会中ではなく閉会中だと、これ従来の政府のスタンスだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　斎藤先生、今回、国会開会中でも一月以上掛かっていますからね、今回の予備費、第二次の場合は。国会開会中でも予備費、掛かっておりますから、そういった意味では、開会中ならすぐという御意見は、すぐが一月なのか、何かちょっとよく御見解が分かりませんけれども、国会開会中であっても結構時間の掛かるものなんだと私どもは理解をいたしております。

○斎藤嘉隆君　これ、九七年の閣議決定を読んでも、国会開会中の予備費の支出、執行というのには限定的であるべきだと、こういうような政府としての見解が示されているんです。いかがですか、大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　斎藤先生、なるべく限定的にしたいと思っておりますので、私どもは何が起きるか分からぬという前提でこれやらせていただいているというのを御理解いただければと思っております。 　とにかく、今回のコロナみたいな話は、過去ちょっと、少なくともこの七、八十年間、余り私どもの経験がないことが起きておりますので、私どもとしては、どういったことが起きるかちょっと全く予想し難いということを前提にして不足というものに関しまして対応できるようにさせていただければと思っております。

○斎藤嘉隆君　今は緊急事態なんですね。まさに平時とは違う今状況なんです。国会も、私は、だから閉じるべきではないと私どもは申し上げているわけで、何が起きるか予見がし難い状況だからこそ国会は開いておくべきだというふうに思います。 　今年は通年国会とすべきじゃないですか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会の延長については、これは国会がお決めになることでございますから私の立場で言及は控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、まさに百年に一度の出来事が今起こっているわけでございます。その中におきまして、これ予見し難い状況が続いている中においては、予見し難い予算の不足に充てるために、内閣としては、これ、もちろんこれは思い切った額ではありますが、十兆円積まさせていただいた。あらゆることに対応できるようにしていきたい、こう思っております。 　経済は、日本経済だけではなくて世界的な経済の後退になっていくかもしれないという中においては、これは言わば観光業等々の一部の業種だけではなくて相当大きな影響が出てくる、そういう様々な可能性にも対応できるものを、予備費を積まなければならないと、このように考えました。 　もちろん、予算総則におきましてこのコロナ対策という縛りがちゃんと掛かっておりますので、この中で適切に、そして果断に対応していきたいと思っております。

○斎藤嘉隆君　二〇一一年にあの東日本大震災が起きたとき、民主党政権でしたが、私たちはこの通常国会、七十日間延長して八月三十一日まで、これは野党であった自民党の求めもあってこういうようなことをさせていただいているんですね。その中で二次補正を審議をして成立をさせている。その後、九月十三日には、八月三十一日に閉じて、十三日には臨時国会召集しているんですよ。ほとんど通年国会だった。 　もう予備費を積み増すぐらいなら、常にこれ国会を開いて、常にいつでも審議できるような状況にしておくべきではないですか。総理、改めていかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに国会の運営に関わることでございますから、国会を延長するかどうか、あるいは通年国会にするかどうかということについては国会がお決めになることでございます。 　政府といたしましては、こうした状況の中で、何があってもしっかりと国民の命と健康を守り抜く、そして経済を守り抜いていく、雇用や事業の継続を守り抜いていくために必要十分な予備費を計上させていただいているところでございます。

○斎藤嘉隆君　資料の方を御覧をいただきたいと思います。（資料提示） 　通常、予備費というのは、このように、このところは三千億円から五千億円ぐらいが通常なんですね。二〇〇九年のリーマン・ショック後の緊急経済対応ということで一兆円の予備費追加をされていますし、二〇一一年、あの東日本大震災、このときは八千億円積まれています。 　これ、二〇〇九年のリーマン・ショック、このときは麻生政権だったというふうに思いますが、この一兆円の予備費、麻生総理はどのように執行されたんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　このときも、少なくとも銀行が、まあ正確には金融機関が極めて異常な事態になって、緊急事態、世界中緊急事態ということになっておりましたので、私どもとしては、銀行はその前の段階から、住専の話とか九七年のアジア通貨危機とか、いろんな形で金融関係というものはこの十、二十年間ぐらいの間でかなりいろんな意味でぎくしゃくしている時代、そこにもう一つリーマンというのが来たものですから、いろんな事態が起きて、まあそれまでにも随分、銀行がいろいろ統合されていったり、なくなってみたり、九七年のときは銀行が長銀を始め随分倒産もしておりますから、北海道拓殖銀行倒産等々、いろいろあった時代を後を受けてずっとそれを引きずっている時代でしたので、そういった意味では何が起きるか分からぬというので、銀行のあれは結構大きいかなという感じがしておりましたので、十兆円をたしかあれはＩＭＦという国際金融機関にローンをして、そのあれでかなりの部分が助けられたとは思っておりますが、国内がどうなるかということに関してはちょっと分かりませんでしたので、よくこれを、この予備費というのを持っておかにゃいかぬと思っておったと記憶しています。

○斎藤嘉隆君　今おっしゃられたような細かい形で執行はされているんですが、ただ、これ一兆円積んで実際に執行されたのは、予備費として、千五百億円、残りの八千五百億円は次の補正予算の財源になっているんですよ、このときは。 　ということは、今回は、この十兆円、もちろん支出は必要最低限、緊急性のあるものということだと思いますが、これは残った財源というのはこの三次補正の財源になると、こういうことが前提という考え方でいいですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは今、今の段階で三次補正を組まねばならぬような状況にならないようにせにゃいかぬと思っておりますので、今の段階から三次補正の当てにしてこれを今の段階から積んでおるという意識はございません。

○斎藤嘉隆君　このこともこれぐらいにしたいというふうに思いますが、あくまでもこれ、開会中の予備費使用というのは、緊急的なもの、軽微なもの、これが政府の大原則です。このことを是非御認識をいただきたいというふうに思いますし、必要であれば国会を即開いてこのことについて審議をしていただきたい、このことを改めてお願いをしたいというふうに思います。 　補正予算の中身について議論をしたいというふうに思います。 　総理にお伺いをします。文化芸術の振興について、コロナ禍の中、我が国の文化芸術の振興、もう風前のともしびなんです。総理の御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この国難とも呼ぶべき現状において、人々の心を癒やし、そして勇気付ける文化や芸術の力が必要であり、困難にあってもその灯は絶対に絶やしてはならないと考えています。 　このため、政府としては、持続化給付金、雇用調整助成金や、文化イベント中止の際のチケット代の税制特例、税や社会保険料の猶予など、あらゆる手段で文化事業の継続と雇用の維持を図ってきたところであります。 　さらに、今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組等への支援を行うこととしております。 　政府としては、こうした事業を通じて、必要な支援が速やかに行き渡るよう努め、文化や芸術を再び盛り上げていきたいと、こう考えております。

○斎藤嘉隆君　三密を避ける、当然観客が減る、開いても赤字、続けていけない、こういう状況に今多く陥っているんですね。 　特に小さなところほどこういう状況が顕著だというふうに思います。例えばライブハウスとかあるいはミニシアターとかこういったところ、継続的な支援が必要だというふうに思いますが、文科大臣、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、これまで、多くの文化芸術イベントにおいても中止や延期、規模等の縮小を対応いただきました。二十五日から、先月、国内全ての地域で緊急事態宣言が解除されていますが、文化芸術を担う方々は引き続き大変厳しい状況に置かれていると認識しております。 　これらの方々の活動を支援し、我が国の文化芸術の灯を消さないことが極めて重要と考えておりまして、本第二次補正予算の中では新たな仕組みをつくらせていただきました。 　第一次補正予算でゴー・ツー・キャンペーンの中にイベントの再開などの費用は組んだんですが、それまでの間の皆さん方の、文化芸術に携わる人たちの勤務形態というのは様々なものですから、なかなか既存のメニューでは救えない、手が届かないという人たちがいました。この人たちに対してこの二次補正でしっかりサポートしていきたいのと、今御指摘がありましたように、小規模なシアターなど、ソーシャルディスタンスをきちんと取りながら事業の再開をすると、結果としてこれ赤字になるということになります。こういったものも、舞台の稽古の段階での支援などを含めて、直ちにそこに財政的な補填ということではなくて、その舞台などを運営していく全体の運営費の中で応援をしていきたい、そう考えております。

○斎藤嘉隆君　これ、総理も奥様とコンサートに行かれる例えばサザンオールスターズとか、これも世に出るきっかけとなったのは歌番組で、新宿のライブハウスなんですよ。例えば、オリンピックの式典プランナーの椎名林檎さんもライブハウスだし、星野源さんもライブハウスだし、ビートルズのキャバーンクラブだってそうですよ。こういったところがもう今経営を続けていくことがもう本当に苦しくなっている。こういうミニシアターからも著名な映画監督が何人も生まれているんですね。 　これ本当に、文化の灯を絶やさないというふうに今総理おっしゃいましたけれども、こういう総理のおっしゃる文化の中には、こういう、まさに才能を生み出す宝箱のようなこういう小規模なライブハウスとかミニシアター、こういったものも当然含まれる、こういうことでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、そういう場所から様々な才能が花開く、そして世界に羽ばたいていくだろうと思いますし、そういう場でいつかはということで多くの方々が頑張っておられると、そういう皆さんを是非こういうときであるからこそ応援をしていきたいと、こう思っております。

○斎藤嘉隆君　文科大臣から直接的な支援は云々という話が先ほどありましたけれども、大臣、日本芸術文化振興会の文化芸術復興創造基金、これ今、今現在、幾ら集まっていますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　文化芸術復興創造基金は、厳しい状況にある文化芸術活動を継続していけるよう、民間からの寄附金を募り、支援を行うために創設されたものであります。官民力を合わせて国民全体で文化芸術を支える機運の醸成を図ることが重要であり、政府として、本基金について、文化芸術団体とも協力しながら積極的な広報を展開してまいりたいと思います。 　スタートして、現時点で百三十三万円の寄附をいただいております。

○斎藤嘉隆君　えっ、三十三万円ですか。（発言する者あり）百三十三万円。百三十三万円がこれ寄附という形で集まっていて、今おっしゃられたような使途に使われていくんですけど、やっぱりこれ、寄附とか民間のこういうものに頼るだけではやっぱり無理だと思います。やっぱり公的な直接的な私は支援をしていくべきだと。最後にこのことをお伺いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　基金、スタートしたばかりで、これから様々な皆さんからの御支援をあおっていきたい、お願いをしていきたいと思っていますけど、先生おっしゃるように、この基金から直接、ライブハウスの皆さんに応援するというイメージではなくて、私、さっき申し上げたように、今回、約五百億の文化団体に対する支援策をつくらせていただきました。 　要するに、その既存のメニューで様々な申請ができる。例えば、持続化給付金の対象になるかと言われるとなりづらかった人たちも、様々な働いている形態を聞けばこれやっぱり文化を支えていく担い手として大切な人たちだということを文化庁も認識しておりますので、そういう人たちが例えばまとまって練習をする、そういう機会を設けることによって、この基金の中から、失礼、この補正予算の中から資金をしっかり流していくという仕組みをつくらせていただいたつもりでございますので、失った、補償に対してのお金ではなくて、再起を期す、頑張るためのきちんとした資金というものは今回十分積ませていただいたと思っております。

○斎藤嘉隆君　是非継続的で実のある支援を検討をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、学校教育について伺います。 　我が党の枝野代表が衆議院で議論の中で、もうこれは参議院の方で議論をしてもらうと、こういうことおっしゃったんで、このこと中心でお伺いをしたいというふうに思います。 　三月二日の予算委員会で、私、総理にお伺いをいたしました。学校の休校要請について、二月二十七日に打ち出されて、文科大臣ですらその日に知らされたと、あのとき答弁をされた。 　突然の要請、その後三か月間の休校が続いたわけですけれども、どうですか、総理、この要請は正しかったのか、御自身の評価はいかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年二月に政府が行った臨時休業の要請は、当時、一、二週間が瀬戸際との専門家の見解が示された切迫した状況下において、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生をし、判断に時間を掛けるいとまはない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、また学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないとの判断から、春休みに入るまでの期間、臨時休業を行うよう決定したものでございます。その後、多くの国においてもですね、その後、多くの国においても感染拡大防止のための有力な手段として休校措置がとられることとなったのはもう委員もこれはもう御承知のとおりなんだろうと思います。 　四月の緊急事態宣言発出後は、各自治体等の判断により臨時休業の措置が継続をされ、五月末まで全国の多くの学校で臨時休業が行われることとなりましたが、これまでの間、一部の学校で感染事例が報告されているものの、こうした取組によって、子供たちの間で集団感染が拡大をし、家族や高齢者に広がっているような事態は避けられているものと認識をしています。 　一方、臨時休業の長期化に伴い子供たちは様々な影響を受けていることから、政府としては、感染症対策と子供たちの健やかな学びの両立を目指して、子供たちに対する学びの保障を第一に考え、その対応に全力で取り組んでまいりたいと思います。

○斎藤嘉隆君　これ、学校休校を要請するに至った経緯をこれやっぱり後々検証しないといけないと思うんです。だからこそ、先ほど蓮舫委員もおっしゃっていたように、専門家会議の議事録が必要ではないかと、こういう議論になっていくわけですね。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　専門家会議は、西村大臣、現在までで何回開催をされていますか。

○国務大臣（西村康稔君）　十五回の開催でございます。

○斎藤嘉隆君　そのうち、議事概要が公表されているのは何回までですか。

○国務大臣（西村康稔君）　三月九日に行われました第六回までであります。三か月以内に作成するとなっておりますので、これを六月九日に公表いたしております。 　第七回が三月十七日ですから、六月十七日に公表すべく、現在作成をしているところでございます。

○斎藤嘉隆君　三月九日、まあ三か月という目安があるのかどうか分かりませんけれど、なぜ三か月も掛かるんですか、この議事概要。 　これ、三月九日の第六回会議のもの、Ａ４で中身については四ページ分ですよ。その日でもできるんじゃないですか。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　この間、新規感染者の数が増え、緊急事態宣言を発出し、現場は本当にこの終息に向けて全力を挙げて対応してきたところであります。そして、お一人お一人にこの議事概要については確認をし、先ほど来御指摘いただいておりますように、漏れがないのか、そうしたことも確認する作業がございます。それを、現場でまさに最前線でこのことを、この終息に向けての取組をしながら、併せて対応しているところであります。そういう意味で三か月の余裕をいただいているというふうに理解をいたします。

○斎藤嘉隆君　いや、是非国民の皆さんもネットで見て、中身を見ていただきたいと思うんですよ。三か月も掛かるような文書じゃありません。幾らそれぞれの委員の方に中身を確認するとか漏れがないようにするといっても、そんなに掛かるわけがない。なぜこんなに時間が掛かっているんですか。 　我々もこの議事概要を見ていろんなことを知ろうということで、この国会の審議でもそれを生かしているわけでしょう。全然見られないんですよ。いかがですか、大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　専門家会議につきましては、毎回提言などを出されておりますし、そして、毎回、専門家の皆さんによって記者会見も平均一時間半ほど開かれております。私も基本的に会見を行って、その概要も説明いたしております。そういう意味で、できるだけ丁寧に説明をして御理解をいただけるようにしておりますし、また資料も公表をいたしているところであります。 　その議事概要、どういった議論があったかについてはやはり正確にこれは残さなきゃいけませんので、お一人お一人確認をしながら、丁寧に作成をしているところであります。繰り返しになりますけれども、現場でこの終息に向けた対応に当たりながら、お一人お一人に確認をし、正確に記録を残していくという努力を続けているところでございます。

○斎藤嘉隆君　大臣、これ何度も正確にとか漏れがないとかおっしゃいますが、議事概要、これ、議事の中身として正確であって、漏れはないんですね。確認させてください。

○国務大臣（西村康稔君）　毎回専門家の皆さんにお一人お一人に確認をして、そして漏れがないか、間違いがないか、それを確認した上で公表させていただいております。

○斎藤嘉隆君　ちょっと話戻しますけど、二月二十七日の総理の休校要請ですね、この以前に開かれたこの専門家会議は何回ありますか。

○国務大臣（西村康稔君）　二月十六日、十九日、二十四日の三回だと思います。

○斎藤嘉隆君　中身に漏れがないのなら、この中身、私見ましたよ、議事概要三回分。少なくとも学校休校に関することというのは発言されていないですよね。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　二月二十四日の専門家会議におきまして、こういう御発言が記録を、議事概要に残っております。ある程度感染が広がった状態でいかに抑えるかが重要であり、基本はそこに行く前に抑えるということ、極論を言うと、今、休業、休校をすれば流行はかなり収まる、それをやれるかどうかは別にして、今、北海道では感染が広がっている可能性があるので、放置をすると中国で証明されたように感染が広がってしまうと、議事録、議事概要で示されているところでありますし、まさにこれから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際にあると、瀬戸際となるとの会見が示されたわけであります。 　それを受けて総理が御決断を行い、御決断され、発言されたものというふうに承知をしております。

○斎藤嘉隆君　議事概要を見れば、確かに一か所だけ休校という言葉あります、あります。それから、あと、子供の症例は少なくて、軽症が多いと、こういう発言も見られます。私が見る限り、この二つだけではないかなと。これが総理が御決断に至ったその理由ですか。

○国務大臣（西村康稔君）　そうした背景を踏まえながら、まさに総理が発言されたことでありますけれども、子供たちの健康と安全を守ることを最優先としなければならないと考え、そして提言の中にありますこの一、二週間が、極めて切迫した時間的制約の中で最後は政治が全責任を持って判断すべきものと考え、決断を行ったところと。もうまさに専門家会議でもこの一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるという見解が示されたことを受け、決断されたものというふうに理解をしております。

○斎藤嘉隆君　是非、これもう唯一の先行事例なんですね、学校休校に至る。この中身が、議論の経過がつぶさによく分からない、やっぱり議事概要では。ですから、ですから我々は議事録を作成すべきだと、こういうことを申し上げているわけです。作られませんか、議事録。是非作成してください。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、第一回目の会議で自由に率直に御発言いただくということで専門家の皆さんに了解をいただいております。 　これは、そして、その中で様々な、この感染に関して、個人情報であったり、その地域の情報であったり、いろんな職種の属性であったり、様々なことが議論をされています。そして、専門家の皆さんは、名前を特定されると、これは個人攻撃あるいは訴訟のリスクなども、様々リスクを負われることになります。そういったことを判断をして、これまでの会議は、これ専門家お一人お一人に確認をさせていただきました。専門家の皆さんのそうした立場も踏まえて、これまでの会議についてはもう自由に率直に御発言いただいている、そうしたことも踏まえて、これまでのように議事概要、丁寧に残させていただきたい。ただし、今後は、専門家の皆さんの御理解もいただきましたので、名前と発言を特定した形で残していくというふうに決めたものでございます。 　それと併せて、速記録はこれは残すということで御了解をいただいておりますので、しっかりと、これも発言、間違いがあったりしてはいけませんから確認をした上で、そして記録を残させていただいて、十年間の後に国立公文書館に移管をされて公表、公開されることになります。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕

○斎藤嘉隆君　公文書館で公開されても、もうこの緊急事態の中でそれを見ることはできないんですよ。是非もう一度検討してください、議事録について。これ、やっぱり学校の休校ってそれほど大きなことだったんですね。 　これに関して少し伺います。十歳未満あるいは十代の感染者、これは確認された事例は何件ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　年齢階級別の感染者数について、都道府県などから年齢階級や入退院の状況など陽性者の個別状況に関する情報提供、これ、一部まだ届いていないものもありますから、その受けている範囲ということになりますが、六月三日現在で、陽性者が一万六千八百五十三名中、年齢階級別の集計が可能なものが一万六千八百であります。十代未満の陽性者数がそのうち二百八十四名で一・七％、十代の陽性者数が四百十一名、二・四％となっております。

○斎藤嘉隆君　学校でクラスターが確認された事例、これは何件でしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　現在、北九州の件で厚労省のクラスター班と文科省の職員が現場に行って様々な感染経路の確認をしておりますが、いまだ、これは報道では一部クラスターという表現をされましたけれども、まだクラスターという認定はされておりません。したがって、国内で学校でのクラスターというのは現段階では一つもない状況にございます。

○斎藤嘉隆君　学校でのクラスター発生は今のところ確認はされていないということでした。 　毎日のように密な環境の中で非常に苦労して子供たち、面倒を見ていた学童保育、学童保育でクラスターが発生をしたという事例報告はありますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、報道ベースでありますけれども、放課後児童クラブにおいて複数の方が感染した事例があるとは承知をしておりますけれども、当該事案が発生した市と確認したところ、当該クラブにおいて職員二名、また利用していた児童一名が感染していたと。したがって、五名以上というのを一つのメルクマールとさせていただいていますから、市においてもクラスターが発生しているとは考えていないということではあります。

○斎藤嘉隆君　私、地元の事務所で手分けして百四十か所、学童保育回ってきたんです。苦労して大変密な中で子供たちの面倒を見ていた最初の頃は、消毒もできないし、マスクもない、こんな状況でした。しかし、今大臣おっしゃったように、クラスターって、発生を確認されていないんですね。 　これ一体、子供というのは、子供から子供への感染というのはどうなっているんですかね。こういったことを専門家会議で議論すべきじゃないですか。議論されているんですか。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私が、過去の記録と、私が出席しているときには時折議論は行われます。それから、ただ、私から、私から専門家の皆さんには常に日々議論する中で確認をさせていただいておりまして、これ、インフルエンザは確かに子供の、子供で非常に発生をして学級閉鎖するケースが多いんですけれども、これがそこまで至っていないということなんですが、ただ、まだよく知見が、よく分かっておりません。 　子供のケースを見ると、家庭内での感染が多いと、親からもらうケースが多いというのは分かっております。ただ、今回、北九州の事例、まだ分析中でありますけれども、やはりその感染した子は元々の一人の子と非常に近い関係にいて活動をしていたということが分かっておりますので、どういう経路で感染したのかというのは現在確認をしているというところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　子供の件に関しては、例えば重症化しやすいかどうかということについて、私どものこれも集計した範囲でありますけれども、十代未満の人は一名、十代の者は一名、また、死亡者はいないということであります。したがって、国内においては、子供においてはかかっても重症化しにくいという、こういう認識は示されているというふうには承知をしております。 　また、子供と子供の間の感染がどうかということについては必ずしも今エビデンスがあるわけではありませんが、中国等々のこの事例からいえば、家族の中における親から子等への感染があるという、こういった指摘がなされていると承知しています。

○斎藤嘉隆君　文科大臣にお伺いします。 　学校再開をしています。今、再開をした再開後の学校の様子、どんな困難に見舞われているか、どういう認識をされていますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今、両大臣からお話がありましたように、このウイルスはまだまだ未知の部分が多くて、どこまで警戒感を高めたらいいのか、どこまでやればいいのかというのは、現時点では申し訳ないんですけど誰も正解が持っていない状況にあります。 　その中で、できるだけソーシャルディスタンス、子供たちの距離を離して授業を行うとか、あるいは飛沫が飛ばないように常にマスクやあるいはフェースシールドなどを使った様々な授業の工夫などをしながら、また、分散登校などで一度に全ての児童生徒が集まれないというような環境にもありますので、そういった意味では、先生方、また保護者の皆さん、様々な御負担をそれぞれ担いながら学校現場の再開にお力を貸していただいていると思っているところでございます。

○斎藤嘉隆君　大臣、この補正予算で今おっしゃられたような困難克服するためにどのような内容を積んであるんですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症との闘いが長期戦となる中で、感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障を両立し、あらゆる手段で子供たちを誰一人取り残すことなく最大限に学びを保障していくことが重要だと考えております。そうした考え方を踏まえ、効果的な学習保障のための学習指導の考え方や国全体の学習保障に必要な人的、物的支援等について、学びの保障総合パッケージとしてお示ししております。 　また、子供たちの学びを保障するため、第二次補正予算案におきましては、加配教員、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加措置として約三百十億円、計約八万五千人分の人件費を積ませていただきました。学校再開に必要となる感染症対策や学習保障への取組に迅速かつ柔軟に対応できるような経費として約四百五億円を計上しました。また、大学、高専、専修学校の遠隔授業の加速に向けた措置として約七十三億円を、必要な予算を計上しているところです。 　当初予算の第一次補正予算も最大限活用し、子供たちの状況に応じたきめ細かな指導体制の充実やＩＣＴ活用の充実、子供たちの心のケア、学校における感染症対策など、自治体や学校現場と緊密に連携し、子供たちの学びを保障する必要な支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。

○斎藤嘉隆君　資料の方をちょっと御覧をいただきたいというふうに思いますが、一次補正、二次補正と、総額も含めて、この予算額に占める教育費の割合を示させていただきました。見ていただいて分かるように、二十五兆円余りの一次補正のうち教育関係二千七百六十三億円、一％、二次補正は三十二兆のうち千六百十七億円、〇・五％です。 　こういう予算の総額、今この学校や子供たちの学びが非常に危機的な状況にある、まあ医療崩壊も言われますが、教育崩壊、学校崩壊に近いような状況が実は現場である中で、対策としてこれで十分なんですか。担当大臣として、萩生田大臣、どのように認識をされていますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　予算規模を全体像から比較をした上では小さな数字じゃないかという斎藤先生の御心配だと思うんですけれど、とにかくこの未曽有の事態に子供たちの学びをしっかり保障しなきゃならない、そのためにはまずマンパワーが必要だと思っています。そういう意味では、加配の教員や学習指導員や、あるいは直接学校業務を事務的にサポートしていただけるスタッフなど、また、心のケアをしなきゃいけませんので、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、必要な人についてはしっかり予算を組ませていただいたと思っています。 　ただ、これ、学校現場ですから、いろんなことが動きながら始まると思います。先ほど、ちょうど予備費の話を冒頭に先生、していただいていました。実は、一次の予備費の五百億は、大学生でアルバイトなどを失った学生の緊急支援金として使わせていただきました。 　今回、限られた中での予算を積む中で、これは政府全体でやっぱり子供たちの学校再開はしっかり支えていこうということは総理を先頭にしっかり確認していただいておりますので、事態の変化の中でこれはもう必要な予算が出てきたら、私、堂々と要求していきたい、こう思っておるところでございます。

○斎藤嘉隆君　先ほどから話題になっている持続化給付金のサービスデザイン推進協議会の業務委託費は七百六十九億円ですよ。今回の二次補正で、子供たちの学びの保障のために、もうほぼ同額なんですね。これはひどい話だと私は思うし、多くの国民の皆さんがそう思われるんじゃないでしょうか。 　子供たちの学びですよ。是非この教育の内容について、今大臣、人的配置のことも言われましたが、人がいないんですよ、お金が付いても、やっていただける方が。こういう課題は認識されていますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　子供たちの学びを保障するための指導体制の整備について、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフを合わせて約八万五千人分の予算を計上しており、年度途中でありますが、各自治体の要望に応えられる規模を確保したと思っております。 　今先生御指摘のように、人は大丈夫なのかと言われますと、これ、加配教員につきましても、これ、ふだんから臨時で登録している各自治体の免許を持った先生方も既に稼働しておりますし、今回、ちょっとお休みしていたけれどもこういう事態なので何とか助けてもらいたいということを私、全国にメッセージを発しましたところ、今約一万三千人の皆さんが文科省に登録をしていただいて、この中には、もう既に免許更新がなされていなくて免許は切れてしまったけれどもかつて現場に立っていただいた先生方ですとか、それから、今大学生で教育課程で学んでいるんだけれども、教育実習がなかなか今年はできません。これを代替しようと思っています。現場に入っていただいて助けていただける、そういう学生については教育実習と同等の評価ができるように大学とも相談をしました。こういう人たち含めて、とにかく総動員で、学校現場、しっかり学びの保障をしていくために頑張っていきたいと思っています。 　十分に人がストックあるのかと言われれば、これは地域地域で事情が違いますので、しかし、そんなことは言っておられません。何としても、必要なマンパワー、現場に入っていただいて子供たちのサポート体制を強化していきたい、こう思っております。

○斎藤嘉隆君　この件についても、ちょっと総理の御所見もお伺いをしたいと思います。 　千二百九十三万人の児童生徒がいて、彼らは保障がなくても文句は言わないんです。その後ろにいる保護者や教職員も同じなんです。必死に今頑張っています。こういうのに甘えているんじゃないかと、この予算を見る限りはですね、そういうふうに言わざるを得ません。 　先生たちが今、感染予防のためとか掃除や消毒に右往左往して、子供たちに向き合う、そういった時間が十分でないし、勤務も時間外勤務もとんでもないことになっている。こういう状況を今、子供たちの未来のために改善すべきじゃないですか。そのために予備費を使うなら誰も文句言いません。 　是非、総理、子供たちの未来のために必要なことを今徹底的に行うんだという総理の御決意を、これ、与野党もないんです、是非このことを総理からいただきたい。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　学校が再開しつつある現状でまず取り組むべきことは、感染症対策と子供たちの健やかな学びを両立をしていくということでありまして、あらゆる手段を尽くして子供たちを誰一人取り残すことなくこの学びの保障をしていかなければならないと、こう決意をしております。 　このため、政府としては、学校における感染症対策を徹底した上で、学習活動の重点化を含めた教育課程の再編成の考え方の下にですね、考え方を示すとともに、オンライン学習を確立するため、四年間で実施予定だった一人一台のＩＴ端末整備をこの一年間に前倒しするなど、学びの保障に向けた総合的な対策を講じているところであります。 　また、第二次補正予算では、速やかに子供たちの状況に応じてきめ細かな指導ができるよう、先ほど萩生田大臣からも御説明をさせていただきましたが、教員や学習指導員等を計八万五千人追加配置するなど、学校に対する人的支援も行うこととしております。 　こうした取組を通じて、長期化した臨時休業の影響をできる限り減らし、次代を担う子供たちに対する学びの保障を第一に考えて取り組んでいく考えでございます。

○斎藤嘉隆君　大臣にもお伺いします。 　休校による課題がいろんな点に及んでいます。休みが長引いたので学校教育法施行規則に定められている授業時数をやっぱりクリアできない、そのことによって仕方なく現場が選んだ方法の一つが夏休みの短縮なんです。このことによる問題点を、大臣、どう認識されていますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　子供たちの学びの保障のために夏季休業の一部を短縮をする対応をせざるを得ない、こういう判断をした自治体が数多くあるというふうに思っております。 　夏休み期間でないとなかなか体験ができない子供たちの機会を一定程度奪うことにもなるという心苦しさもある反面、この休校期間中のしっかりとした学び直しができるためには、ある程度現場で工夫をした方針を皆さんで共有していただく必要があるんだと思っています。 　その中で、特に、暑いから夏休みなわけですから、これ、学校の環境も含めて、今まで普通教室のエアコン整備などは九割を超える段階まで来ましたけれども、特別教室ですとか、あるいは、学校をフルに行うということであれば、当然給食を作っていかなきゃいけない、給食室の環境整備だとか、こういう課題は残るんだと思います。 　したがって、先ほど申し上げたような様々な予算を組み合わせながら、少なくとも、働く皆さん、学ぶ子供たち、いずれも適切な環境でこの夏休みの有効利用をしていただくという、そういう努力をしていきたいと思っています。

○斎藤嘉隆君　私、地元愛知県なんですけど、七月の末から八月の上旬にかけて四十度を超える日も多々あるんです。こんな中で、多くの学校、子供たちが学校に通ってくるんですね。先ほどの話で、コロナによるリスクと熱中症によるリスクと、どちらが高いんでしょう。私は、明らかに熱中症によるリスクの方が高いんじゃないですか。 　文科省はこれまで、この期間はもう学校登校は自粛しなさいという通知出していますね、毎年。今年は出さないんですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先ほど申し上げた未曽有の事態でございますので、各自治体の判断で、夏休み期間中であっても授業に振り替えて授業を行うという判断があるとすれば、それを尊重したいと思います。 　しかしながら、今御指摘がありましたように、これ熱中症のこともしっかり考えなきゃなりませんので、例えばマスクを着ける着けない、授業の内容によっては変えていくとか、あるいは換気や空調等々、できる限り熱中症対策もしっかりやりながら、子供の安全を守りながら授業を行っていただくことをきめ細かく通知をしていきたいと思っています。

○斎藤嘉隆君　元々、なぜ夏休みも授業しなきゃいけないかというと、三か月に及んだ空いた穴を埋め合わせるために、法令で定められているものだから、それはどうしても埋めなきゃいけないという意識が各地域、各学校に強いからなんです。 　大臣、そこまでこだわらなくていいですよね、柔軟な対応で。まあ一年授業が終わったときに時数が足りない教科があっても、要は中身の問題だからそこはいいですよ、はっきり言ってください、この場で。

○国務大臣（萩生田光一君）　学びの保障総合パッケージの中でも既に通知をしておりますけれども、例えば分散登校、時間割の編成の工夫、長時間休業の短縮の手段の活用、学校における指導を充実していただくことを示しております。特に、最終学年でない学年については、複数年度を見通した教育課程の編成をしてください、三月末までに学年の全てを終わらせるという、そういう無理をしないで、是非複数年度にまたがるような対応も一つの選択肢としてはお願いしてもらいたい。 　それから、授業における学習活動の重点化、あるいはその特例的な措置というものも既に発出をしております。重点化といっても、学校現場で先生方が教科書のここはやるけどここは対面でやらなくていいということを決めるのすごく難しいと思いましたので、これは、この間、教科書の検定合格された全ての会社の皆さんと文科省と様々なきめの細かい打合せをして、小学校一年生から中学校三年生までの全ての教科、全ての教科書会社の今後の進め方について、対面で集団的な学びが必要なもの、あるいは自習でもいいもの、あるいは持ち帰ってやっていただいて、その後学習指導員に確認していただくものなどをすごく細かく作らせていただいたつもりでございます。 　こういったものをしっかり見ながら、一律に、夏休みはないんだ、土曜日も授業だということを進めているわけではございませんので、ここは本当に現場の教育委員会、学校の先生方、お話合いをしていただいて柔軟な対応をしていただきたいな、そう思っているところでございます。

○斎藤嘉隆君　最後に、学生の支援と雇用の問題について少しお伺いをします。 　緊急支援給付金十万円、二十万円、学業の継続が困難になった、困窮に陥った子供たちですね、何人が今対象とされていますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　支給が始まった人数じゃなくて、その対象となるであろう概念でよろしいですか。 　今回の学生の緊急給付金の支給対象者数の根拠については、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生を対象としております。こうした学生は基本的に自宅外生が多いんですけれど、高等教育の修学支援新制度が対象とする低所得世帯の自宅外生二十万人弱に加え、学生支援機構が行っている学生生活調査において自らのアルバイト収入のみで学費を支出していると回答している学生数を基に、低所得世帯以外の自宅外生も加えて二十万人弱と、対象にしました。 　その上で、学生生活調査を参考に、自宅生においても一定の割合で財政的に自立している学生が中間所得層を含め存在することを想定した上で、それを足して、最終的に約四十三万人を対象として予算を組ませていただいております。

○斎藤嘉隆君　四十三万人というのは大学生全体の約一割なんですね。対象となる学生の範囲が狭過ぎるんです。 　具体的な支給条件の一つに奨学金を借りていることというのがあるんですが、これも、有利子奨学金を借りている学生は対象外なんですよ。無利子の学生さんたち……

○委員長（金子原二郎君）　斎藤君、時間が来ておりますので、まとめてください。

○斎藤嘉隆君　分かりました。すぐ終わります。 　ということで、これ、成績がいい子だけなんですね。是非こういう点も拡大、拡充をしていただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で斎藤嘉隆君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。

○小西洋之君　小西洋之でございます。 　中企庁長官に伺います。 　前田ハウスの名前は自分で付けたのでしょうか。また、あのアメリカの会場のプレートは誰が用意させたのでしょうか。

○政府参考人（前田泰宏君）　私が、私が付けた名前ではございません。私の知人が付けた名前でございます。

○小西洋之君　知人とは誰ですか。

○政府参考人（前田泰宏君）　私の経済産業省のときの後輩の友人でありまして、その方でございます。今はフリーランスでＩＴのエンジニア等をやっておられる方でございます。

○小西洋之君　その方がサービスデザイン推進協議会の関係者と前田ハウスの準備をしたんですか。

○政府参考人（前田泰宏君）　その方とサービスデザイン協議会は関係がありません。

○小西洋之君　なぜ前田ハウスというプレートが用意するような場がつくられたと思いますか。

○政府参考人（前田泰宏君）　その友人がそういうふうなことを好むといいますか、そういう形でやろうということでつくられたものでございまして、特段私がというものでございません。

○小西洋之君　豊かな交友関係は分かりました。 　先に検察の問題を伺います。森大臣、通告の四番です。 　人事院の懲戒処分の指針の五つの加重要件をお示しいただきながら、それが黒川氏の事案に当てはまるかについて現時点における見解を答弁ください。（資料提示）

○国務大臣（森まさこ君）　人事院の処分指針の別紙が御指摘であると思いますが、その別紙に重いものとすることが考えられる場合として例示されている一から五までの項目と思われます。 　一、非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき、二、非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき、三、非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき、四、過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき、五、処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたときと記載をされております。 　これらの項目は人事院があくまで重い処分とする場合の具体例として記載しているもので、処分を決定するに当たって必ずしも個別に該当性を判断することが求められているものではないと考えておりますが、その上で、黒川氏の行為が一から五に該当するかについてお尋ねでございますので、あえて申し上げれば、二、三、五は該当し、四は該当しないと考えます。

○小西洋之君　一について答弁してください。

○国務大臣（森まさこ君）　一については、どのような場合に動機や態様が極めて重大と言えるかについて画一的にお答えすることは困難ではございますが、いずれにせよ、黒川氏の行為は誠に不適切であったと考えております。

○小西洋之君　安倍総理、今法務大臣が答弁した見解は安倍総理も同じですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森大臣はまさに法務大臣として、内閣における法務省を所管する大臣として答弁しているわけでございますから、当然そうでございます。

○小西洋之君　安倍総理の見解を聞いています。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然同じであります。

○小西洋之君　今の森大臣の答弁は現時点の認識なんです。 　森大臣、今回黒川氏の処分をするに当たって、この懲戒処分の加重要件、黒川氏の事案に当てはめをしましたか。

○国務大臣（森まさこ君）　黒川氏の処分を決定するに当たっては、御指摘の人事院の処分指針の考慮要素をも参考としつつ、様々な事情を総合的に考慮し、監督上の措置として最も重い訓告としたものでございます。

○小西洋之君　五つの加重要件を使ったかと聞いています。

○国務大臣（森まさこ君）　黒川氏に対する処分の時点においても、御指摘の項目についても考慮した上で、様々な事情を総合的に考慮して判断したものでございます。

○小西洋之君　考慮は当てはめということですか。黒川氏のこうした事案がそれぞれの要件に当たるということですか。そういうことを確認したということですか。あるいは、当たらないということを考えたということですか。

○国務大臣（森まさこ君）　先ほど御答弁申し上げましたが、これらの項目は人事院があくまで重い処分とする場合の具体例として記載しているもので、処分を決定するに当たって必ずしも個別に該当性を判断することが求められているものではないと考えております。 　いずれにしても、この考慮要素をも参考としつつ、様々な事情を総合的に考慮して判断をいたしました。

○小西洋之君　参考にしてというのは、当てはめをしたということですか。当てはめの有無だけを答えてください。

○国務大臣（森まさこ君）　御指摘の一から五までの項目でございますが、人事院があくまで重い処分とする場合の具体例として記載しているもので、処分を決定するに当たって必ずしも個別に該当性を判断することが求められているものではないと考えておりますが、今般の処分の決定に当たっては参考し、このようなことも全般的に考慮をしております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　質問者は立ってやってください。（発言する者あり） 　いや、答弁ちょっと待ってください。 　森法務大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　人事院の御指摘の指針の中にも書いてありますとおり、具体的な処分量定の決定に当たっては、このような事情のほか、様々なことを総合的に考慮の上判断するものとあるというふうに今書いてございますけれども、今般も、この、今から、先ほど申し上げました一から五の項目については考慮をした上で、様々な事情を総合的に考慮して判断したものでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　森法務大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　当てはめたかというお尋ねでございますが、当てはめという形で行っていたわけではございますが、ございませんが、総合的に考慮をしていたものでございます。

○小西洋之君　罪を重く考える加重要件を当てはめをしていない、つまり使っていないという明確な答弁がありました。 　ただ一方で、大臣は、二、三、五については今から見れば当てはまるというふうに言っているんですね、加重要件が。 　大臣に質問ですけれども、今から見たら当てはまる、つまり罪を重く考えなきゃいけないものをなぜ処分のときには使わなかったんですか。

○国務大臣（森まさこ君）　使っていないというふうに申し上げたわけではございませんで、先ほどから申し上げたとおり、総合的に考慮をしております。 　その上で、様々な事情を考慮して、監督上の措置として最も重い訓告処分としたものでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　質問者、手を挙げて。（発言する者あり） 　森法務大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　お答え申し上げます。 　お示しの人事院の指針をですね、正確に読み上げますと、例えば標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合としてということで、一から五までが例えばという、つまり例示として掲げられております。 　ですので、要件ではございませんで、当てはめが求められているわけではございませんが、それで当てはめたわけではないというふうに御答弁申し上げたんですが、そのように例として書かれていることは、先ほどから答弁しておるとおり、総合的に考慮をし、その上で処分を決めたということであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　森法務大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　小西委員が御質問の重いものとすることが考えられる場合というのは例示でございますので、要件ではなく、当てはめが求められているわけではございませんので、当てはめを行っているものではございませんが、総合的に考慮をしております。

○小西洋之君　今から見たら当てはまると答弁された二、三、五を処分を検討する当時になぜ当てはめをしなかったのか、その理由を聞いております。三回目です。

○国務大臣（森まさこ君）　当てはめという行為は行っておりませんが、もちろんその当時、参考にもちろんしておりますので、今から見れば当てはまると考えたのかというような御質問でございますが、そうではなく、当時もそこを、考慮を、総合的に考慮をした上で、また、その他、過去に非違行為で懲戒処分を受けていないとか、日頃の勤務態度が良好であったことなど、また非違行為後は事実を認めて深く反省することなど、全ての事情を総合的に考慮し、先例をも踏まえて、監督上の措置として最も重い訓告としたものでございます。

○小西洋之君　なぜ処分の当時、当てはめに使わなかったのかを聞いています。四回目です。

○国務大臣（森まさこ君）　当てはめが求められているものではないからです。

○小西洋之君　当てはめをすると都合が悪くなるからではないですか。黒川氏を懲戒処分にせざるを得なくなるからではないですか。

○国務大臣（森まさこ君）　懲戒処分の指針に書いてありますとおり、例えばというふうに書いてありますので、当てはめが求められているものではなく例示でございますので、当てはめを行っていなかったということでございます。

○小西洋之君　当てはめではない参考や考慮というのは具体的にどういうことをしたんですか。

○国務大臣（森まさこ君）　法務省で作成をしました調査に基づく検討結果というところでございますけれども、それについて、基本事項について検討を行っておりますが、そのときに参考にしております。

○委員長（金子原二郎君）　小西洋之君。（発言する者あり） 　森法務大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　法務省で出しておりますこの調査結果に基づく検討結果という文書がございますが、その中で、例えば今言った検討したというのがどの部分かというのを申し上げますと、二ページ目にございますように、黒川検事長は、当時、東京高等検察庁検事長として指揮監督する立場にあったという、まあ立場について記載をしましたし、又は五月一日、五月十三日、つまり緊急事態宣言下において賭けマージャンを行ったこと等について記載がございます。

○委員長（金子原二郎君）　小西洋之君。小西君、ゆっくり。

○小西洋之君　今読み上げていただいたものは、念のためですけど、当てはめではないですよね。

○委員長（金子原二郎君）　小西君、もうちょっと詳しく丁寧に、ちょっと、相手が。

○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。 　先ほどから大臣が答弁をされておりますが、人事院の懲戒処分の指針についてというところを見ますと、先ほどから委員が御指摘の①から⑤の前に、個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得るところである、例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、として①から⑤があります。したがいまして、①から⑤の要件があれば重くなる、何かの要件が欠ければ重くならないというものではなくて、こういった事情があるときには標準例より重い処分とすることがあり得るんだということでございます。 　その上で、先ほど大臣が答弁をされましたが、私どものまとめました、黒川弘務東京高等検察庁検事長の職責についての検討結果というところでございます。先ほど大臣も御指摘されましたが、例えばこの黒川検事長の地位という関係では、黒川検事長は、令和二年五月当時、自ら検察官であったことはもとより、東京高等検察庁検事長として同高等検察庁管内の全検察官を含む検察庁職員を指揮監督する立場であったと、こういった事実を認定しております。 　こういった事実を認定しますれば、その先ほどの①から⑤でいいますところの、非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に重いときという事情を認定しているものでございまして、先ほど来申し上げ、大臣が答弁されていますように、当てはめをする、しないということではなくて、私どもが認定した調査結果に基づいて処分を決定する際に、今言ったような事情が処分を重くする、処分を重くすることがあり得る事情だということを考慮して、総合的に全体として今回の訓告処分にしたと、そういうことを申し上げているものでございます。

○小西洋之君　刑事局長の今の答弁は、加重要件の当てはめすらしていないという事実を述べたものですか。

○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。 　当てはめる、当てはめないということよりも、今申し上げたような事実を認定したということは、先ほどの②にあるような事実は、私ども、調査の結果、認定した上で、処分の際に全体の中で考慮しているということでございます。

○委員長（金子原二郎君）　小西洋之君。（発言する者あり） 　しばらく速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和二年度第二次補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。 　まず、法務大臣に改めて答弁を求めます。

○国務大臣（森まさこ君）　御指摘の一から五までは、このような場合に標準例より重くすることが考えられる場合として記載されている例であり、それぞれに当たると何らかの効果が生ずるといったような要件ではなく、当てはめ行為が求められているものでもありません。そのため、処分を決した当時、逐一、一に該当するか否か、二に該当するか否かといった形での当てはめ行為はいたしておりません。 　もっとも、このような場合には重くすることが考えられるとして示されている例に表れている事情、例えば黒川氏については、東京高等検察庁検事長として管内全検察官を含む職員を指揮監督する立場にあったことを認定しており、それを考慮して処分を決したものですが、これは指針の例にある、職員が管理又は監督の地位にあるなど職責が高いと、高いときと言える事情です。このように、指針に記載されている例のような事情については処分を決するときに検討した中に含まれており、それらも含めて様々な事情を考慮して処分を決したものと御説明申し上げているところでございます。 　このような意味で、御指摘の指針に記載されている例を参考として考慮し、処分を決したと御答弁申し上げたものでございます。 　一方、小西委員の初めの御質問は、一から五までに当てはまるかについての現時点の見解をお尋ねをいただいたと理解しておりますので、当時のことではなく、現時点であえて当てはめ行為をして、それぞれについて御答弁申し上げたものでございます。

○小西洋之君　今、森大臣から御説明ありましたように、森大臣は現在から見れば二、三、五は当たると。だから、本来であれば黒川氏を重く罰すべきだというふうに検討しなきゃいけないんですけれども、それをしていないということでございました。当てはめを一切していないということです。 　人事院、この懲戒指針の前文の下線を引いた部分を読み上げてもらえますか。

○政府参考人（合田秀樹君）　読み上げます。 　職員の不祥事に対しては、かねて厳正な対応を求めてきたところですが、各省庁におかれては、本指針を踏まえて、更に服務義務違反に対する厳正な対処をお願いします。 　以上です。

○小西洋之君　森大臣、加重要件の当てはめすらしていないそういう処分というのは、本指針を踏まえた厳正な対処と言えるんでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　例示については当てはめ行為が求められているものではございませんので当てはめ行為はしておりませんが、そのような事情を参考にして考慮し、適正に処分を決したと考えております。

○小西洋之君　今まで法務省で懲戒相当とされた職員でこの加重要件の当てはめせずに処分をした人、いますか。

○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。 　加重要件に当てはめずに処分した例があるかというお尋ねでございますが……（発言する者あり）しなかった例があるかというお尋ねでございますが、私どもとしてその詳細を今承知をしてございません。

○小西洋之君　安倍総理に伺います。安倍総理、黒川検事長の処分権者は誰ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしているところでございます。 　内閣が任命権を有する者についても、個別事案については、懲戒処分を行うか否かも含めて、通常、まずは所属府省の長として行政事務を分担管理する国務大臣が検討を行うこととしており、黒川氏の件も含め、適切な運用がなされたと承知をしております。 　ちなみに、訓告処分については、これは内閣として決定するものではなくて、検事総長が検察庁として判断したものと承知をしております。

○小西洋之君　黒川検事長の法律上の処分権者は誰ですか。秘書官、カンニングはやめてくださいね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今申し上げましたように、懲戒処分を行うとしても、場合には、通常、当該の国務大臣が処分案の閣議請議を行い、そして、閣議において懲戒処分を決定することとしているところでございます。 　その上で、黒川氏の処分については、法務省において必要な処分を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしております。

○小西洋之君　安倍総理、国家公務員の懲戒処分は何という名前の法律に書かれていますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、懲戒処分を行うに際しても、これは先ほど申し上げました、当該国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定することとしているところでございまして、その上で、黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしております。

○小西洋之君　黒川検事長の懲戒処分の内容、手続を定めた法律の名前を言ってください。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　お静かに。お静かに。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どの法令に当たるかということについては事前に通告がございませんので今事務方で調べておりますが、そういうことについては、これは法律に、事前に、お答え、御質問いただければ直ちにお答えをできるものでありますから、有効な審議のためにはそうしていただければと、このように思います。

○小西洋之君　黒川検事長の懲戒処分権を有する、そこの一番の法的な責任者は誰か御存じですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、懲戒処分権を持つのは、内閣として懲戒処分を行うものであります。

○小西洋之君　秘書官からめでたくカンニングをいただいて答えましたね。 　安倍総理、今日この瞬間まで、黒川検事長の法律上の処分権者が誰か、そしてその黒川検事長の懲戒ですね、これ国家公務員全体なんですけど、それを定めた法律の名前を知らないということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは既にもうお答えを、これ別の委員会でお答えをさせていただいているところでございますが、訓告以下につきましては検事総長そして検察庁において処分を行う、そして、懲戒以上におきましては、今申し上げましたように、まず、国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合は、通常、当該国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定することとしているところであり、まさに閣議として行うわけでありますから、内閣として行うということは今までも再三答弁をしているところでございます。

○小西洋之君　先ほど安倍総理は法律の名前は分からないというふうにおっしゃいました。 　安倍総理、黒川検事長の懲戒権者が誰かを知らない、かつ、その根拠を書いた法律を知らないということは、安倍総理、黒川検事長の懲戒権を有する内閣の首長として、あなたは今回の黒川検事長の事案について、その処分に関するお仕事を何にもしていなかったということになるんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これももう何回も国会で答弁をさせていただいているとおりでございまして、これは、内閣が任命権を有する者についても、個別事案については、懲戒処分を行うか否かも含めて、よろしいですか、否かも含めて、通常、まずは所属府省の長として行政事務を分担管理する国務大臣が検討を行うこととしております。そして、国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合は、通常、当該国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定することとしているところでございますが、今回、黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしているところでございます。 　今申し上げましたように、いずれにいたしましても、これは法務省において調査を行い、その結果、訓告が相当であると、こう判断をしたところでございまして、もし懲戒処分以上であれば、それは請議をし、閣議において決定をするということになるわけであります。

○小西洋之君　安倍総理は、先ほど森大臣が答弁した人事院の懲戒指針にあるこの加重要件ですね、懲戒処分の加重要件を黒川氏について当てはめていない、つまり使用していないということを今日まで御存じでしたか。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　もう一回。

○小西洋之君　安倍総理は、今日まで、懲戒処分の指針にある加重要件を法務省は黒川氏に適用していない、当てはめていないという事実を御存じでしたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来からどの法律について、基づいてとおっしゃっているんですが、私がお答えをさせていただいているように、これ、国家公務員法に基づく懲戒ということでお答えを既にさせていただいているところでございます。 　そして、今、その当てはめ等々の問題につきましては、それは、まさにそれについては法務省において適切に判断したものと了解をして、承知をしているところでございます。

○小西洋之君　いや、安倍総理が黒川氏に懲戒の加重要件の当てはめをしていなかった事実を今日まで知っていたかどうかを聞いています。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのことについては、当てはめを行ったか行わなかったかということについては存じ上げません。 　私は、先ほど申し上げましたように、既に法務省において聞き取り調査を行い、その上において法務省そして検察庁において訓告が相当であると判断し、そのことについて森法務大臣から報告を受け、私はそれを了承したということでございます。

○小西洋之君　人事院の懲戒の処分の当てはめ要件、しかもその加重要件を用いていないということは、処分として成り立っていないということではないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まで例えば何人かの行政に関わる者たちの処分が行われましたが、その際、私にそうした国家公務員法上の、また人事院規則等々に関わる、どこに当てはめたかどうかということについては説明を受けたことはないわけでございまして、それは、基本的には各省庁において調査を行い、そして主管大臣からこういう結論に達したということを報告を受け、それを了としているところでございます。

○小西洋之君　黒川氏は懲戒に至らない訓告処分になりました。もし、この懲戒の加重要件、これを当てはめて評価していれば、一〇〇％私は懲戒処分になったと思います。 　人事院の指針、懲戒処分の指針を内閣として無視するということですか、当てはめをしなくてもいいということは。

○国務大臣（森まさこ君）　小西委員が御指摘の人事院の指針の加重要件は例示でございまして、当てはめが求められているものではございません。 　ですので、当時当てはめ行為はしておりませんが、そのような事情を参考にして総合考慮し、処分を決しておるものでございまして、適正に処分をしたものと考えております。

○小西洋之君　黒川検事長以外の全ての国家公務員は、非違行為をした際に、この人事院の懲戒処分の指針に照らして、加重要件も含めて全ての要件に照らして処分を判断されています。黒川検事長だけがこの加重要件を用いない、当てはめをしないということは不正義ではないですか。そうしたことを内閣として認めるんですか、安倍総理。

○国務大臣（森まさこ君）　重ねてで恐縮でございますが、当てはめ行為はしておりませんが、そのような事情に照らして、参考にして考慮をして、処分を決定しております。

○小西洋之君　森大臣、加重要件の一番ですね、黒川検事長が緊急事態宣言下において賭博行為を行っていた、その動機、態様が極めて悪質、結果が極めて重大、今この時点でそのように思われますか。

○国務大臣（森まさこ君）　小西委員が動機、態様についてお尋ねでございますが、こちらについては、加重要件ではなく、その前の基本的事項のところで検討をし、検討文書の方に記載をしておりますが、緊急事態宣言下の賭けマージャンということについては甚だ不適切であるというふうに考えております。

○小西洋之君　森大臣の現時点における極めて悪質か極めて重大か、動機、態様、結果が、その現時点での評価を聞いております。

○国務大臣（森まさこ君）　加重要件については例示でございますので、個別に当てはめをしてお答えをすることが求められてもおりませんし、個別に当てはめておりませんでしたけれども、いずれにせよ、全体として総合的に考慮し、黒川氏の行為は誠に不適切であったと考えております。

○小西洋之君　先ほど、加重要件の二、三、五は現時点で当てはまるというふうに考えているというふうに大臣は答弁しました。一についてはなぜ答弁拒否をするのか、ちゃんと答えてください。

○国務大臣（森まさこ君）　先ほど、現時点としてあえて当てはめればどうかということでお尋ねでしたのであえて申し上げましたけれども、そもそも当てはめが求められているものではございません。その上で、一について申し上げますと、どのような場合に動機、態様が極めて重大と言えるかについて画一的にお答えすることは困難でございます。 　いずれにせよ、様々な事情を総合的に考慮して、誠に不適切であったというふうに認定をいたしました。

○小西洋之君　黒川検事長が緊急事態宣言下で複数回にわたって賭博行為を行い、検事長を辞職し、国会を混乱させ、司法、刑事に対する、行政に対する国民の信頼を著しく失墜させた、これ結果が極めて重大と法務大臣として思わないんですか。

○国務大臣（森まさこ君）　法務省の検討文書にも記載をしてありますが、黒川氏が緊急事態宣言下で賭けマージャンを行ったことは誠に不適切であり、極めて遺憾であるというふうに考えております。その上で、様々な事情を考慮し、監督上の措置として最も重い訓告の処分としたものでございます。

○小西洋之君　今の御答弁は、黒川検事長の行為が、加重要件、結果が極めて重大に当たると現時点で考えているということですか。

○国務大臣（森まさこ君）　ただいま御答弁申し上げたとおりでございまして、当てはめが求められているものではございませんので個別に当てはめをしておりませんが、様々な事情を総合的に考慮をして処分を決定いたしました。

○小西洋之君　午前中、一については、画一的な意味、理解が分からないという答弁をしませんでしたか。

○国務大臣（森まさこ君）　はい、先ほども御答弁申し上げましたが、一については、どのような場合に動機や態様が極めて重大と言えるかについて画一的にお答えすることが困難であるというふうに御答弁申し上げました。

○小西洋之君　懲戒の指針の意味が分からないんだったら、人事院に聞いて相談して処分をすればいいんですね。 　人事院、黒川氏の今回の事案について、今日この日まで、首相官邸、内閣官房、つまり内閣あるいは法務省から、この黒川氏の処分について何か相談を受けたこと、連絡を受けたことありますか。

○政府参考人（合田秀樹君）　お答えします。 　相談を受けておりません。

○小西洋之君　森大臣、人事院の懲戒指針、これは国家公務員法に基づくものです。これの自分たちにとって都合の悪いところは使わない、そのことによって黒川氏を懲戒処分にせず訓告にとどめた、そうじゃないんですか。

○国務大臣（森まさこ君）　そもそも当てはめが求められているものではございません。その上で、様々な事情を総合考慮し、適切に判断をしたものと考えております。

○小西洋之君　安倍総理に伺います。 　安倍総理は黒川氏の懲戒処分権者の内閣の首長でございます。人事院の懲戒処分の指針の加重要件の当てはめすらしていないわけですので、内閣の責任において、すなわち安倍総理の責任において黒川氏の事案について再調査させて処分の検討をすべきではないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来もう何回も答弁をさせていただいておりますが、これ懲戒処分する場合においても、これは法務省がこれは請議をする、まずは請議をするわけでございます。その前の段階において、法務省としてこの事案について調査を行ったと、調査を行った結果、訓告相当という結論に達したということでございまして、その報告を私は森大臣から受け、もう既に了解をしているところでございまして、再調査する考え方はございません。

○小西洋之君　内閣総理大臣は憲法及び内閣法上、行政各部、各大臣を指揮監督する、指導する権限を持っています。安倍総理自らの責任において、人事院の懲戒処分の指針使っていないわけですから、それを使う、黒川氏の事案についての再調査、そして処分の検討を、あなた自身のその憲法、内閣法に基づく指揮監督権を発動して行うべきではありませんか。行わないんだったら、その理由を述べてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これも先ほど来申し上げており、おきますが、そうした各省庁における様々な出来事については、こうした処分事案についても、まずは当然その省庁において調査をし、そしてその省庁において判断をするわけでございます。その意味におきまして、先ほど申し上げましたように、黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしております。これを私がいきなり覆すということは、これは考えられないことでございます。 　また、これはまあ繰り返しになるんですが、先ほど申し上げましたように、国家公務員、これ一番最初からこれ申し上げていることなんですが、国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合は、通常……（発言する者あり）これ何回も、今、私最初から読んでいますよ、小西さん聞こえなかったかもしれませんが。国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合は、通常、当該国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定することとしているところでございます。

○小西洋之君　自分が理解もせず、知りもせず、答弁できなかったことを後で繕うようなことは、総理ですから、総裁ですから、政治家としてなさらないことを、まあ私、若輩の身ですが、お勧めをさせていただきたいというふうに思います。 　総理、防衛、失礼しました。法務省、法務大臣に伺いますけれども、黒川検事長ですね、事務次官の時代に首相官邸に行ったことはありますか。

○国務大臣（森まさこ君）　黒川氏が法務事務次官の立場にあったとき、公務で首相官邸を訪れたことはあったものと承知をします。

○小西洋之君　何回ぐらいありましたか。

○国務大臣（森まさこ君）　回数については確認しておりません。

○小西洋之君　黒川氏が首相官邸に行ったときに安倍総理に会っていたか、そして、そのときに黒川氏が賭けマージャンこと、この賭博行為を行っていたか、答弁ください。法務大臣。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　森法務大臣。森法務大臣。 　お静かにしてください、お静かに。お静かに。

○国務大臣（森まさこ君）　御質問の趣旨が必ずしも明確ではないんですけれども、まず、事務次官として黒川氏が官邸を訪れていたときに総理に会っていたかどうかということについては確認をすることはできません。 　そしてまた、賭けマージャンについてのお尋ねでございますが、法務省の調査結果を前提とすれば、黒川氏が三年ぐらい前から、今回賭けマージャンをした記者たちと賭けマージャンをしていたということは認定しております。

○小西洋之君　昨日、法務省の官僚に朝日新聞と読売新聞の首相動静をお渡ししているんですけれども、昨年の一月十六日、一昨年の十二月十二日、首相官邸で安倍総理に会われています。 　安倍総理に伺います。 　内閣の中枢、首相官邸で、事務次官、刑事司法行政を預かる最高責任者が賭博行為をやっていた、そのまさに時期です。その黒川氏の行為はまさに国家公務員の信用失墜行為に当たり、そして非行行為に当たり、安倍総理が率いる政府の信頼をおとしめる行為だとお考えになりますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この黒川氏の行為につきましては、先ほど来、これは誠に遺憾な行為であるということについては森法務大臣も既に認めているところでありまして、その調査の結果において訓告処分と、こうしたところでございます。そして、同時に、黒川氏も責任を取って職を辞されたと、このように承知をしております。

○小西洋之君　先ほどの人事院の懲戒処分の加重要件を使って、黒川氏を懲戒免職にするべきではなかったんですか。首相官邸で、総理、あなたに会っているときに、彼は刑法犯罪、賭博行為を行っていたわけです。しかも、犯罪を取り締まる法務省の大幹部としてやっていたんです。 　黒川氏を懲戒免職になぜしなかったのか、その判断が妥当だったとお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私と次官として会っていたときにそういう、その頃ということかもしれませんが、それと、私と会っているから言わば処分が重くなる軽くなるということではなくて、この懲戒処分との関係におきましては、まさに法務省において、言わば懲戒処分が相当であればそれは請議をする、法務省として請議をするわけでございますが、そうではなくて、訓告、法務省そして検事総長、検察としての処分としては最も重い訓告が相当であるという判断をし、私はその報告を受けて了としたところでございます。

○小西洋之君　日本国の国家公務員は、総理に首相官邸で仕事でお支えしているときに、業務をしているときに、そのまさにそのときに裏で刑法犯罪を犯していても、信用失墜行為にも当たらず、非行にも当たらず、懲戒を受けなくていい、懲戒処分を受けなくてもいいというお考えなんですか、総理として。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それをまず判断するのは、当該官庁においてそれは判断をする、調査をした結果、判断をしたということだと思います。

○小西洋之君　黒川検事長は、首相官邸で総理と会っているんです。法務省に逃げないでください、丸投げしないでください。総理の判断を聞いています。総理として、自分のために仕事をしていた人間が刑事犯罪を犯していた、こういう公務員は懲戒にしなければいけない。お考えになりませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、そうするとですね、小西さんの理論でいくと、私と会った人間は私が直接処分しなければいけないという、とてもこの理論が飛躍していると、こう思うわけでございます。 　まさに所管の官庁において調査を行い、その上において判断されたと、このように思います。

○小西洋之君　内閣法制局長官に伺いますが、総理大臣は閣議に国家公務員の懲戒処分案件を提出できますか、法制度上。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　突然のお答えでございますが、先ほど総理からも御答弁ございましたように、基本的には各省庁においてそこの……（発言する者あり）いえ、あの、現実にそういう形で内閣の閣議の運営というものはされておるというふうに承知しております。

○委員長（金子原二郎君）　着席のままでは駄目ですよ。ちゃんと手を挙げてやってください。

○小西洋之君　はい。 　法制局長官、内閣法上、総理が閣議に提出する案件に制限はありますか。懲戒案件も提出できるという理解でよろしいですか。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　閣議の請議はどの大臣もできると思いますし、ただ、そのそれぞれの所掌で閣議請議すべきものを各大臣がされるということだと思います。

○小西洋之君　総理の閣議請議案件に制限はありますか、内閣法上、法律上。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　条文に何か請議についての規制が書かれているということはないと思います。

○小西洋之君　岡田官房副長官が外交防衛委員会で、閣議請議案件に総理に制限はないというふうに答弁されています。 　テレビを御覧の皆さん、法の番人の法制局長官が安倍内閣の下では残念ながらこういう状況でございます。 　黒川検事長は一月二十九日に勤務延長、定年延長の同意書にサインをしています。法務大臣、この黒川検事長の署名捺印ですね、これは黒川検事長の自由意思で行ったものですか。

○国務大臣（森まさこ君）　人事院規則により、勤務延長を行う場合にはあらかじめ職員の同意を得なければならないとされておりますので、黒川氏についてもあらかじめ勤務延長の同意を得たものでございます。

○小西洋之君　法務大臣、法務省の調査では、黒川検事長、この一月二十九日、つまり一月ですね、賭けマージャン、賭博行為を行っていましたか。

○国務大臣（森まさこ君）　法務省の調査では、三年ほど前から月一、二回程度、賭けマージャンを行っていたということを認定しております。

○小西洋之君　まさにこの勤務延長、定年延長に、同意書にサインしたときに、この時節に、一月、黒川検事長は賭けマージャン、賭博行為を行っていたわけでございます。 　安倍総理、黒川検事長の定年延長は閣議決定でなされています。あなたが主宰する閣議です。自分が主宰した閣議で定年延長を決めた職員が裏で犯罪行為をやっていた。これは、内閣そして閣議決定を愚弄する行為であり、国家公務員として懲戒処分をしなければいけない事案ではありませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣として黒川氏を東京高検検事長に任命をし、また勤務延長を行いましたが、これらの決定は検察庁の業務遂行上の必要に基づき法務大臣からの閣議請議に基づいて行ったものであり、その時点では適切なものであったと認識をしております。

○小西洋之君　その時点、裏で刑事犯罪、賭博行為をやっていたんです。黒川氏は懲戒処分にすべきだったとお考えになりませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにそのときのプロセスについて今申し上げているところでございまして、東京高検検事長に任命し、また勤務延長を行ったのでありますが、これらの決定は検察庁の業務遂行上の必要に基づいて法務大臣からの閣議請議に基づいて行ったものであり、その時点では適切なものであったと認識をしております。

○小西洋之君　法務大臣、黒川氏には退職金が支払われているか、また、四月、五月の緊急事態宣言下で賭博行為をやっていた、そのときの毎月の俸給ですね、月給などは支払われているか、答弁いただきたい。お願いします。

○国務大臣（森まさこ君）　お答え申し上げます。 　退職金についてはまだ支払われてはおりません。それから、俸給等については、四月分は全額支給されました。五月分は、退職日までの日数を基礎として、日割りによって計算された額との差額について返納を受けたものと承知しています。

○小西洋之君　四月、五月分の月給を幾ら支払ったか、そして、黒川氏に支払う退職金は幾らか、そしてそれは何日までに支払わなければいけないか、答弁ください、法務大臣。

○政府参考人（伊藤栄二君）　お答えいたします。 　まず、黒川氏の退職金の金額でございますが、これは個人のプライバシーに関わるものでございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますると、この東京高検検事長の役職にあった者が、休業等によることなく、休業等による除算がされることなく、例えば勤続期間三十七年で自己都合により退職したとすると、その場合は約五千九百万円になるということでございます。 　そして、その退職手当の支払でございますが、これは国家公務員退職手当法第二条の三第二項において、職員が退職した日から起算して一か月以内に支払わなければならないと定められているところでございます。黒川が、黒川氏が退職したのが令和二年五月二十二日でございますので、その支給期限は令和二年六月二十一日ということでございます。 　そして、給与の方でございますが、これについては、これも、金額については個人のプライバシーということでございますので、金額については差し控えさせていただきたいと存じますけれども、これも法律上、東京高等検察庁検事長については俸給が月百三十万二千円というふうに法律上定められておりますので、それを前提とする金額ということでございます。それに地域手当が加算されるということでございまして、そういたしますと……（発言する者あり）はい、済みません……。

○委員長（金子原二郎君）　いやいやいやいや、発言はやっぱり委員長が指名してからやってください。自席では駄目です、さっきから注意しているように。（発言する者あり）大臣席も、発言は、不規則発言はやめてください。 　はい、どうぞ。

○政府参考人（伊藤栄二君）　そういたしますと、地域手当を加算いたしますと約百五十、百六十万円弱という金額でございます。

○小西洋之君　百六十万円のこの月給が四月、そして五月は一部引くにしても黒川氏には払われて、国民が必死の思いで、血を吐くような思いで、職を失い、会社の倒産に直面しているときに黒川氏に加重要件を適用しなかった、懲戒処分の指針を適用しなくて、そしてこういう減給を免れているわけでございます。 　財務省、財務省幹部で、佐川氏、そして福田氏に、退職後、懲戒処分相当の判断をし、退職金を減額した例について説明してください。

○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの事案につきましては、調査結果や懲戒処分が出る前に職員が辞職し、その際、その後の調査結果に従うとの了解を当該職員から得た上で、調査の結果、懲戒処分相当との判断を受けて職員が退職手当の受取を一部放棄したものでございます。

○小西洋之君　森大臣、黒川氏の事案についてもう一度再調査、処分の検討をする意思は、そしてその検討の中身を閣議請議する意思はございますか、あるいは内閣と相談する意思はございますか、総理と。

○国務大臣（森まさこ君）　黒川氏の処分については、その判断に当たって必要な調査を行ったものと考えておりますので、再調査の必要はないと考えております。

○小西洋之君　必要な調査を行ったと言いますが、小学生が考えたって、黒川氏が検事長の立場で緊急事態宣言下に自分さえよければという思いで賭けマージャンをやっていた、賭博をやっていた、動機、態様が極めて悪質、結果が極めて重大。小学生が考えたって分かるじゃないんですか、大臣。 　安倍総理に伺います。森大臣は、処分について再検討は行わない、安倍総理にも相談しないという意思を明確に答弁されました。あとは安倍総理だけです、責任者は。元々は懲戒処分権者は内閣、そして内閣の首長は安倍総理です。財務省の例のように、黒川氏の事案について懲戒処分相当か再調査し、そして黒川氏と同意の下、彼の五千九百万円の退職金を減額させる、そうした意思はございますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしているところでございます。 　そして、まあ繰り返しになりますが、内閣が任命権を有するものについても、個別事案については、懲戒処分を行うか否かも含め、通常、まずは所属府省の長として行政事務を分担管理する国務大臣が検討を行うこととしており、黒川氏の件も含め適切な運用がなされているものと考えているところでございまして、また、ただいま法務大臣から答弁したように、再調査の必要はないと、法務大臣が答弁したとおりでございます。

○小西洋之君　安倍総理、あなたが決断すれば、黒川氏の事案について再調査をして、懲戒処分相当か検討して、まあ絶対、懲戒処分ですよ。懲戒免職ですよ。こんな事件、日本の行政上ないじゃないですか。内閣を欺き、刑事司法を預かる最高責任者が犯罪行為を犯し、これで懲戒になぜならないんですか。 　安倍総理、もう一度伺います。黒川氏に懲戒処分の相当かの検討、調査を行い、そして黒川氏の五千九百万円の退職金を財務省幹部のように減額してせめて国民に償う、そうした意思はございますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　訓告処分を行い、それを受けて黒川氏は辞職をされたということでございまして、自己都合に伴う退職ということに結果としてなったわけでございますので、それに相当する減額が、退職金が減額されたと、こう承知をしているところでございます。 　繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、法務省において調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと考えております。

○小西洋之君　安倍総理、国家公務員退職法における検察庁の検事長の退職金の差止めの権限、差止め権限者は法律上誰か御存じですか。

○政府参考人（伊藤栄二君）　お答えいたします。 　国家公務員退職手当法上この権限がございますのは、退職手当管理機関でございます。退職手当管理機関というのはいわゆる懲戒を行うことができる機関ということでございますので、この場合は内閣ということでございます。

○小西洋之君　法務省の官房長、退職手当法上、内閣はこの検事長に対してどういう要件が成立すれば退職金の差止めの処分ができますか。

○政府参考人（伊藤栄二君）　お答えいたします。失礼いたしました。 　退職手当の支払の差止めという、退職手当の支払の差止めということでございますが、これ、国家公務員退職手当法十三条の二項に規定がございまして、例えばでございますが、二項の一号で、一号の方を申し上げますと、当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき等の規定が設けられているところでございます。

○小西洋之君　今一つ飛ばしましたけど、検事長が懲戒処分に当たるようなことをしたとき、そして犯罪を起こしたようなときは、内閣、安倍総理の責任で、黒川検事長の五千九百万円の退職金の支払を差し止めることができるんですよ。 　安倍総理、黒川検事長は懲戒処分相当なはずです。そして、彼が賭博行為をしたことは、普通の常識の人でしたら誰しも迷わないでしょう。 　安倍総理、あなたが持っている差止め権を発動して、黒川氏の退職の支払、もう二十一日ですから来週しかいとまがありません。来週中に退職金の五千九百万円の支払、それを差し止める処分をすると国民に対して約束していただけますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　懲戒処分ではないわけでありますから、そしてまた懲戒処分を行うかどうかということについて、先ほど御説明をさせていただいたように、法務省において調査を行った、そしてその上において法務省また検事総長において訓告が相当であるという判断をされたということでございます。また、懲戒処分を行う場合は、通常、当該国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定するとしているところでございます。 　また、犯罪行為が行われたかどうかということについては、また、まさにこれ起訴するかどうかというのはこれ検察庁が判断するということでございまして、私が犯罪行為を行われたということを判断するということはこの場ではできないということは明確ではないかと思います。

○小西洋之君　安倍総理、なぜ自分の意思を語らないんですか。法務省のせいにしないでください。安倍総理の権限です。黒川氏の退職金の支払の差止めの処分をしませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、今、処分として訓告という処分が決まっている中において、私がそれを懲戒処分ということを前提に処分を行うことはできないということでございます。 　当然、また、賭けマージャンを、金品を賭けてマージャンを行ったということがこれ賭博行為、犯罪であるかどうかは、これはまさに個別の案件で、これは検察庁において捜査するかどうかも含めて判断するものであろうと、私がここで判断をするべきではないと、これはもう、むしろ皆さんが言っていることではないかと思います。

○小西洋之君　官房長、法務省官房長、もう一度、要件、条文をですね……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○小西洋之君　懲戒、差止めの、読み上げていただけますか。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛にしてください。

○政府参考人（伊藤栄二君）　先ほど十三条の二項の一号を読み上げさせていただきましたので、次に二号の方……（発言する者あり）両方、済みません。 　二号について読み上げさせていただきます。 　当該退職、当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の基礎、算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為、括弧、在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう、以下同じ、括弧閉じ、をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

○小西洋之君　犯罪の要件についてもお願いします。

○政府参考人（伊藤栄二君）　御指摘は十三条二項の一号のことと理解いたしましたけれども、先ほど読み上げさせていただいたところでございますが、その者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるときと規定されております。

○小西洋之君　安倍総理、法律上の要件は懲戒免職相当であると考えられればいいわけです。犯罪があると考えられればいいわけです。安倍総理の権限を発動して、黒川氏の五千九百万円の退職金の支払を差止めの処分をする、そうした意思はございますか。しないんだったら、その理由を答弁してください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう何回も御説明をさせていただいておりますが、まさに法務省において調査を行い、その上において法務省そして検事総長が訓告が相当であると、こう判断をしたわけでございます。

○小西洋之君　質疑を変えます。 　今我々が苦しんでいる新型コロナウイルスは、安倍総理、欧米由来のものであるという認識でよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　四月二十七日に国立感染症研究所が発表した疫学調査結果によると、二〇二〇年三月末から四月中旬における日本の状況については、初期の中国経由の封じ込めに成功した一方、欧米経由の輸入症例が国内に拡散したものと強く示唆されたとの分析がなされたものと承知をしております。

○小西洋之君　三月の二十七日に欧米からの移入を全面禁止しました。もし三月の冒頭にしていれば今の苦しみはなかったんですか、なかったんじゃないんですか、政府に責任はあるとお考えになりますか。総理、お願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　三月の初め、ヨーロッパでいいますと、イタリアの北部ロンバルディア等々で感染が拡大をしておりました。そして、三月の六日の時点で既に外務省として北部ロンバルディア州、レベル三に引上げを行いまして、さらには、三月十一日にロンバルディア、ベネト、そしてエミリア・ロマーニャ、マルケ、ピエモンテ、この五州について入国制限、これを取っているところであります。 　さらには、三月二十七日にイタリア、スペイン、ドイツ、フランス、ここからの入国制限を取っております。 　早かったか遅かったかということでありますけど、例えば、イタリア自身、これが入国制限を決めた、発動したというか、決めたのが三月十六日でありますし、さらに、お隣のフランス、イタリアからの入国制限を行いましたのは四月六日ということでありまして、決してそれだけを見て遅いということではないと考えております。

○小西洋之君　安倍総理に聞いています。 　なぜ三月上旬に欧米からの入国を止めることができなかったんですか。それをしなかった判断は誤りだという御判断、御見解はありますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に茂木大臣から答弁をさせていただきましたが、これ、今申し上げましたのは、これはゲノム調査を行った四月二十七日の結果でございまして、当時はまだ多くはこれ全て武漢発だと、このように考えられていたわけでございますが、その中でも、先ほど申し上げましたように、日本は三月の十日、十八日とイタリアを含むヨーロッパの国々に対して措置をとっている。決して遅いというわけではないと、このように思っておりますし、重症者あるいは死傷者の数も先進国の中で圧倒的に低く抑えることができていると、このように考えております。

○委員長（金子原二郎君）　以上で小西洋之君の……

○小西洋之君　終わりますが、三月の上中旬からパンデミックが広がっている欧米からの……

○委員長（金子原二郎君）　小西君、時間が来ています。

○小西洋之君　入国を止めなかった責任については検証すべきだと思います。 　質疑を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、増子輝彦君の質疑を行います。増子輝彦君。

○増子輝彦君　国民民主党の増子輝彦でございます。 　今日は、国難とも言える、まさにこの長期戦にわたる新型コロナウイルスに対しての予算案の質疑について質問をさせていただきたいと思います。 　総理、まず初めに、六月九日の衆議院の予算委員会で、我が党の岡本委員が、御友人の古森富士フイルム社長からの政治献金等についての質問がありました。通告をすればお答えするということなので通告させていただきました。献金はいただいているんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御承知のように、増子議員も御承知のように、我々国会議員の政治活動というのは政党助成金と、あと多くの方々の有志による献金によって成り立っているところでございますが、富士フイルム株式会社には私の政治資金パーティーのパーティー券を、確認したところでは平成二十八年から三十年まで毎年百五十万円購入をいただいており、これらは法令にのっとって適切に収支報告を行っているところでございます。

○増子輝彦君　ありがとうございます。私も実は確認をいたしております。 　さて、総理、このコロナウイルス、本当に大変な状況であります。あえて言うならば、一月十六日、日本国内で初めて感染が確認されて以来、間もなく五か月が過ぎようとしております。この間、本当にいろんなことがありました。国民にとっては大変厳しい環境の中で、あるいは事業者、医療関係も含めて、子供たち、大変な状況であります。 　政府としてはまだやっていないのかもしれませんが、今日までのやっぱりこの新型コロナウイルスに対する様々な検証とか中間的な総括も含めて必要かと思いますが、このことについて、総理、どのように今、御自分で総括、検証をされていますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最終的な検証はこの感染症が終息を見た後、きっちりと、歴史的にも大変な出来事でございましたから、しっかりと検証しなければいけないと思っております。ただ、今事態は続行中でありますが、我々が打っている手がどのような成果を上げているか、あるいは、なかなか課題がたくさんあるのか、その課題をどうすれば解決できるか、ＰＣＲ等々でも御批判もいただいておりますし、持続化給付金あるいは十万円の給付等々についてのスピードの点についても様々な御批判もいただいております。そうしたものを解決すべく、常に検証等をしながら改善を重ねながら対応していかなければならないと、このように考えております。

○増子輝彦君　まさに不測の事態であり、予期せぬことだったと思います。 　そういう中で、様々な課題が次から次から出てくる、それに対応することは本当に大変なことだと思います。しかし、その都度にやはり検証しながら前に進んで改善をしていかなければならない。これは国難であり、総理は第三次世界大戦と言ってもいいという意識の中ですから、これからも引き続き検証をしながら次へ進んでいただきたい。 　その中で、私自身が今総理にお聞きしたいことを幾つか申し上げますと、先ほども斎藤委員の方から話がありましたが、子供たちに対する一斉休校、このことについて、先ほども答弁を聞いておりますが、改めてこの一斉休校は良かったのか悪かったのか、端的にお答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一斉休校を行ったときの判断については、専門家の皆様からこの一、二週間がまさに正念場だという御指摘がございました。そして、全国的に感染が広がる中において、言わばまたクラスターというものも見られたわけでございます。そこで、我々、万が一にも学校という場でクラスターが発生し、子供たちに感染が広がることは避けなければならないと、こう考えたところでございます。 　一定の効果があったということについては専門家の皆様からも御評価をいただいていると思いますし、その段階では一斉休校を導入した国はまだ少なかったのでございますが、今はほとんどの国々が一斉休校を言わば感染防止の手段として活用しているというふうに承知をしております。

○増子輝彦君　子供たちにとっては大変な私は負担だったと思います。もちろん、父兄の皆さんにも大変な負担だったと思います。もちろん、教育現場の皆さん。 　総理、これを決定する際に、官房長官お戻りになったんでよかったんですが、これを決定する際に、あらゆる危機管理の中で今までは総理は必ず官房長官と相談をしながらやってきたということでしたが、このときは官房長官に相談がなくて総理がこのいわゆる一斉休校を発したということを伺っていますが、この辺はどうなんですか。

○国務大臣（菅義偉君）　いろんなことを言われていますけれども。実は、一斉休校について最初に言及したのは私、総理に言及したのは私であります。北海道で知事がそうしたことを踏み切りたいという相談がありました。そういう中で、そうしたことになった場合、国としてしっかりと支援をしてほしいと、そういうことについて総理と御相談をさせていただきましたので、総理とはそこを含めてこの件についてはずっと相談をしておりました。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに安倍政権が、第二次安倍政権が発足して以来、菅官房長官とは一心同体で、心を一つにして対応してきておりまして、この一斉休校についてもそうでございます。 　いろんなことが世上、週刊誌等で言われておりまして、どう答えるか興味を持って聞いておられる方も我が党にもいるかもしれませんが、これは全く一致協力してやっているということでございます。

○増子輝彦君　総理、そうすると、巷間報道されて言われていたことはうそであったと、ちゃんと官房長官ともこの件については相談をして発したということでよろしいんですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもうしっかりと相談をして、一体でやっているということでございます。

○増子輝彦君　総理、第二波、第三波が間違いなく予想されております。そうしますと、また緊急事態宣言を発しなければならないという状況が多分来る可能性が高いというふうに思えば、一斉休校というのは、またおやりになる予定は、お考えはあるんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば第二波、第三波にどう備えるかということでございますが、それは再びですね、再び緊急事態宣言を発出するかどうかという判断になってくるんだろうと、こう思います。 　これはまさに、専門家の皆様と相談しながら、諮問委員会の皆様の御意見も承りながら、一定の条件を満たす中においては緊急事態宣言を発出する、これは地域ごとに発出していくわけでございますから、その際は、またこの一斉、まあ一斉休校というか、休校、休業をですね、全国一斉ということにするかどうかというのはこれはまた別の問題でございますが、ということも検討することになるんだろうと、こう思っております。 　ただ、幸い現在の段階では国民の皆様の御協力によってこの感染の広がりも何とか抑えることができていると、このように考えております。

○増子輝彦君　やっぱりここは慎重に考えて、専門家委員会の皆さんの御意見も聞き、また教育現場の皆さんの御意見も聞かなきゃいけないと思っています。是非そのことはしっかりと対応していただきたいと思っています。子供たち、実は福島の原発事故の後も長期間にわたって子供の成長に大きな実は弊害が出たということもありますから、しっかりこのことは対応していただきたいと思います。 　また、これも子供、教育に関する問題ですが、総理は九月入学制を比較的前向きに捉えていたと思っていますが、与党の提言によってこれは断念をしたというか慎重になったということなんですが、これはどういう今お考えでおられるんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の感染症の拡大、また一斉休校によって学びの言わば遅れがあってはならないと、こう考えているところでございますし、また地域によって、あるいは学校によって格差が生じることはあってはならない、これをどう対処していこうかという中において、九月入学ということも一つの選択肢として幅広く検討していくべきだろうと、こう考えていたところでございます。 　ただ、それには様々ないろんな課題があるわけでございます。この問題をずっと熱心にやってきた方々、むしろ秋入学ということを推進する立場で熱心にやってこられた方々も、こういう後ろ倒しの形で九月、秋入学をスタートするべきではないという議論も随分我が党の中にもありました。つまり、欧米では九月入学なんですが、五歳と数か月で入学する、日本の場合はそれを六歳と数か月でということになってしまいますから、それはどうなのか。あるいは、未就学児童等のまた御両親の問題等々もございます。そうした課題等々もしっかりとした議論を行っていくべきだろうと。 　私もなるほどそうだろうと、こう思っておりましたし、そもそも拙速にやるべきではないということでございましたが、ただ、今回、そういうことも含めてかなり深い真剣な議論がなされたことはよかったと、このように考えております。

○増子輝彦君　こういう社会的な現象のときでないとなかなか大改革できませんよね。だから、私は期待していたんです。 　私も実は昔から九月入学制度論者なんですが、是非このことについては、これも幅広くいろんな意見を聞きながら果断に実行していただきたい。今の総理の権力的な立場ならできるんじゃないでしょうか。是非、もう一度、この決意を語ってください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは様々な影響がございますので、文科省だけで解決できる問題ではございませんが、萩生田大臣を中心にいろんな議論もしているところでございます。 　確かに、こういう疫病が世界的にはやったようなときに大きな変化が生まれるのも事実でございます。こういうピンチをそういう変革のチャンスに変えていくということは、まさにそれは先生のおっしゃるとおりなんだろうと思います。そこで、この問題については、やはりなるべく、大きな問題ですから、多くの方々が賛成するコンセンサスを得る形が望ましいのではないだろうかと、こう考えているところでございます。 　また、こういう問題についても、正しい方向であったとしても、私が旗を振ることによってかえって反発が起こるという、私の不徳の致すところでございますが、ですから、皆様方の御議論が熟していくということが必要なのではないかと思っております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。 　次に、総理、感染防止に力を入れると経済がおかしくなる、経済に力を入れて感染防止を緩めるとやはり更に拡大が出てくるという状況の中で、これ総理、どちらを優先するのか。あるいは、バランスよくこのことは両方やっていかなければいけないけど、なかなかこれ大変な問題なんですね。その辺についての総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、国民の皆様の大変な御努力によって緊急事態宣言を解除することができました。今後は、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければならないわけでございますが、それはまさに、感染の拡大を防止をしながら社会経済活動を、段階的にではありますが、本格的な再開に向けて進めていくということであります。 　言わば、この感染を予防するためには人の交流とかある種の経済活動を抑えるということになっていきますので、経済には大きなマイナス、事実マイナスが出てきております。 　ですから、その中で、この感染をやはり防止をしながら進めている段階においてはある程度経済を抑制をしなければいけませんから、しかし、その中で、増子委員もおっしゃっているように、しっかりと事業を継続させていく、雇用を守っていくことが大切でございますので、御党の御協力もいただきながら、先般、補正予算等々、先般の補正予算と合わせた二百三十兆円を超える事業規模の第二次補正予算の今御審議をいただいているところでございまして、まずこの補正予算を早期に御承認をいただいた上で、あらゆる手だてを講じて、各種の支援策を必要とされる方々のお手元にお届けをしていきたい。 　その上において、段階的に再開をしていく中において、その先にはある程度この回復を目指していかなければいけない。その意味におきまして、このゴー・ツー・キャンペーンも活用して大胆に消費喚起を行うことで日本経済をしっかりと回復させていきたいと、こう思っております。

○増子輝彦君　今、ゴー・ツー・キャンペーンの話も出ましたが、もうずうっとこの予算委員会でも各委員会でも問題になっている。こういう、やっぱり経済再生と言う割には中身がお粗末でポンコツ、私は政策だと思っているんですが、特に事務委託費なんかはもうひどい状況ですね。経産省、いつの間にこんな変な役所になったんですか。残念ですよ。まあ、これは後でやります。 　そこで、総理、やはり人の命と健康を守るということは最大の政治家の使命でもありますよね。一方で、経済をしっかり成長させていかなければいけない。だけど、このことは極めて難しいんですね、今度のコロナ感染は。 　そこで、特に今問題になっているのは、やはり医療機関をしっかりと支えて、守って、この感染拡大を阻止して、ワクチンやあるいは治療薬がいろいろ出てきたときにどういうふうにしてこの医療提供がしっかりと提供できるかということが大事だと思いますので、順番を変えて、厚労大臣、医療提供体制の問題に入っていきたいと思っています。 　まず、これまでのコロナ感染症対策を担ってきた医療機関の実態調査はしていますか。実態を把握しておられますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話ありましたように、この感染症の拡大する中で、直接新型コロナ感染症の患者さんを受け入れた病院のみならず、受け入れていない病院においても外来含めて減少しておりまして、そうした状況を我々としても、それが経営基盤を毀損をし、そして持続的な医療提供サービスが行われなくなってしまう、そういったことは是非避けなければならない。 　そういった意味で、今委員お話しのように、様々な医療機関、病院団体からも、自分たちが調査した結果もいただいております。あと、私どもはレセプト等の資料もございます。そうしたものをベースとしながら、まだ途中段階でありまして、例えば五月の状況、あるいは六月の足下は必ずしも見えておりませんけれども、一定推計、一定の想定をしながら、それを踏まえた今回の補正、第二次補正予算の中にこれ経営基盤、経営を支援するための予算は盛り込ませていただいているところでございます。

○増子輝彦君　簡単に言うと、大臣、実態をきちっと調査をして把握しているという状況じゃないというふうに私は今思ったんですが、実態が分からないと次への改善策はできませんよね。病院が今、医療機関がどういう状況にあるか、ここをしっかりと私は調べる必要があると思うんです。把握する必要があると思うんです。 　今後、もっとしっかりと、この医療機関の実態を把握するための様々な調査や状況を含めて厚労省が把握するということはやっていただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今おっしゃるのは経営状況ということだと、ということだと……（発言する者あり）経営状況については、今委員の資料もありますけれども、個々の病院等からもいただくものはいただきながらやらせていただいております。 　それから、幅広く提供体制そのものということであれば、これは日々日々都道府県から、確保している病床、あるいはどれだけ入っておられるのか、あるいはさらには重症の病床、そしてそこに入っておられる方々、あるいは宿泊療養、そういった情報は日々日々各都道府県からあるいは定期的にいただき、それを公表させていただいているところでございますので、引き続きそうした努力もしながら、それからさらに、今、一時的に新規の感染者の患者さんが減少しておりますが、今委員お話しのように、これからまた増えていくということも踏まえたときにどういう提供体制をすべきなのか、これについても近々に各都道府県に考え方をお示ししながら、それぞれ各都道府県と連携してそれに備える体制をしっかり取らせていただきたいと思います。

○増子輝彦君　大臣、医療関係者の感染者がどのぐらいいるか、把握していますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療感染者数について、あっ、医療従事者の感染者数について御質問がありました。 　網羅的に把握はしておりませんけれども、厚労省で、自治体のプレスリリースなどを基に、集団感染などとして報道されている事案の収集を行っております。六月十日時点の集計で百二件の医療機関における集団感染が発生していると承知をしております。 　また、感染症法に基づく保健所への報告において、これは五月二十九日時点なんですが、職業、報告をされた者約九千人のうち、職業、医師、又は看護師も含めますが、されている感染者数は約五百五十名となっております。

○増子輝彦君　ちょっと実態が違うような気がしますが、各自治体からのヒアリングをして読売新聞が調査をした結果、五月三十一日に医療関係者が千五百九十人感染している。 　総理、御存じですか。医療関係者もこのぐらい、看護師さん、医師さん含めて感染しているというんです。厚労大臣、これは御存じないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　そうした報道があることは私ども承知をしておりますけれども、私どもの場合は各都道府県と確認をしながらやらせていただいておりまして、そのベースの数字は先ほど申し上げたということでありますので、もちろんそこに入っていないものというものも当然あるんだろうと思います。

○増子輝彦君　これからも様々な形の中で感染者は医療機関には増えてくる可能性がありますから、注意深くしっかりとここのところは把握しながら調査をしていただきたいと思っています。 　大臣、第二波、第三波のこの波が来ることはほぼ間違いないと予想されておりますが、これに対する対策は、現時点でどのように行っていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、今、先ほどちょっと申し上げましたけれども、大変経営の厳しいところがございますから、それをしっかり支えていくということと同時に、次に向けての努力を、体制をつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。 　一つは、やはりＰＣＲ検査についていろいろ御指摘もいただきました。医師が判断、必要と判断する場合、あるいは濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにすることが重要でありまして、これまでも、保険適用にするとか、あるいは抗原検査という新しい技術を導入するとか、あるいはＰＣＲ検査センターの設置を進めるとか、あるいは唾液を用いたＰＣＲ検査を推進する等々進めさせていただいておりますが、さらに、今回の第二次補正予算にもあります交付金、これを大幅に拡充をさせていただきまして、そうした検査体制をしっかり進めていくとともに、また、医療提供体制についても、例えば重症病床に付いている人工呼吸器等々の整備等々、次の体制に向けて各都道府県あるいは医療機関がそうした体制の整備を行っていかれることに対して、今回の、あるいは一次補正予算の分も含めてこの交付金をしっかり活用して、第二波、第三波における医療提供体制、検査体制、医療提供体制、さらに保健所の機能強化、こういったことを図っていきたいというふうに思っております。

○増子輝彦君　今大臣からＰＣＲ検査の件が出ました。これ、四月二十七日の代表質問でも、私、総理にもお伺いしました。いつになったら希望者全員が受けられるのか、まだはっきりしません。いつになったら受けられるんでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは保険適用ということで、医療でありますから、希望すればということではなくて、もちろん本人の希望もありますが、基本的には医療、医師の判断で診療上必要だという場合と、それからもう一つは、例えば先ほどお話がありました、医療機関で、ある陽性者が発生して濃厚接触者の方々に対するチェックとしてのＰＣＲ検査、大きく二つがあるんだと思っておりますけれども、それに対して、現状は新規の感染者数が減少しておりますので、かなり改善はされているんだろうというふうに思います。 　ただ、地域によってはまだ受けようと思ってもという声があるという、この間、ある委員会でも御指摘がありました。そういった声もしっかり我々は受け止めなきゃいけませんし、それから、先日、各地方公共団体、都道府県に対して、これまでの状況を踏まえながら、どのくらいのＰＣＲ検査、これから増えていくときにどのぐらい用意をしていかなきゃならないのか、そのためには、その咽頭拭いと、拭う、その検体を取る、採取を始めとした分析機関等々の体制、これについて今調査をさせていただいていまして、それをこの中旬以降にこちらにいただきますので、その状況を踏まえて、都道府県と一緒になって、今のだけではなくて、これからまた増えていくことを想定した中でのＰＣＲ体制の強化、これをしっかりやらせていただきたいと思っております。

○増子輝彦君　いつまでということを明確に言えない。 　総理、総理は、前からこのＰＣＲ検査極めて重要だという話をされておりました。総理、今の状況の中で、本当にＰＣＲ検査がきちっと国民が受けられる体制がいつできるんでしょうか、また、総理はそれに対してしっかりやれと今指示を出しているんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第二波に備えてこのＰＣＲ検査の体制、検査体制を確立をしていくということは極めて重要だと、こう考えているところでございます。 　その中で、厚労大臣がお答えをさせていただきましたように、医師が必要と判断した方々についてはＰＣＲ検査を受けられるようにしなければいけない、また病院等で、当然これも医師が必要と判断するということなんでしょうけれども、入院等が必要となった方々についても、あらかじめＰＣＲ検査をして院内の感染を防いでいくということも当然できるようにならなければいけないという中において、能力を二万ということを目標に掲げてきました。これを大分上回ることができました。また、抗原検査、あるいはまた唾液の検査等々の能力を上げていく。また、ＰＣＲセンターもこれ大幅に増やしてきているところでございまして、そうした中でしっかりとそういう体制を整備をしていきたいと思っております。

○増子輝彦君　それぞれ皆さんが努力をして、しっかりと国民が安心してこの感染症対策に対応できるようにいろんな体制を取ってもらわなきゃいけません。 　そこで、次に、これ熱中症が、今これだけの暑さになってまいりましたから、熱中症が、そして秋口にかけてのインフルエンザが流行してくることも間違いないでしょう。これは国民に対して、このコロナ感染とともにもし重なったときに一体どうしたらいいんだろうと、そういう、私は、やっぱり国として厚労省も含めて明確な方向性をいち早く打ち出していただかないと、国民は不安で不安でならないと思います。子供さんを持つ方々はみんなそうだと思うんです。 　この熱中症、インフルエンザに対する、もし重なったときにどういうふうに対応していくのか、そういう対策はもう既に厚労省としても立てているんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員お話がありますように、もう直近三十度を超えるような状況になってまいりましたので、熱中症を、日々日々、熱中症で搬送される、救急搬送される方も出てまいりました。 　また、ちょっとタイミング分かりませんけれども、多分秋以降にまたインフルエンザそのものの発生というものも当然例年であれば迎えるということでありますから、それらと同時に、新型コロナウイルス感染症対策と同時にそれらを進めていくということは大事だというふうに思っております。 　まず、熱中症対策については、環境省とも連携をさせていただいて、今、新しい生活様式ということを申し上げておりますが、その下で熱中症の予防行動のポイントをまとめ、例えば、屋外で人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外していただく、特に運動するようなときにはそうしていただく、あるいはマスクを着用する場合には負荷の掛かる作業や運動を避け、周囲の人と十分距離を取った上で適宜マスクを外して休憩を取っていただくこと、あるいは水分補給をしっかりしていただくこと、あるいは、マスクをしていると口がしっけるんですけれども、これ、体が本当は水分不足になっているのとギャップが生まれるわけでありますから、そういったことに十分注意をしていただくこと、こういったことを情報提供させていただいておりますが、引き続き、これから更に気温が上がっていく状況の中でしっかりと対応させていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　また、インフルエンザ予防についても、これはある意味では新型コロナウイルスとダブるところがありまして、手指消毒等をしっかりやるということはこれ感染者、感染症の対策になりますし、今年ですね、今年は例年よりインフルエンザが少なかった背景にはそういうこともあるんではないかという指摘もございますけれども、そうした感染防止策の普及と同時に、またインフルエンザワクチンの安定供給、そして早期の接種の呼びかけ、これらをしっかりさせていただくことによって、そうした流行の阻止を図らせていただきたいと思っております。

○増子輝彦君　厚労大臣、この熱中症、インフルエンザは、本当に物すごい実は日本人にとっては難敵というか大変なものなんですね。ですから、ここは徹底して対策を講じて、国民にしっかりと私は伝えていかないといけないと思っています。 　今、ワクチンの話が出ましたが、このコロナウイルスに対する今ワクチンの状況はどういう状況になっているか、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ワクチンの開発強化でありますけれども、一次補正予算に加えて、今御審議いただいている予算の中にワクチン開発のための支援のための五百億円、それから、これ支援、開発ができてから生産体制をつくっては遅いので、もう並行的に生産体制をつくっていこうということで、そのために必要な体制整備で千四百五十五億円を計上させていただいているところでございます。 　ワクチンは、御承知のように、安全性等もあって一定期間掛かるわけでありますけれども、国内においても今様々な開発が進み、海外においても進んでおります。そうしたところ、よく連携を取りながら、国内で開発できるもの、あるいは海外からも既に開発できたものも、先ほど申し上げた生産体制の予算を活用して、国内で生産をして、そして一日も早く国民の皆さんにワクチンの接種が行き渡っていけるように、政府が関係するそれぞれの団体、あるいはメーカー、あるいは開発主体とよく連携取りながら努力をしていきたいというふうに思っております。

○増子輝彦君　ワクチン、治療薬、極めて重要ですから、まあ、ゴー・ツー・キャンペーンだとか持続化給付金も大事ですが、こっちにももっと予算を付けてしっかりと対応してもらわなきゃいけないと。あの事務委託料を少しもらったらどうですか、随分違うと思いますよ。 　次に、こういう状況の中で、全ての都道府県に重点医療機関を設置するということがたしかありますよね。現時点でこの重点医療機関は全都道府県に確保できたんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、三月十九日、事務連絡で、各都道府県に重点医療機関の設定をしていただくこと、また、重点医療機関については、病棟ごとに一つ、病棟ごとや一つの医療機関全体を対象として設定していただくことが望ましいということをお示しをし、都道府県に必要な入院医療提供体制の整備を進めていただいているところであります。 　現時点で全ての都道府県で重点医療機関が設定できている状況ではありません。それからまた、若干、重点医療機関の定義の解釈が多少揺れがあるので何件ということは申し上げられませんが、現状、私ども把握しているうちにおいては、四十七都道府県の明確にこうだという指摘をいただいているのはまだ半分程度ということで、じゃ、残りはないのかというと、聞くと、それ的な機能を持っているところを決めておられるという状況でありますけれども、さらにそうした重点ないしは役割分担がしっかりと進んでいけるように今回の交付金を活用していきたいというふうに思っております。 　また、重点医療機関については、患者の受入れ体制を確保することから、患者を受け入れるために休床にしている場合がありますので、そうした空床確保料も補助することにしております。そうした支援をすることによって、重点医療機関になろうと、あるいは、そういった意味で引き受けようと、そう思っていただける環境もしっかりつくっていきたいと思っております。

○増子輝彦君　大臣、この重点医療機関、早く全都道府県に設置しなきゃいけないんじゃないですか。これが、たらい回しの原因にもなるかもしれない、あるいは民間病院に大きな負担が掛かってくるという経営圧迫の原因でもあると思うんです。 　一体、この重点医療機関でコロナ病床はどのぐらい確保する予定なんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　重点医療機関、幾つということの前提として、当然、特に重症者の受入れということになりますので、じゃ、重症者をどのぐらいそれぞれの状況の中で持っていくのかということについて、実は今、一回、三月、四月に一定のシミュレーションをして、このぐらいの発生、患者数が発生します、ただ、非常にそれ数字が大きくて、それぞれの都道府県ではその何分の一かという状況でもありました。それから、実際この間、地域によってはかなりの感染者数が生じて、本当に御苦労された経験もあります。 　そうしたことを踏まえて、私どもとして一定のシミュレーションを今作らせていただいて、そして、それを基に、地域地域の状況を踏まえて、じゃ、自分たちはこのくらいの数の新規感染者が出てくるだろう、それに対してどのくらい重症病床あるいは一般の病床を整備すべきかということをもう一回それを都道府県で調整しながら出していただこうと思っておりますので、これは発出は早々に出させていただいて、またそれを取りまとめながら発表、公表させていただきたいというふうに思っております。 　ただ、現状、重症病床等については、ホームページ等でも、どのくらいの各県ごとにあるのか、実際どれぐらい入っておられるのか等の数字は毎週発表させていただいているところでございます。

○増子輝彦君　ここをしっかりとまず体制固めをしていくことが私は大事だと思っているんです。まだ全都道府県にできていない。これ、全都道府県、いつまで、この重点医療機関を設置させるつもりですか。方向性というか明確なやっぱりある程度の期間を決めないと、ずるずるだらだら行ってしまうことがありますから、国民の皆さんにとっては、万が一コロナにかかって重症だというときに、どこに行けばいいんだ、逆に、民間病院に行けば、それが今問題になっている空床確保と大きく連係してくるんですよ。 　いつまで、設置させていくのか、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、先ほど申し上げた考え方については六月中旬にそれぞれ出させていただいて、都道府県から一か月後ぐらいまでにはそれぞれのお考えを示していただく。 　ただ、これ、一遍に全部確保するというよりも、これ、だんだん新規感染者数が増えていくのに若干遅れ、遅れじゃない、若干先んじながら段階的に増やしていくわけでありますから、最初の段階では少なくともこのぐらいは持っていてください、今でも。それから、少しこういう状況になったらもう少し上げてくださいと。そういった考え方になるんだろうと思っております。 　それに必要な病床数、今でも確保されているところもございますので、それと、それから、今申し上げた一定の推計に基づく必要なところ、それを見比べていただきながら、更に確保等が必要、あるいは、あらかじめ、今はすぐには必要ではないけれども、将来そうなったら必要だよというところも含めてそれぞれの医療機関と都道府県等がよく調整をしていただく、そして、それのために必要な医療機関の整備に掛かる費用については今回の交付金等を活用していただいてしっかり整備をしていただく、こういう考えになっております。

○増子輝彦君　総理、今のお話を聞いていただいて、やはりいつこの重症者が増えてくるか分からない、コロナ感染者がどういうスピードでやってくるか分からない、極めて不可能なんですね、予測不可能なんですね。だけど、備えなければいけない。 　クルーズ船の問題で大きな問題は、やっぱりクルーズ船にとどめておかなければいけなかった、なぜ外に病床を確保してそこに運べなかったのかという問題もあるわけですよ。 　ですから、まずは都道府県できちっとこの重症のための医療機関を確保して、足らざるは民間のさらに多くの病院に協力をしてもらう。ある病院は百床、実は民間病院確保しているんですが、実際にこれまでの三か月間で利用した人はまだ二、三十人なんです、延べ。だけど、これは大事なことなんですよ。慌てて病床がないからどうするんだといってやったって駄目なんですよ。 　総理、この件について、一日も早くしっかりと、まず都道府県、全都道府県に重点病床、重点医療機関を設置させて、それから民間の方にもいろんな形の中でさらに今まで以上に協力をしていくということをしなければいけないと思っております。どうお考えになりますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに委員おっしゃるように、重点医療機関であり、それ以外も含めて体制はしっかりつくっていかなきゃならない。 　それから、ただ、今委員、ちょっと民間と公立を分けておっしゃっている。確かに公立病院が感染症の主体にはなっておりますが、地域においては民間もかなり御協力をいただいておりますので、そこはそれぞれの都道府県の中の病院事情もあると思います。一体として取り組ませていただきたいというふうに思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新型コロナウイルス感染症に対して大切なことは、重症化させない、そしてお亡くなりになる人を一人でも少なくしていくということが一番大切なんだろうと、こう思います。そのための体制をしっかりと整備をしていく。今、厚労大臣からも答弁させていただきました。また、増子先生も御指摘になった重点医療機関ですか、そうしたものもしっかりと整備をしながら、重症者に対してはしっかりと体制を整えていく。 　我々も、日々の報告の中で、人工呼吸器にどれぐらいの今余裕があるかどうか、ＥＣＭＯもどれぐらい余裕があるかとか、幸い今、利用者相当落ちてきておりますので、今の段階では大分、全国的に見て総数としては余裕があるわけでございますが、地域においてそうした、もし第二波でそうした重症者が増えていくという中にあってしっかりと対応できる、国民の皆様の命を守り抜くために対応ができるようにしていきたいと、このように思っております。

○増子輝彦君　そこで、この今の話の流れの中で、どうしても、重点に限らず、中等、軽症、疑いのある患者さんをそれぞれ病院は引き受けなければなりません。 　そこで大きな課題になっているのが、問題になっているのが、この空床確保のための様々な経営に対する圧迫なんですね。今回、包括金でかなりの改善をされたと思っていますが、まだまだ十分でないという認識の中で、これから更に質問を進めていきたいと思っています。パネルをお願いします。（資料提示） 　お手元に資料をお配りさせていただいていますが、これは、実は立川相互病院、これ一つ例として挙げさせていただいておりますけれども、私、現地に行って、病院長さん始めいろんな関係者の皆さんと懇談をしてまいりました。 　ここに書いてあるとおり、ここは二百六十五床、その他が二十二で、二百八十七床を持つ中間、中堅の病院なんですね。ここでコロナ患者を受け入れるために四十床が使用できない状態だと。これを計算していきますと、後で御覧になっていただきたいんですが、一床につき約六万円、このベッドは日当なんですね。四十床使用できないために、六万掛ける四十床で二百四十万、一日ですよ、二百四十万、三十日にすれば七千二百万が実は収入のマイナスと四月に出ているんです。総理、大変な金額でしょう。 　そして、外来、新規、手術、救急の減少を見てください。大変な数が減少しているわけです。そして、医業収入は去年の四月に比べて九千百七十三万四千円、医業利益が七千九百七十万三千円の悪化なんです、一か月で、これ。 　総理、病院やっていけますか。それでなくとも病院はみんな厳しい経営をしている中なんですね。こういう病院をどうやって救っていくか。これは単なる資本注入でそのところのためにやるんではなくて、やっぱり人の健康と命を守ってくれる、なければならない病院をどういうふうにしていくかということが、私は今後ますます重要になってくると思うんです。 　ですから、ここのところをどのような形で、医療提供体制を維持できなくなってしまうので、どんな形でこの経営悪化に対して対応していくのか。今回の包括金、交付金、悪くありませんよ。改善されました、一次よりは。だけど、もっともっと深刻な状況になっている。 　ですから、まず、これに対する手当ての前に、一次補正の医療機関へのやはり予算を組みました、今その執行状況はどうなっているんでしょうか、一次補正予算の。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、二次補正予算を別途今用意をさせていただいておりますが、その前に、一次補正予算については、現状、都道府県ごとから申請をいただきまして、精査をさせていただいております。可能な限り早期に交付金を執行したいというふうに考えておりますし、それぞれ出てきた要望額、それをしっかり踏まえて配分をさせていただきたいというふうに思っております。

○増子輝彦君　大臣、まだ十分行き渡っていないということの理解でいいんですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　まだ交付金を執行しているわけではありません、あっ、一次についてまだ執行しているわけではありませんが、今作業を進めておりますけれども、来週中には各都道府県に対して交付決定をさせていただきたいということで今準備を進めているところでございます。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕

○増子輝彦君　総理、お聞きになったとおり、まだ一次補正予算も執行されていないんですよ。これ、先ほどの持続化給付金、あるいは個人に対する給付金と同じようにスピードが足りない。こんなことをやっていたら、医療機関ばたばた倒産しますよ。これ、先ほど申し上げた四月の実態がこれですから、三、四、五月が終わって六月ですよ。これ総理、遅過ぎるんじゃないですか。二次補正も、一応この審議で成立した後どうするのか。遅いと思いませんか。 　早くするためにどうするか、総理、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　補正予算については、成立してから、それから中身を詰め、詳細を、まあ並行してやっていますけれども、各都道府県にお流しをして、各都道府県で計画を作っていただいてそれを出していただくということで、一定程度時間が掛かります。 　その間、今お話があった医療機関の経営、まずキャッシュフローという関係では、まず融資の問題が一つ、今対応させていただいておりますけれども、それでも対応できないということも想定して、いわゆる診療報酬の概算前払ということも考えさせていただいて、キャッシュフローは一方で用意をし、そしてその後どれだけ払っていけるのか、これはやっぱり知っていただかないと借りるのにも借りられないというそういう御指摘だと思いますので、この二次補正、まあ一次補正はそういうことでやらせていただき、二次補正も、具体的に各都道府県にどれだけ行くかは別として、どういうメニューで、具体的に各医療機関が、ああ、こういうことだったら自分のところはこのぐらいの補助金というんでしょうか、お金が来るだろうと見ていただける、そういったものもしっかりお示しをさせていただきたいというふうに思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大臣からお答えをさせていただきましたように、これは交付金という形で地方自治体を通じて行きますので、少し時間が掛かるということはお許しをいただきたい。自治体も大変頑張っていただいていると思いますが。 　だから、今度、二次補正の方は前回よりも相当額が大きく、前回は千四百九十億円から一兆六千二百七十九億円と、今度は相当増えるわけでございますので、これは執行をできるだけスピーディーにやっていきたいと、こう思います。 　また、私も多くの、病院協会等ですね、また日本医師会からも相当強い御要請をいただいています。この状況の中で、まさに国民の健康を守る基盤である医療機関が潰れていくということはあってはならないと、こう思いますし、その意味においては徹底して支援をしていきたい。 　今厚労大臣からもお話もさせていただきました診療報酬の更なる引上げや、あるいは専用病棟を設定する医療機関での病床確保や、あるいは施設整備に対して支援を四月に遡って拡充をしていく。また、先ほど申し上げました資金繰り支援、無利子無担保を内容とする危機対応融資や、あと、また診療報酬の一部概算前払を行うことにしております。 　手持ち資金をしっかりと支援をしていきながら、医療機関がこのことによって傷つくことのないように全力を挙げてまいりたいと思います。

○増子輝彦君　総理、大臣ね、緊急融資、融資は返さなきゃいけないんです。事業者も全く同じなんです。五年実は据置きでも、六年目から返さなきゃいけないんです。これは返さなきゃいけない。そんな余裕どんどんなくなってきていますね。事業者もそうです。 　ですから、問題は、スピードを持ってしっかりと少なくとも今のこの交付金を一次補正、二次補正で手当てをする。二次補正は大分改善されたと私も評価はしていますが、はっきり言ってまだまだ、もっときつい言葉を言えば、医療関係者にとってはスズメの涙かもしれない。 　この二次補正の医療機関等への支払はどの期間やるんですか、大臣。この二次補正でどのぐらいの期間、このキャッシュフロー的な交付金として対応できるんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　二次補正、先ほど申し上げましたように、医療提供体制の確保と、また資金繰り等々含めて支援策を盛り込ませていただいております。 　まず、重点医療機関として病床を整備した医療機関に対する、これは軽症、中症等患者向けの病床……（発言する者あり）いやいや、も含めた空床確保の増額等、これは四月に遡って、要するに四月に遡って支援をすることに予定をしております。それから、当面の資金繰り支援等については、予算成立、拡充分については成立後からも支援が可能ということであります。 　今、委員の御指摘は、どの辺を見てこの予算を作ってきているのかということだというふうに思います。四月の数字がベース、これはかなり数字が分かってきております。それから、五月の状況もいろいろ聞かせていただいております。まあ足下、今、六月進行しておりますけれども、その辺を少し見ながら今回の予算を作らせていただいていると。中には今後も同じように支給していけるよという予算もありますけれども、経営状況としては、今、ここ数か月ぐらいの状況を見させていただいておりますので、これから、今自粛がだんだん解除されて、緩和されていく中で患者さんがどう戻ってくるのかこないのか、この辺、また状況を見ながらまた必要な対応は考えていくということであります。

○増子輝彦君　数か月間というお話が今ありました。数か月間もっても、その後どうするんですか。 　先ほどパネルでお見せしましたけれども、四月だけで、総理、中間の二百五十床ぐらいの病院が七千二百万の減収からずっときて、これ大変な、九千百万なんですよ、医業収入、利益は七千九百万の悪化なんですよ。一月ですよ。これがさらに、コロナ患者受け入れているということで、みんな、みんなと言ってはあれですが、患者さんがどんどん減少している。かかっちゃいけない、危ない、行かないんですよ。外来患者が減るということは、もちろん収入が激減するということなんです。入院患者がいなくなるということは同じようなんです。数か月ではもたないんです。今回の交付金、改善されましたから私は一定の評価をしているけれども、これはまだまだ足りない。 　そこで、今回、先ほど来話がありました緊急融資と同時に診療報酬の前倒しということでありますが、大臣、これは五月分を、七月に出る診療報酬を六月に出すということですよね。一回限りですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、私申し上げたのは、この数か月をベースに経営の状況、それをどう考えるかということでまず予算を組み立てさせていただいております。それから、この後の経営の状況等を踏まえながら、これはやるべき対応をまた別途考えていかなきゃなりませんし、それを含めて予備費の議論もさせていただいている、こういう位置付けだというふうに是非御理解いただきたいと思います。 　それから、今の概算前払のお話でありますけれども、これは四月の減収額をということで、四月分が六月に診療報酬が支払われるわけでありますけれど、四月、四月分の請求、四月分の診療報酬が六月に支払われるわけでありますけれども、それに対してこの四月の、六月に払われる分がかなり減収している、少なくなってきているわけでありますから、そうすると、例えば様々な固定費も払えなくなると。基本的には融資等というのはあるんですけれども、それが間に合わないということで、この四月の減収額について概算払ということで、本来四月分に加えて、従前、例えば去年であればもらえたであろう金額との分の加算をしてお支払いをすると。しかも、保険料診療だけで乗せても、御承知のように、病院は保険診療と別に自己負担ももらっているわけですから、自己負担分も言わば加算をする形で、御申請があればですね、御申請があればその分加算をして診療報酬を、言わば前払といいましょうか、一種の融資的な格好になりますけれどもお払いをするということでありますが、これ、今のところ一回限りということで考えさせていただいております。

○増子輝彦君　大臣、金額を、どのぐらいの予算を措置していますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　予算という意味においては、利子の補給等を含めて三十五億であります、三十五億でありますけれども、その前提になっております言わば融資相当額ということについては七千億円程度を想定しているところであります。

○増子輝彦君　私も七千億程度とお聞きしております。一か月分の前払をする診療報酬が七千億ですよ、総理。これは、毎月毎月、医療機関みんな苦しいんですよ。 　これ、それでですね、かつて東日本大震災がありました。我々の政権時代でした。病院が崩壊寸前。五百床ある病院が百床しか使えない。さあ大変だと。これについては、福祉医療機構と相談をして、六か月分のその病院に対して特別報酬、診療報酬前払を実はさせていただいたことがあります。それでも大変だったけれども、まあようやく立ち直って今新しい病院で頑張ってくれていますが、一回では到底これは成り立たない。 　大臣、昨年度のこれに該当する診療報酬の総額は幾らですか。昨年度の、なければ直近で結構です。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません。さっきのやつは、四月分が六月に払う際に、ちょっと委員がおっしゃった言わば五月分を先払いするような、そういう頭の整理になっているわけでありますけれども、ちょっと手元に、五月分になってしまうんですけれども、二〇一九年の五月分の概算医療費、この概算というのは労災等を含まないという意味でありますが、三・六兆円、これは患者負担分を含んでおりません。あっ、患者負担分を含んでおります。ごめんなさい、患者負担分を含んで三・六兆円でございます。

○増子輝彦君　それは昨年分ですね。もう一度。はい、分かりました。 　三・六兆円ですよ、総理。今回七千億程度ですよ、一回きりですね。これで本当に病院がもつんだろうか、国民の健康と命は大丈夫なんだろうか、ここは国民の皆さんも不安だと思うんですよ。地域の医療機関が崩壊したら大変なことになってきますよね。 　コロナ、長期戦です。ここは、総理、極めて政治決断が必要です。収入減に対する補償はしないというのは、基本的に今までずっと事業者に対しても言ってきたことですが、両方とも同じ深刻な状況、特に医療機関はコロナと最前線で闘っている、命を賭して闘っている方々です。この人たちに対して、私はやっぱり大きな決断が必要な気がします。 　そして、お伺いします。このいわゆるコロナウイルス患者の受入れ病院と受け入れない病院との違い、差といいますか、これはどのようになっていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療機関一般に対しては、医療機関、薬局等における感染拡大防止対策に要する費用を補助をしていく、あるいは資金繰り支援、それから、先ほど申し上げた一部概算前払ということであります。 　加えて、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関については、診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症の患者に対する一定の診療への評価、これを三倍に引き上げることにしております。また、新型コロナ患者を重点的に受け入れる重点医療機関に対して、患者を受け入れていない病床に対する空床確保料、これもかなりの増額、例えばＩＣＵの空床確保の例でいえば、一般であれば九万七千円を、重点であれば約三倍の三十万一千円とさせていただいております。 　さらに、今重点医療機関と申し上げましたけれども、これもかなりその地域の医療の状況によって、ここがかなり重点医療機関だとか、ここの病棟が全部丸ごとだというふうに決めれるところもありますし、それほど病院数がないところは、もうこのフロアのここだけというところもありますので、その辺は弾力的によく状況を見ながら考えて、実際に、実質的に重点医療を担っていただいている、そういった医療機関に対する空床補償料を同じような考え方でやらせていただきたいと思っております。

○増子輝彦君　大臣、重症以上の病床の確保料は随分改善されて、今のお話のように手厚くなりました。しかし、中等症、軽症を診る病院の確保料は、ベッド確保料は一万六千円じゃなかったでしょうか。間違っていたら教えてください。通常の患者受入れに伴う報酬よりもかなり低いんですね。 　先ほどの立川相互病院のベッドの金額も、総理、申し上げましたね、差額出ますよね。これ、民間病院の負担なんですよ。今、大した大きい病院じゃなくて、フロアをちょこっとと、そんなちょこっとといかないんですよ。だって、コロナ患者を引き受けるんですから、うつらないように、感染しないように、きちっとそのフロア全部コロナ感染用にしなきゃいけないんですよ。そんなちょこっとなんというわけにはいかないんですよ。ですから、コロナ病床を請け負う民間病院の経営圧迫にもつながっているんです。 　このような状況を続けるんですか。ほかの中等、軽症等を診る病院の病床の確保料、このままの金額でいくんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げた重点医療機関、これを少し弾力的に考えたいと申し上げましたが、この病床を整備していただく医療機関に対しては、これは軽症、中等症患者向けの病床も含めてこの空床確保料を増額をして、更なる支援をさせていただくことにしております。 　また、専用病床の確保などを行った上で新型コロナウイルス感染症の受入れを行う医療機関への支援について、これ、診療報酬についてもこれ先ほど申し上げた三倍にさせていただく等の措置をとらせていただいているところでございますし、また、補助単価等々についても、これ病床区分、これまで重症とその他だったんですが、重症も中等症も同じぐらいいろいろとケアに必要だということで、ほぼ同じ扱いにすることによって、中等症がこれまで一・六万円だったものが四・一万円という増額を図るということも今検討させていただいているところでございます。

○増子輝彦君　軽症はお幾らですか。あるいは疑いのある患者は。入院した場合には。

○国務大臣（加藤勝信君）　軽症ということであれば、先ほど申し上げたその他ということで一・六万円になりますが、疑い、疑い例は、これ疑いなんだけど、その人の状況がいろいろあります。重症で、重症の状況を呈しているけどまだＰＣＲ検査が受けられていないということであればこれ当然重症扱い、中症なら中症扱いという、そういうその症状に応じて、軽症は、補助単価としてその他ということでありまして、一般の、一般の医療機関であれば一・六万円、それから重点医療機関、協力医療機関であれば五・二万円と、こういうことになるわけであります。

○増子輝彦君　大臣、先ほど来申し上げているとおり、コロナ患者を受け入れてベッドを確保する、しかし、重症、中等、軽症、疑いとありますよね。そうすると、病院は、コロナ患者を受け入れると、そのフロアに四十、四十というか、その病棟に四十から五十あったら、それを全部それに使用しないと患者さん来ないんですよ。だから、最初から全部それに充てるんですよ。来なくとも空けておかなきゃいけない。そういう意味で、これが実は経営圧迫の大きな、空床確保に対する補助が、交付が極めて大きな差があるということなんです。 　ここのところをどういうふうに解消していくか。ここの改善をしていかないと、実は民間病院の経営圧迫が物すごく強まっていくんですね。この辺の改善というのはどのようにお考えになっていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、今、現時点でも、現時点は、重症医療機関は、空床確保しているんだけどまだ入っていないというのと、それから、そこを確保するためにスタッフを集めなきゃいけませんから、本来一般の診療等をしているのを閉めてやっていると。この閉めた分、これは休止と呼んでいますが、それぞれについて補助の対象とさせていただいております。 　協力医療機関と一般機関は、これは確保していて空いている空床のみということでありましたけれども、この協力機関、一般の医療機関についても休止病床についても補助をするということであります。 　それから、補助の基本的単価は、先ほど来申し上げておりますような基本単価、それぞれの病床に応じて基本単価決めさせていただいておりますのでそれをもって支給すると、しかも、それは四月まで遡って出させていただくということになっております。

○増子輝彦君　四月に遡って、当然そういうことになりますし、ただ、それでもまだ四、五ですよね。六月に入りましたけれども。 　このベッド、重症、中等、軽症、疑い、様々なこのコロナ感染症の症状の中で、このベッドを確保するためには空床ベッドを、空床を確保しなければ、総理、受け入れられないんですよ。これ、お分かりだと思います。ですから、ここにどうやって手を入れていくか。これが全ての実は病院が経営難に陥っている大きな原因の一つなんですよ。 　この辺、総理、先ほど来の話を聞いていて、どういうふうにお考えになっておられますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いざというときのためにしっかりと病床を確保していくことは極めて重要であり、第二波に対する備えがまさに医療提供体制の中において空床を確保していくということなんだろうと、こう思っておりますが、この空床に対しても言わば我々しっかりと手当てをしているわけでございまして、補償しているということでございまして、そうした努力をしていただいている皆さんにもしっかりとそうした対応をしていきたいと、こう思っております。

○増子輝彦君　対応ということは、やっぱりかなりのある意味では資本注入をしていかないと医療機関もたないということですから、そういうふうに私は理解をさせていただきましたが、まあこれからの話ですが。 　大臣、帰国者・接触者外来を設置することによって、今までの外来を一時的に閉鎖しなければなりません。こういう方法を取った際の減収というのは補償されるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、帰国者・接触者外来等を設置する場合、この費用は別途対応させていただいております。その上で、減収に対する補填という形、元来、減収に対する補填という形はそもそも取ってなく、先ほどるる説明させていただいているのは、医療サービスを持続的に供給するための基盤を整備すると、こういう観点からであります。 　そういった意味で、今回、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための院内感染防止対策に加えて、医療機関、薬局における感染拡大防止のための支援としては、病院については最大二百万円プラス病床数掛ける五万円、それから診療所については最大二百万円の補助を行うこととさせていただいております。

○増子輝彦君　大臣、そんなものじゃ間に合わないんですよ、二百万。この帰国者・接触者外来を設置するためにはその病棟を空けなきゃいけないんです。そのときの減収というのは著しく大きなものになるんですよ。ここ御存じですか。それは、薬局だとかほかのところに対する支援もいいでしょう、当然でしょう。しかし、二百万とかそういう程度のもので、先ほど一つの例を示しましたが、一か月で一億単位前後のものが中間の、中堅病院では減っていくんですよ。 　帰国者・接触外来を設置しろと言われて要請されたら、一生懸命医療機関やりますよ、それは、国難ですから。それによって大きな減少が出てくるんですよ。これは、医療関係者の皆さん、このテレビ見ていたらよく分かるんだと思うんですが、総理、ここの減収というのが物すごく大きいんです、先ほどの空床確保と同じように。外来患者も来なくなる、この帰国者・接触者外来を設置する、すぐにはできませんから、いろんな設備投資もしなければなりませんから。 　それは、出たことについては、出たことについては、ある程度の、国でも今回補償してくれています。ところが、それによって減るものがあるんです。患者が来なくなる、その期間、診療ができない、このことをどうされるんですかと、減収分をということをお聞きしているんです。もう一度お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　同じことの繰り返しになって恐縮であります。 　先ほど委員がお話しになったこの表では、これはどっちかというと入院の部分でありまして、入院については先ほど説明させていただきました。帰国者・接触者外来のその費用の増加分については、これは交付金で対応させていただくということでございます。 　それに加えて、外来をつくって、ほかの外来を潰してということよりは、多分そういうことに、結果、それだけじゃなくて、一般に外来に来られる方が減っておられると、こういう趣旨なんだろう、じゃないんですか。（発言する者あり）済みません。設置されるというか、そこは外来でありまして、通常そういった外来は別途セパレートしたところにつくったり、中には外につくったり、これはいろんな工夫をされておりますので、直ちにそれで外来そのものが他の外来を全部潰しているという事例は私はそれほどないんではないかと思いますが、ただ、一般論として、そういった外来があれば、ほかの外来に来る患者さんがどうしても遠慮して来なくなられるとか、そういった事例はあるんだろうと思います。 　そういったことを含めて、先ほど申し上げたような、それぞれの地域が大体どういう状況になっているのかを確認をしながら、先ほど申し上げた、感染拡大防止という形ではありますけれども、そういったことも想定した上で、病院について最大二百万プラス五万円掛ける病床数等の補助制度を設けさせていただいているということであります。

○増子輝彦君　大臣、それほどないという考え方は改めていただきたいですね。是非実態を調査していただいて、都道府県でも、あるいは厚労省直接行ってもですね、だから実態調査をきちっとしてほしいというのが私の冒頭に申し上げたことなんです。ここは大事なところですよ。是非、今のお話はちょっと大臣、勘違いされている。そんなもの、設置するために掛かった経費は当然やっているんですよ。そうじゃないんです。本来入ってくるべきものが入ってこなくなるこの期間というのは、大変な金額なんですよ。是非実態調査をしてください。 　時間がだんだんなくなってきました。慰労金の支援、これ大きな目玉の一つですね、総理、今回、医療者に対する。この対象者はどういう方々になるんでしょうか。衆議院の予算委員会でもちょっとお聞きしておりましたが、はっきりしない。対象者はどなたなんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回、感染拡大する中で、医療従事者始め皆さん方が、自ら感染するリスクおありの中で、医療提供サービス、あるいは福祉サービス、あるいはそれ以外も物流等々いろんなサービスを提供していただいていると、これは本当心から感謝をしなければならないと思っております。 　その上で、今回の慰労金の考え方は、その対象とする方が、感染すると重症化するリスクが高い患者さん、あるいは施設でいえば利用者さんとの接触を継続して行っていく必要がある、そうした業務、そうした観点で考えさせていただいて、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所に勤務をして、今申し上げた患者、利用者と接する機会が多い方、接する方、これを対象としたいというふうに考えております。 　具体的な給付対象の詳細について、個々個々、この人が当たるか当たらないかということについて今具体的に精査をさせていただいておりますけれども、ただ基本的には、今申し上げた、趣旨を踏まえて、どんな職種なのか、どんな雇用形態なのかということは問わずに、今申し上げた、感染すると重症化するリスクが高い患者さんや利用者さんに直接接しておられる、いろんな形でサービスをされておられる、そういったこと、そういった視点に立って判断をしていきたいというふうに考えております。

○増子輝彦君　大臣、それに従事している方々、毎日毎日当たっている方、しかし、病院もやりくりしなければいけません。一回だけ、一度だけ、そういう方もたくさんいらっしゃると思います、ローテーションを組んで。そういう方も入るんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　一度だけとおっしゃる趣旨が、例えば週に一回とか、多分そういうお話だと思いますので、そこは一定の期間の中に、ずっと全ての期間通して一回だけという方が対象になるかというと、これはなかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、一定程度の回数である方、それは例えば毎日じゃなくても、それは当然対象にしていきたいというふうに考えております。

○増子輝彦君　総理、衆議院でのやり取り聞いておりました。ドクター、看護師さん、あるいはそれ以外のいろんな医療従事者、プラスですね、これは明確なお答えなかったんですが、例えば部屋をきれいにする、清掃する方々いますよね。あるいは、救急車で患者さんを運んでくる救急隊員、自社の病院の救急車ならば当然病院の関係者です。しかし、消防の方々来られますね、アウトソーシング的な形の中でやっている医療関係って、たくさんいるんです。給食もなかなか病院独自にはやれないので、これも実はテナントとして入れていて給食をやっている。配膳。 　いろんな業種の方々がいるんですが、こういう方々も実はその対象にするおつもりなのか、それはまだこれからだというのか。そこのところ、総理、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま基本的な考え方について厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、感染すると重症化するリスクが高い患者や利用者の方々と日常的に接している医療機関や介護、障害福祉サービス事業所で働く方々に慰労金として最大二十万円の給付を行うこととしております。 　慰労金の支給の対象となる方については、専門職や事務職といった職種による区別は行わずに、患者や利用者と接しながら業務に従事する職員の方を幅広く対象とするということを考えておりまして、今御下問のあった方々が直ちに対象になるかどうかと、ちょっとなかなか答えにくいところがあるんですが、しかし、この接触する方は大体そういう範囲の中に入ってこられるんだろうというふうに考えております。

○増子輝彦君　総理、ベッドメーキングは、まさに退院した後、あるいは日々ベッドをきれいにしていかなきゃなりません。これは、やっぱり外部からそういう人たちに入ってもらっている病院が圧倒的なんですね。先ほど言ったような方々もいっぱいおられますので、是非これを対象にしていただきたい。 　大臣、これは一度だけですか。これ、長期間になっていく可能性が極めて高いんですが、今回の慰労金は、そういう専門に関わる方々を含めた医療関係者ということで、一度だけですか。そして、これは具体的に、個人に直接お渡しするのか、その医療機関に包括して与えて、そこからそれぞれにお渡しをするという方法なんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、まず対象者、総理からお話がありましたけれども、基本的には、最初に申し上げた、感染すると重症化するリスクが高い患者さん、利用者さんに接するということでありますから、やるお仕事が、例えば部屋の清掃とか、あるいは給食をそこに運んでいくとか、それだけで切り分けるということは考えておりません。 　その上で、一回限りかということについて、これは慰労金ということですから、これは一回限りということを想定させていただいております。 　それから、具体的な支給の事務は、これは交付金ですから、交付金を都道府県にお渡しし、都道府県から、ちょっとどこかを経由しなきゃ多分難しいんじゃないかと思いますが、最終的には病院経営者、病院事業主、あるいは福祉施設の事業主にお渡しをし、そこからそれぞれに支給をしていただくと、そういう流れを考えております。

○増子輝彦君　大臣、一度だけですね、取りあえず。はい、分かりました。 　次に、ここが大事なところで、これは総理にも是非お答えいただきたい。 　原則的に言うと、主に公立・公的病院がこの感染症指定医療機関の方に入院をさせるというのがあるんですね。ところが、現状では、この国公立の病院だけでは足りない、多くの民間機関の、感染症病床以外にコロナ患者を入院させるという対応を取っているわけですね、公的な機関、医療機関よりも。 　しかし、このような事態によって民間医療機関だけが院内感染に伴う患者減少による減少、減収の責任、経営責任を負うべきかと。本来は公立病院で全部できればいいわけですよ。当然できませんよね。そうすると、民間の力を借りなければいけない。そうすると、ここが経営圧迫されることは、先ほど来議論をしているとおりに極めて深刻な状況にあるんです。だから、こういう責任、こういうリスクは、民間病院は、おまえらやれと、少しの交付金は出すけれども、減収したことについて、先ほど示したように中堅の病院であれだけの金額が減少していく中で、あなたたちやってよというそのリスクを負わせることだけで果たしていいんでしょうか。 　今度の二次補正での改善は、先ほど来申し上げたとおり、ある程度改善したけど全く足りない。これ、本当に医療機関潰れてしまいます。こういう民間医療機関の経営リスクを民間病院だけが負うことがいいんでしょうか。お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど、広く大学病院含めて、様々な民間の病院も御協力をいただいておるところでありますし、そういったところも含めて経営のお話も聞かせていただき、それを踏まえて、先ほど申し上げた、今、四、五、六ぐらいの状況を見て、必要な金額ということでこの積算をし、この交付金として支給をさせていただくということでありますが。 　ただ、これ引き続き、民間病院含めて、先ほど、地域における医療提供体制をしっかり維持をしていかなければ、これコロナのみならず他の疾病に対する対応もございますから、国民広くは不安に感じ、また健康等に対しても影響を及ぼす。そういった観点から、我々、引き続き経営をしっかり見させていただいて、それぞれの医療機関、これは福祉も含めてではありますけれども、それぞれの皆さんがしっかりとサービスを提供していただけるように、先ほど委員から御指摘いただきました二次補正分の交付金もできるだけ早くに支給をし、そして必要、これから状況応じて更なる必要があれば、また麻生大臣とも御相談をしながら、予備費ということもございますので、そういった対応をしっかり取らせていただきたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二次補正においては、緊急包括支援交付金ですね、相当パワーアップさせていただきました。今度、一兆六千億円以上のものになっているわけでございますし、また、しっかりと医療の経営体、民間の経営はもちろんなんですが、立ち行かなくなることがないように、これはもうしっかりと我々支援をしていきたい。いざというときには予備費がございますので、そうしたものも活用しながら支援をしていきたいと思っております。

○増子輝彦君　総理、その際は、今回の臨時交付金的なものではなくて、先ほど来お話し申し上げているとおり、ある程度の資本注入、これを思い切ってやらなきゃ、病院もちません。協力する病院もどんどんどんどん少なくなってくると思います。これ、日本人の命と健康を守るんです。ここがなくなったら大変です。経済の再生もしなければいけない、コロナと闘って命と健康も守らなければいけない。ここは是非やっていただかなきゃなりません。 　雇用の問題も深刻になっています。コロナに感染するから病院を辞めるんだと、ドクターも看護師さんも、医療従事者がかなり辞めている。感染した人もあれだけの数がおられる。もっと増えるかもしれない。 　ここは、総理、本当に大事なことです。むしろ経済再生には医療関係にいわゆる財政を投入した方が景気の回復も早いし、そして、日本、世界のそれぞれの各国の例を見ると、こういうことの方がむしろある意味では大事だということがあります。確かに、大変な財政の中で空前絶後のこの予算を、補正予算を措置したんですから、ここはもう一段、麻生大臣と相談して、このいわゆる財政の私は投入というか、資本注入は医療機関に、日本全体の医療機関にやってもらわなきゃいけません。どうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員からは資本注入という考え方を示していただいたわけでございます。一般の医療機関ではなくて、民間企業に対しましては、今度は資本性の資金も注入をしていく、中小企業・小規模事業者だけではなくて大手も含めてしっかりと経営を支えていくということを、そういう判断をしているところでございます。何としても経営を継続していただき、雇用を守っていく。雇用を守るということは、暮らしを守り、命を守ることにもつながっていく。 　そこで、医療機関についてはどういう支援の仕方がいいのかということについては、様々な手段、メニューについて十分に検討しながら、最初に申し上げましたようにしっかりと、国民の健康と命を守る基盤でございます。地域にとっても、なかなか今、医療提供体制、非常に厳しいところもあるというのも私も承知をしております。そうしたところも含めて、しっかり、立ち行かなくなることがこれによって起こらないようにしっかりと支援をさせていただきたい。 　そのために、先ほど申しました交付金、そして十分な予備費も積んでおりますので、そうしたものも活用しながら支援していきたいと思っております。

○増子輝彦君　具体的な資本注入の方法を私から一つ提言させていただきたいと思います。 　これは、病院協会やいろんなところからも実は要望いただいているんだろうと思いますが、診療報酬なんです。もう釈迦に説法ですが、医療機関はみんな診療報酬で経営しているんですね。ですから、やっぱり大臣、総理、財務大臣、診療報酬、昨年度分の診療報酬を入れてあげるんです、入れてあげてください。そうすると、安心して当面ここで日本人の命や健康が守ることができるし、これが逆に私は経済の再生につながってくると思います。診療報酬の昨年度分、一年分をしっかりと注入する。 　先ほど大臣からも、三・六兆円とか言っていましたね、昨年度ね。取りあえずの、概算の、一部です、全部じゃないですけどね。そういうことが、診療報酬の前倒し一か月分ではなくて一年分を注入する。仮に二十兆円掛かったって、これは長期で見ればそれほどの、空前絶後の予算から見れば大した額ではないと思いますが、総理、この診療報酬一年分を注入するという考え方はどうでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員おっしゃったのは、東日本大震災のときに概算払をさせていただきました。ただ、あれは診療していた実績が全く消えてしまって、どれだけなされたか分からないという状況の中で実行されたものでありますので、今回はそれぞれどれだけの診療がなされているかという数字があります。やはり、それとあのときとはちょっと事情は違うんだろうと思います。 　ただ、委員がおっしゃるように、経営をしっかり支えなきゃいけない、これは私ども一緒でありますので、それに必要なお金、これは今用意しているお金は診療報酬ではなくてもう国費でやっているわけでありますから、そういった形で、引き続き必要な分については、もちろん、診療で掛かったお金はこれはもちろん診療報酬で出てきますけれども、それで不足した分については、今回のような交付金を含めた形でしっかりと経営の支援をさせていただきたいというふうに思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、増子委員が言われたこと、医療関係者からもそういう要望がなされておりますが、この診療報酬というのはまさに保険の世界の中の話でございますので、どう、保険料負担をしている方々との関係をどう考えるかということでございますが、今我々が行っているのはまさに国費を投入をしていくと。 　いずれにいたしましても、医療機関が、繰り返しになるんですが、立ち行かなくなることのないように支援をしていく、その方法について、今、増子委員から一つの御提案があったと思いますが、様々な対策を念頭にしっかりと支援をしていきたいと、こう思っております。

○増子輝彦君　医療機関、とにかくしっかりと我々、医療提供する体制をつくらなきゃなりませんので、今日はこれで終わりますが、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　梶山大臣、せっかくの機会ですので、ちょっとたくさんの質問を用意しましたができませんので、梶山大臣に幾つか。 　梶山大臣、なぜこの持続化給付金とかああいうものを、ああいう機構じゃなくて商工団体使わなかったんですか。商工会議所、商工会、中央会、十分できるじゃないですか。なぜああいう中抜きをすると言われているようなところを使ったんでしょう。商工団体を使わなかった理由を教えてください。

○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、中小三団体とは日頃より意見交換をしておりますし、また、このコロナ禍において頻繁にウエブ会議、また直接それぞれに会ったりして、やり取りをしているところであります。 　この給付金のときにも、選択肢としてその三団体ございました。そのやり取りをする中で、第一に、中小企業団体、一月末より、影響を受ける事業者のための経営相談窓口としての対応をしているということで、全国二千か所ある、約二千か所以上ありますけれども、そういったところで経営相談を受けている、その九割が資金繰りであるという情報も私どもいただいております。そういったことも含めて、地元の商工業者に対する対応で手いっぱいだというお話がありました。 　第二に、全国の中小企業の皆様に迅速に確実に、しかも三密を申請の段階であるとか審査の段階でも避けながらやっていくということで、幅広く事業者からの提案を受けることが適切と考えて、一般競争入札により事務局を選定をすることにしたということであります。

○増子輝彦君　大臣、ちょっと違うんじゃないでしょうか。 　地元の三団体が大変だ、物すごく忙しくて駄目だなんて言っている話は聞いたことありません。今回の持続化給付金のお手伝いも随分していますよ、電子申請じゃなくて。そして、商工三団体、まあ四団体、商店振興組合入れれば、これ運営、物すごく大変なんです。お金入っていますよね、国のね。だから、そこで、そこを通してやれば、そこに手数料あげたらいいじゃないですか、変な団体使わないで。 　先ほども言った、経産省おかしくなった、一部の人間のために。みんな一生懸命やっているのに、一部の人間が変なことをやっているから経産省自体が全部駄目だというふうに思われて、私は本当につらいなというふうな思いを持っているんです。是非ここをやってくださいよ。 　それと、今度の第二弾、そしてゴー・ツー・キャンペーン、さらに家賃、これ本当は国土交通省じゃないですか。なぜ経産省がやるんですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　本事業につきましては、一体的かつ効果的に実施するべく、日本経済再生総合事務局、これは内閣官房にございます、の下に設置されている官民一体型キャンペーン準備室を中心に、それぞれの分野について関係省庁が連携して準備を進めているところであります。 　その際、需要喚起と地域の再活性化という事業の趣旨、目的に鑑みて、民間の経済活力の向上を任務としておりまして、また、商一般、商業ですね、商い一般を所掌している経済産業省に予算を計上したもので、観光庁や農水省に執行を委任することとしているものであります。

○増子輝彦君　梶山大臣は、私は大変親しくさせていただいて、実力者だと思っています。本当、残念ですが、しっかり頑張ってください。見ていてかわいそう。まあ、それはそれとして。 　もう一つ。大災害が起きたとき、コロナとこれは本当に一緒になったらどうなっちゃうんでしょう。特に原発事故。この辺の対策は経産省としてどういうふうにお考えになっていますか。

○国務大臣（梶山弘志君）　仮に、新型コロナウイルスのような感染症が流行する中で万が一原子力災害が発生した場合には、被曝によるリスクとウイルス感染拡大によるリスクの双方から国民の生命、健康を守ることが求められるということであります。また、大災害、洪水とかそういうものに関しても、一か所に集まるということになりますので、その感染リスクも含めて、場所も、そしてどういう形でそういったところに誘導するかということも考えていかなければならないと思っております。 　そのため、各地域の避難計画等に基づく防護措置と、新型インフルエンザ等の対策特別措置法に基づく行動計画等による感染防止対策を可能な限り両立をさせ、感染症の流行下での原子力災害対策に万全を期すこととしております。 　具体的には、例えば避難の過程や避難先などにおける感染拡大を防ぐために、避難所、避難車両における感染者と感染していない者との分離や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの感染防止対策を実施するということでありますが、また、屋内退避の指示が出ている場合には原則換気を行わないこととなります。この基本的考え方について、内閣府が六月二日に関係道府県に説明をし、公表したと聞いております。 　経済産業省としても、関係省庁や自治体と一体となって、避難計画等の取りまとめや改定の際の反映など、感染症流行下での原子力災害対策、原子力災害対策の具体化、現実化に取り組んでまいりたいと思っておりますが、形だけではできないんですね、やっぱり。訓練も必要ですし、実際を想定して、それぞれの地域で、私の茨城県でも原子力災害起こったときの避難訓練というのを何回もやっておりますけれども、実際に住民の方に参加をしていただいてそういうものをやっていかなければ実のあるものはできないという思いでありますので、そういった実行面も含めてしっかりと対応をしてまいりたいと思っております。

○増子輝彦君　大臣おっしゃるとおりで、マニュアルだけではできません。原発事故、間もなく十年になります、福島の事故から。総理も時々来ていただいていますが、依然として大変ですよ。これ、起きないとは言えない、実際起きてしまったんですから。しっかり、起きたという想定でもう一回つくり直してください。これ以上、時間ないので言いませんが。 　そこで、もう一つ。これ、福島県民の皆さん、結構テレビで見ていると思うんですよ。廃炉とトリチウム水の処理の仕方ですね、トリチウム水の。これが極めて今福島県にとっては重要な課題というか、もう日本の課題なんですよ。トリチウム除去した処理水と言われるこの処理水、いつまで政府としては結論を出す予定なんですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　現在、政府の下に置かれました小委員会の報告書を踏まえて、幅広い関係者の御意見を伺っているところであります。 　敷地が逼迫する中で汚染水が毎日発生することを踏まえれば、いつまでも方針を決めずに先送りすることもできない課題と考えております。引き続き、様々な関係者の方から御意見を伺い、またしっかりと検討を進めて、政府として責任を持ってＡＬＰＳ処理水の取扱いについては結論を出してまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　大臣、これ、伺う会というのは三回やりましたよね。でも、私、あれ余り効果はないと思っている。一方通行です。もうちょっと全国民に向けての、様々な方々の、年齢階層も含めて進めるように言ってありますので、是非これも大臣も認識をしていただきたい。 　実は、国連の有害廃棄物担当のトゥンジャク氏が、処理水の海外放出に関するいかなる決定も新型コロナウイルスの感染拡大が一段落するまで控えるように求める声明を発表しました。御存じですね。しばらくできないと思うんですよ。また、やるべきでないと思うんです。まだ余裕があり、放出をめぐる議論を急ぐ必要はないと言っています。有意義な協議の時間や機会がないまま日本政府が放出のスケジュールを早めようとしているとの情報を深く懸念していると。ここなんです。 　福島ありき、放出ありき、二年しかあと時間がない、タンクの余裕がと、そんなことないんですよ。まだまだ十分保管の余地はあるんです。ここのところを含めて、福島ありきではなくて、幅広く国民の声を聞いて、このトリチウムの処理水を放出するということについてはしっかりと検討していただかなきゃならないし、福島県の九九％と言っていいほど私は反対だと思っています。なぜ福島県だけがこの責任を負わなきゃいけないのか。私は、ほかの県の皆さんが責任を負うべきだとは言っていません。国民が納得して合意をするような形を是非取ってほしいということを申し上げているんです。福島以外のことも含めながら、どういう方法があるか、じっくりと国民の声を聞いて、何も十年掛けろと言っているわけじゃありません。 　ここのところは、大臣、しっかりとやっていただきたいし、このことについての考え方、お答えいただき、総理にもこのことは是非認識をいただいて、総理がどのような見解を持っているか、お聞かせください。

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、国連の特別報告者の件でありますけれども、個人の資格で任命された独立の専門家であるということ、その見解は国連人権理事会としての見解ではないと認識しておりますけれども、ＡＬＰＳ処理水について、海洋放出の決定を、コロナ危機が終息をし、関係者との協議が終わるまで延期すべき旨の報道発表があったことは承知をしております。他方、容量を増やすための追加の貯水タンクを配置する十分なスペースがあるなど事実に即していない指摘もあることから、今後も国際社会に対して透明性を持って丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。 　私も、担当大臣としてこれまでも福島にも何度も行っております。そして、関係者の方々のお話も聞いている、隣県である茨城の関係者の方々も聞いている。そして、あの事故当時に漁ができなかった人たちの声もたくさん私の耳にも届いておりますし、当時、私たちも一緒に補償、賠償の件の取組をしたという記憶もございます。しっかりと皆さんの思いを胸に受け止めて、結論を出すにしても、その情報を共有しながら、そして情報をできるだけ広く皆さんに分かってもらいながら対応してまいりたいと思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　処分がどのような形であったとしても、風評被害が発生するようなことがあってはならないと考えています。 　先般、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長からも、モニタリング等について協力する旨の提案がありましたが、国際社会の協力も得ながら、科学的な知見に基づいた情報発信、各種の支援などに全力で取り組んでいく考えでありますが、今後のスケジュールについても、まずは関係者の御意見を丁寧にお伺いすることが大切ではないかと思います。 　確かに、二〇二二年の夏には現行計画におけるタンクが満杯になる見込みである一方、実際の処分開始までには原子力規制委員会による許認可、東京電力による準備工事に二年程度を要すると考えることを踏まえれば、意思決定に、意思決定までに時間を掛けるいとまはそれほどないのでございますが、スケジュールありきではないと考えておりますので、丁寧な説明を行っていきたいと思っております。

○増子輝彦君　原発の問題に限らず、日本を取り巻く環境は、様々なエネルギーも、サプライチェーンを含めてどうするかというのは大事だと思います。 　総理、この国難を乗り切るためには安倍政権の強権的な政治だけでは絶対無理ですから、みんなで力を合わせて与野党なく頑張っていきたいと思っていますので、是非今後とも、我々も様々な提言をさせていただきますので、共に国難を克服して経済再生を行って、新しい日本をつくるために頑張っていただきたいと思います。我々も頑張ります。 　終わります。ありがとうございます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で増子輝彦君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、片山さつきさんの質疑を行います。片山さつきさん。

○片山さつき君　ありがとうございます。自由民主党の片山さつきです。 　まず、冒頭、コロナ肺炎で亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 　お手元にお配りしたちょっとカラフルな一覧表なんですけど、コロナ対策に個人への給付、免除等支援として、この一月末以降積み重ねてきたものでございます。（資料提示） 　黄色が一次補正まで、赤が今回二次補正と予備費で対応させていただいている分ですが、この中で、五月一日、私は築地の若い衆に呼ばれて築地に走ったんです。このままじゃ築地場外みんなやめちゃうよと言われて、で、説明しました。中小企業庁にも電話して、ズームでつないで。対策室からオンラインで、これだけの条件をすれば百万円か二百万円もらえるんだよと言って、持続化給付金、初めは、もらえるんですか、借りるんじゃないんですかと言われましたよ。そういう支援ってなかったですよねと。あるんですということで、連休を明けて、お魚屋さんですね、築地場外の、申し込んで、二週間で入りました。ほかにも、観光客が全然来なくなっちゃったイチゴ農園とか、あるいはお土産物屋とか、全国からたくさんの声は届いています。 　一・六兆円、百二十三万件分、届いている部分もあると思うんですよ。ただ、いろいろ聞いていると、本当に悲しいというか残念で仕方がありません。どうしてこれだけのいろいろなお話が、本来の政策目的でないところで出ているのはとても残念ですが、それは我々自民党総務会の方でも、月内にこの執行状況を伺わせていただくということに、私、総務会長代理を務めておりますが、月末までにということで期限を切っておりますので、是非丁寧な御対応をいただきたいと思っております。 　さらに、家賃給付金については、今回はこれは最高額六百万円まで出る話でございます。 　実は、五月一日に出た支援の中で、もう一つ大変期待されたのが、民間金融機関による無利子無担保融資でございまして、三千万円。これが、あれから昨日、六月九日までで何と三十二・四万件、六兆円。そして、そのうち二十二・二万件、三・九兆円が融資オーケーになっているんですよ。つまり、あれから、五月一日から約四兆円お金が流れておりますから、その当時と今ではスピードとチェックのトレードオフが違ってくると思うんですね。 　その辺りを、梶山大臣、いろいろお考えになって、つまり、いろいろな士業の業法とのチェックもあります、まだ納得も得られていない点がある。我が国はやはり法治国家ですから、そういうことも全て、いろんな三百六十度からチェックして、分かりやすいし、早いし、みんなが納得して頑張ろうというふうになる体制を是非お願いしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　片山委員おっしゃるように、今回、前例のない取組として持続化給付金、そして民間の金融機関の窓口で政府の融資が、政府と同じ形の融資が受けられるという形に、ことになっております。 　持続化給付金は、二百万を超える事業者の方々に対し三密を避けながら迅速に確実に給付することが求められている前例のない困難な事業でもあります。制度開始から一か月余りで、これまでに百二十万件の中小企業・小規模事業者の皆様に約一兆六千億円を超える現金をお届けをしております。 　他方、電子申請に不慣れな事業者が取り残されることはあってはならないということで、約五千人を全国五百四十か所に配置し、ウエブ申請のサポートをする窓口を設置するとともに、全国で二千二百の商工会、商工会議所における申請サポートも行ってまいります。また、事業者の身近な支援者であります、今議員がおっしゃいました行政書士、税理士の方々からの御支援もお願いしているところであります。 　引き続き、それぞれの専門性を生かしながら、適切に連携しながら、事業者に寄り添った御支援をお願いをしたいと思っております。 　今回、補正予算決定から執行まで、翌日ということになります。それらも含めて、サポート体制、組み立てるのに少し時間が掛かった感じがしますけれども、委員がおっしゃるように、行政書士の皆さん、税理士の皆さん、士業の皆さんにお手伝いいただくことが正確な申請ができることになりますし、迅速な給付ができることになると思います。 　なお、まだまだ届いていない方もおいでになるということで、この不備はいつも批判、御批判いただいておりますけど、そういった御批判をしっかりと真摯に受け止めた上で対策に取り組んでまいりたいと思っております。

○片山さつき君　ありがとうございます。本当に頑張っていただきたい。 　そして、今回の補正予算で、いつそうなるか予見し難い予算の不足に財政法上充てるべき予備費十兆円、これは私は、こういう人類経験がなかったぐらいの大きなパンデミックでは、十兆円、十分意味があると思います。五兆円は既に財政演説で示されておりますが。 　このグラフを御覧いただきたいんです。日本の働く人、その中で一番大きいのはやっぱり雇用者なんですよ。九割がサラリーマンか工場のワーカーか、そういう方です。そのうち最大の分類になる製造業、千四十万人ですよ。製造業、その中で日本を牽引している自動車の四月の製造台数がマイナス四六・四％なんですよ。これは怖い数字です。新車販売も四四・九％で、軽自動車に至っては半分という状況で、何と最大、関東、静岡、愛知、広島の大手工場のあるところの中で二十五日閉めたところがあるんです。二か月で二十五日閉めて、前、総理もおっしゃっていましたけど、やっぱり裾野が広いから、車がこうだと鉄や非鉄金属、タイヤ、ゴムまで全部影響を受けて、マイナスであります。 　つまり、リーマンの頃は、それは大変だということで、エコカー補助金を約九千三百億円、七百五十万台、二回に分けてやったんですね。それで、最近、似たような産業構造のドイツも、電気自動車から買入れ補助金というんですか、自動車購入補助金を始めました。ですから、今まだこの状況では前回と同じマイナスになっていませんが、もう一、二か月見て仮にそういうことになるんであれば、予備費の残りの五兆円というのはこういう日本を引っ張る産業を支えるいざというときのためにあるんじゃないかと。 　日本を引っ張る産業ですから、是非総理のお答えをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の経済への影響は、中小企業や小規模事業者のみならず、大手の企業にも相当甚大な影響を、日本をずっと支えてきた、今、片山委員が言及されたような自動車産業始め、鉄鋼もそうなんでしょうが、日本を支えてきた産業にも大きな影響を与えています。 　その中において、その中で、資金繰り支援について大幅に強化をしました。実質無利子無担保融資等の大幅拡充に加えまして、企業規模の大小にかかわらず、政策投資銀行などを通じて劣後ローンや出資など資本性の資金を供給することで総額百四十兆円規模、オールジャパンで圧倒的な量の資金を投入し、日本企業の資金繰りを全面的に支えていきます。先般の補正予算等と合わせ、事業規模二百三十兆円超、ＧＤＰの四割に上る世界最大の対策によって日本経済を守り抜いていきます。 　自動車関連産業への支援については、税、社会保険料等の保険料の猶予や資金繰り支援に加えて、自動車の購入を支援するため、自動車税環境性能割などの軽減措置を六か月延長をしたところであります。 　世界経済が百年に一度とも言われる危機に見舞われる中、裾野の広い自動車関連産業も大きな影響を受けている、これは片山委員、従来から主張しておられるところでございますが、我々も認識をしておりまして、今後の事態の推移も見極めながら必要な対策を講じていきたいと、こう思っております。

○片山さつき君　ありがとうございます。そういうことがないと、やはり日本の雇用、日本の製造業は守れないと。大きく言っていただいて、ありがとうございます。 　次に、サプライチェーンの国内回帰について、この二月以降、本当に私どもが申し入れた様々な対策を取っていただいて、だんだんだんだん結果も出てきておりますが、最初のきっかけは、自民党の方に戦略的重要物資研究会というのをつくったんですが、きっかけは、神奈川県の黒岩知事から、ダイヤモンド・プリンセスで患者を一番たくさん受け入れているんだけど、来週になったら防護服、アイソレーションガウンがもうないんだよと言われたのがきっかけで、何でそういうことになっているのと調べてみたら、初めて防護服の業界というのとお話をしましたが、九五％中国製、中でも不織布がほとんどあちらに行っていると。これは危機管理としてどうなのか。そもそもマスクも七、八割中国に行っていた。これでいいのかということからサプライチェーンの見直しということになって、実際、ＷＴＯや投資協定にはいろいろ書いてあるんですが、中国側は二月に全部の日系の工場を管理下に置いちゃったんですね。それを私は、孔鉉佑大使、公使にもお願いをして、一件一件、これもう我々困っていますから、ＰＰＥないですからといって解除をお願いして、多少対応はよくしていただきましたが、一か月ぐらいは余り入ってこなかったんですね。だから、やっぱりこれは抜本的に変えなきゃ駄目なわけですよ。 　そういうことを踏まえた上で、今回、世界中がコロナパンデミックで経済や人間の暮らしの全体への絶大な影響を思い知ったわけで、このポストコロナの世界の貿易産業戦略というのは、今までの単純な自由化とグローバリズム一辺倒だけでは恐らくないものに自然となっていくと思います。 　まさに、ポストコロナの新国際秩序、新経済貿易ルール、このニューノーマルですけれども、今申し上げたように、お互いにエッセンシャルな戦略的重要物資は一定程度国産化したり、あるいは原材料や製造設備キープをできるようにしていくと。そういうルールを相互理解の下で作っていく、例えばＷＴＯのパネルの打ち合いや貿易戦争、マスク戦争なんかにならないようにしていくような動きに自然なっていくと思います。 　我が国は地政学的に米国と中国の間にありまして、お引っ越しもできませんので、両方とサプライチェーンも複雑に入り組んでおりますので、国益のためにも日本からそういったルールに動かなくてはならないと。 　これはマクロン大統領もマスクの輸出を禁止しましたし、トランプ大統領も人工呼吸器を止めているんですね。これはみんなお互いさまですから。ＰＰＥ、医療、抗生物質等、きちっとお互い持っていくのが危機管理だという流れに多分まずなると思います。 　それ以外にも、四月に安倍総理のイニシアチブでＮＳＣに経済班ができました。そこに魂を入れていくのが外為法の投資規制強化でありまして、また今般成立したばかりのスーパーシティ法やその他の日本中で起きていくデータ化ですね、日本人の特に大切なヘルスデータなどが海外に漏れたら大変ですから、サーバーやデータのローカライゼーションというのも必要でございます。 　これはＧＡＦＡを抱える米国も最近変わってきているんですね。日本の大手ベンダーがラスベガスのスーパーシティプロジェクトをゲットいたしました。アメリカ勢や韓国勢を押しのけてです。信頼を勝ち得た理由は、全ての情報はローカライゼーションで現地に置いてくる、そして秘密保護、ほかの運用に転用しないということをした、それが非常に評価されたんですね。そして、この日米のデータ協定にもＴＰＰにもＷＴＯにもガバメントや安全保障に係る場合は例外にできると明記をされているわけですから、そこからルールを広げていくこともできるわけです。 　九月にはＧ７があると言われております。秋のＧ20もあります。是非、Ｇ７で最も経験のあるリーダーでいらっしゃる安倍総理から、新しい貿易経済ルールを日本のイニシアチブで発展、発揮をしていただきたいと思います。 　米中のデカップリングというのは、恐らくどういう状況になっても、大統領選がどういう結果になっても、この一、二年で大幅に進むことは多分変わらないでしょう。しかし、そのときにやはり日本がルールを作っていくべきではないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症によるこの国難とも言えるこの状況の中で様々な課題が浮かび上がったところでありますが、ポストコロナの時代に、こうした経験を生かして次なる事態にも備えることができる強靱な社会を構築をし、未来に向けた社会変革の契機としなければならないと考えています。 　その中で我が国が果たすべき役割は、世界のあるべき姿について日本としての考え方を提示し、新たな国際秩序の形成をリードしていくことであろうと考えています。 　重要な課題の一つとして、委員が御指摘をされたとおり、戦略的な物資の確保が挙げられます。多角的な自由貿易体制の維持発展を前提として、保健衛生、安全保障などの観点で必要な製品について、単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給体制を構築していくことが必要であります。 　プライバシー、データ保護、セキュリティーの課題に対処しながら、デジタル分野のルールについても、昨年私が提唱いたしました、そして大阪サミットでも合意をしましたＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというコンセプトの具体化に努めていきたいと思います。 　引き続き、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と手を携え、国際社会がよって立つべき原則を示し、提示をし、Ｇ７やＧ20といった場を始め、新たな国際秩序の形成にですね、日本は今まで余りそういうルール作りに主体的な役割を示してきたことがそれほどないわけでございますが、こういう事態であるからこそしっかりと日本が主体的な役割を果たしていきたいと、このように思っております。

○片山さつき君　さすがでございます。本当に我が国にとってもこの一、二年が命運が懸かっております。よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと変わった名前ですが、新しい生活様式確立のためのコロナテック・スーパーシティという図を作ってしまいました。 　スーパーシティ法案が通りまして、昨日、官邸の本部で九月に公募が始まるということまでお決まりになったというふうに伺っておりますが、実は、コロナテック・スーパーシティと言われるぐらい技術がどんどん出ていまして、アプリで陽性者との接触歴にアラートを出して、誰にもうつさない、誰からもうつらない町づくりをやると。クラスター対策についても、過去の接触者のスマホの位置情報等の値出し、分析等で保健所の負担が大幅に減る。そして、特定健診には血液検査のバイオマーカーとしてコロナ抗体検査を入れる。 　さらに、緊急性があるのは、海外から入ってこられる方、県外、市外から来られる方のチェック。もちろんＰＣＲや抗原検査もやりますが、これは数字、デジタル化するのは難しいんですね。だけれども、パルスオキシメーターの血中酸素濃度なら数字にできるんですよ。このアイデアをすごく強調してくれたのは実は日本医師会の横倉会長でありまして、もう全員にパルスオキシメーターを、それを電子化して、重点病院のコンピューターで管理。そして、九〇を切ったら即自動運転車が来てくれて、誰にも会わないような形で入院し、それこそアビガン等、今確立されつつある、治っていく治療の方法は日本は確立されつつあるということで評価も受けていますから、こういう状況をつくれば、このコロナは仮に万が一うつることがあっても不慮の死はない病気として、社会的威嚇効果が大幅に減り、日本の今でも非常に低い死亡率は更に究極的に低くなる可能性はあります。 　実は、自民党として、予算要望に、このスーパーシティの新しい生活様式に役立つ部門だけでも規制緩和を前倒しして、そして、この度、財務省に御理解をいただいて増やしていただいた地方創生臨時交付金、この新しい生活様式枠を活用していただけないかと、こういう話をしております。 　善は急げでございます。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　片山委員には担当大臣として大変な御尽力をいただいた特区法改正案が先般成立をいたしました。スーパーシティの実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができたと思います。 　現在、今回の感染症に対応して新しい生活様式を定着していくことが大きな課題でありますが、最先端の技術を活用するスーパーシティ構想は、こうした社会的課題の解決に大きな力を持つと考えられます。世界に先駆けたスーパーシティの実現には、これまでにない発想で大胆な規制改革を進めていくことが不可欠であります。 　今回の感染症への対応として、既に初診を含めたオンライン診療の解禁、遠隔教育の拡大などに取り組んできていますが、現下の対応を進める上で有効な規制改革事項については、前倒しで実施することも含め、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 　さらには、今般増額した、今言及されました地方創生臨時交付金も活用をいただきながら、地域の皆さんによるスーパーシティへのチャレンジを政府としても後押しをしていきたいと思います。

○片山さつき君　ありがとうございます。 　実は、この地方創生臨時交付金の新しい生活様式枠の実質命名者は安倍総理でいらっしゃるんですが、もう一つの枠がありまして、家賃支援を含む事業継続や雇用維持対応分がもう一兆円枠がございまして、北村大臣にお伺いしますが、自治体におけるきめ細かい柔軟な対応って大事なんですね。ただ、霞が関の官僚はって、私もそうだったんですけど、なかなかこれが御理解いただけなくて、本当にこの予算獲得は毎回最初がゼロベースということで、官邸にお邪魔して何とかお願いしているところですが。 　全体の、中央省庁の方でできなかった部分、例えば保育、学童保育、それから交通、エネルギー、リサイクル、その他エッセンシャルワーカーですね、今回慰労金が出すところまでに至らなかったそれらの方々に対したり、あるいは、いわゆるＩＴ処理を、ゴー・ツー・キャンペーンに乗らないような商店街の大事な支援等、きめの細かい地域に応じた部分についてはこういった部分に活用していただくということでお願いできないでしょうか。北村大臣、お願いします。

○国務大臣（北村誠吾君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、国が主体となった施策では十分にカバーすることのできない課題に対して、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じてきめ細やかな対応を取ることができるよう、高い自由度で活用することができる仕組みといたしております。 　エッセンシャルワーカーへの支援や商店街への支援なども含め、地域の実情に応じて地方自治体が必要であると判断される取組については、知恵と工夫を凝らし、本臨時交付金を御活用いただきたいと考えておるものであります。 　以上です。

○片山さつき君　地方創生臨時交付金、ほかにもいろいろな使い道を考えていかなきゃならないんですけれども、橋本大臣、コロナ禍の中で増えてしまったものとして、ＤＶ、児童虐待の相談があるんですね。 　実は、私が前任大臣時代に、そのＤＶを常態としていた御家庭でお子さんの虐待が、死に至らしめるという非常に大きな社会問題がありまして、そこから民間シェルターを活用しようと。民間シェルターはお子さんを一緒に連れて逃げられますからね。そういうこともあって、やっと一般会計の支援が初めてできたんです。それまで、一般会計、ＤＶの民間シェルターに入っていませんでした。そう言っている間にまた今回のコロナ禍での増加が出てきて、社会福祉法人等でですね、アドホックにそういうことを広げていただけるという動きをお願いしたら、早速大臣に動いていただいて、かなりのところが興味を持っていただいています。 　これも、補正予算の臨時交付金も本予算の交付金も使えますので、是非、四十七都道府県全ての地域に、民間の、お子さんも連れて一緒に駆け込めるシェルターが漏れないような形で万全を期していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。 　ＤＶ被害者支援につきましては、民間シェルターが柔軟でニーズに沿った支援を行い、重要な役割を担っておりまして、内閣府では、片山前大臣が道筋を付けていただきましたので、今年度予算においては新規に二・五億円を計上いたしまして、民間シェルター等における被害者支援の取組の促進を図るためのパイロット事業を実施をすることといたしております。 　今御指摘をいただきました社会福祉施設の空き室をＤＶ被害者の一時的な避難のために活用することにつきましては、実際に、地域の関係機関の依頼を受けまして社会福祉法人が地域公益活動として宿泊場所を提供している事例もあるというふうに承知をしております。 　ＤＶ被害者の一時避難のニーズの大きさを考えると、これを充実していくことは貴重な御提案であるというふうに受け止めております。このため、社会福祉施設におけるＤＶ被害者の一時的な避難受入れの実例や課題などについて把握した上で、被害者の支援がより充実したものとなるように、取組が広がっていくように検討を進めていきたいというふうに考えております。 　地方公共団体によるＤＶ被害者支援の取組を推進するため、議員の御提案も踏まえまして、地方公共団体に対して、地方創生臨時交付金が活用できる旨、周知を今徹底して行っているところであります。 　さらには、内閣府で、ＤＶ相談支援体制の拡充のため、四月二十日に新たにＤＶ相談プラスを開始をいたしました。被害者の多様なニーズに対応できるように、二十四時間電話相談、ＳＮＳ相談、メール相談の実施、十の外国語での相談対応も行ってきております。第二次補正予算においても、更なる対応、体制の強化に、拡充を図ってまいりたいというふうに思っております。 　やはり事前の、被害者にならない、あるいは加害者にならないという教育の啓発、これも同時に重要だというふうに考えておりますので、引き続き御指導をお願い申し上げます。 　以上です。

○片山さつき君　大変力強いお言葉、ありがとうございます。 　今日は、日本銀行総裁に来ていただいておりますが、コロナ不況はリーマンより広範囲で、ウイルス同様、たちが悪いんじゃないかと日々みんな感じているところでございますが、黒田総裁におかれましては、住専機構、整理回収機構があった時代、そして二〇〇〇年代の産業再生機構、さらに東日本大震災のいわゆる二重ローン再生機構まで、資本充実の、事業再生の大きな枠組みということで、私、たまたまずっと関わらせていただいたので、そのために教えを請うてまいりました。今日は、総裁にこの現状とコロナ禍の金融的な乗り切りをお伺いしたいと思って来ていただきました。 　実は、さっき御紹介した民間金融機関の発奮ぶりは、三月中旬、麻生副総理・金融担当大臣が、金曜日に前倒しで、金融機関はどんどん貸せよと、こういうときにやらなかったら何の地域金融機関だというメッセージを月曜ではなくて金曜にしていただいたことによって、日本中の金融機関が発奮するあるきっかけがあったんですね。一本の電話なんですよ。高知の信用機関の女性の理事長から翌週電話が掛かってきまして、麻生大臣から指令が出たから、リーマン以来の指令だから何が何でもお得意様のお役に立つというので、月曜日に金融機関は大体支店長会議を開きます、指示を出します。そして、全お客さんを回ろうとしたら、時同じくして報道が出まして、公庫の方が三千万円で無利子無担保だと、民間何やっとんのだとかえって怒られたと。 　それをすぐに、私、各方面にお伝えしまして、この信用機関一つの動きが全金融機関に広がったんですね。金融庁も、そうだということで、中小企業庁の御理解も得て、最後、財務省の御理解も得て、公庫、商中の窓口頑張っているけど、二百五十八店舗、一万一千人であって、金融機関の方は二万二千店舗、四十二万人ですから、これをフル活用するしかないだろうということで始まって、今や約四兆円貸しているわけですね。 　ですから、そういう状況で、さらに今回三千万円が四千万円になって、公庫の資本性劣後ローンとか資本注入もやっていると、ＲＥＶＩＣもということになるんですが、それでも、つまり抜本的構造改革になる可能性があると私は思うんです。つまり、病気の方の状況が正常化して、ＷＨＯが終了宣言をしたときに十分の十に戻るのか、それが十分の九か八・五なのかということが、これだけの変化がたった三か月で起きているということは、起きますよ。 　そうすると、何が起きるかというと、四位一体をやらなきゃいけないんですね。つまり、産業再生して、地方創生して、デジタライゼーションして、さらに失業なき労働移動も一遍にしなきゃならないんですよ。そうすると、今たくさん地域のファンド、官民ファンド、政投銀、公庫、中小基盤機構、ＲＥＶＩＣとか全部に入れてありますが、総括して、コロナ、不況、企業、中ポツ、まあさっき増子先生も言っておられたので、中ポツ、病院など、資本安定化機構のようなものが枠組みとして要る可能性もあると思うんですね。 　もうずっと金融危機の時代に黒田総裁は全て、お立場は違えど中心におられましたので、お見立てをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　現在は、この雇用、事業、国民生活を守るということが最も大事でありまして、金融面から、委員御指摘のように、政府、日本銀行がそれぞれ企業などの資金繰りを支援するための様々な措置を導入しております。資本性資金についても、御指摘のとおり、政府系の金融機関や機構がこれを供給する制度が今回の補正予算に盛り込まれております。 　このように、企業を金融面から支援する施策がかなり整備されてきておりまして、これを着実に実施していくことがまず大変重要であると思っております。実際、この売上げ減少などを背景に、企業の資金繰りには引き続き強いストレスが掛かっておりますけれども、銀行貸出しはかなり高い伸びを続けておりまして、金融面からの下支え機能は何とか発揮されているというふうに思っております。 　もちろん、感染症が及ぼす影響には大きな不確実性があるために、その対応策についてもあらゆる手段を柔軟に考えていくことが必要であるというふうに思っています。これは政府においてもそうであろうと思いますし、日本銀行もこれまで同様、中央銀行としてあらゆる手段をちゅうちょなく講じていく考えでございます。

○片山さつき君　ありがとうございます。 　今回、やはり財務大臣と日銀総裁のタッグで、〇・一％のプラス金利が貸したところに乗るというこの三十兆円枠も、本当に、いまだかつてないことですが、すごい効果があるわけでございます。 　なお、やはり診療報酬が大幅に構造的に今、一連のコロナで減って、その後、構造的にどうなるのかということを考えると、これは医療法人にとってある意味資本の毀損と似ている状況になるわけです。 　加藤大臣、いろいろと御意見も出ておりますが、中長期的に、つなぎ融資とかあるいは前払とか、そういうキャッシュフロー的なことだけで大丈夫なのか、企業における産業再生的なプラットフォームが要るような状況になるのかどうかも含めて、厚労省で、医療法人について一度、御調査とチェックをお願いできないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　私どもも、医療機関の経営というのは、先ほどから御議論させていただいておりますように、しっかり維持をして、医療提供サービスが新型コロナウイルス感染症のみならず他の疾患に対してもしっかりと継続的に提供される基盤を引き続き維持していかなければならないと考えております。そういった観点から、今回の二次補正予算にも、交付金、先ほど総理からお話がありましたように、一次に比べ約十倍以上の金額を大幅に増額をさせていただきました。 　この間の医療機関の状況についても、病院団体からもいろんな数字もいただいております。それから、私どものレセプトデータも参照等させていただいております。全国一斉の調査となるとこれまた負担を掛けますので、今の時点では個々の病院等からですね、医療系団体から個々の数字を頂戴しながら、私ども今考えている施策を講じた場合にその病院の経営に対してどうプラスが講じるかというのを検証させていただいております。 　ただ、中長期的に、中期的には当然考えていかなきゃいけませんので、これ、二年に一回、診療報酬を調べるときの医療経済実態調査というのを、毎年夏ですから、今のペースでいえば来年の夏実施をすることになるわけでありますので、そういった調査も念頭に置きながら、ただ、これから以降、個々の診療機関の受診活動あるいは入院状況どうなっているか、これをしっかり把握していく必要があると思いますので、どういうやり方が、しかもそれぞれの医療機関に負担を余り掛けることもできませんので、その中でどういうやり方があるのか考えながら、しっかり実態は把握していけるように今後も努力していきたいと思っております。

○片山さつき君　ありがとうございます。まさに地域戦略、経営戦略も含めてよろしくお願いします。 　そして、日銀総裁、デジタル通貨、実はもう日本に来ております。七月一日、会津若松、名前も白虎という名前のデジタル通貨でございまして、これ、通貨というよりも、銀行券の電子化、システム化なんですね。全く今までの何とか通貨とは違うものなんですが、これはまさに日本のベンチャー企業がつくったシステムで、先行してカンボジアの中央銀行がもう使っております。三月の末から動いております。一万人以上の取引先、そして二十四行中十四行がもう既に使っている状況で、ブロックチェーンは遅い遅いと言われて通貨には無理だと言われていたんですが、一秒五千決済までのものを開発しちゃったと。 　もうここの部分で、まだ日本は勝てるというか、並べるんですよ。これがもうちょっと先に行くと並べなくなる可能性があり、実は銀行にアクセスできない人口が二割、三割、四割、六割いるのがＡＳＥＡＮの国でございますので、あたかも固定電話が広がる前にみんながスマホを持っちゃったというのと同じ現象になりつつあります。そこで、例えばミャンマーとかでも、日本勢、中国勢、アメリカ勢、そういったことが、コンペでどこを使うかということでぶつかることになって、決して日本勢は今優勢じゃないんですね。 　それを考えてみますと、国内でも今回、日銀も入られてデジタル通貨の勉強会をつくられるということですが、総裁、この日本が進むべき道、日銀のスタンスについてお聞かせ願いたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　確かに、この技術革新のスピードが非常に速くて、デジタル通貨をめぐる動きが内外で広がっております。 　日本銀行としては、こうしたデジタル通貨の動向を的確に把握した上で、関係機関とも意見交換などを行いながら、まさにデジタル社会にふさわしい決済システムの在り方、まさに委員が指摘されたように、民間のデジタル通貨というのは実は銀行預金の動きをデジタルでやるということでありまして、まさに決済システムがどのようにデジタル化して、どのようにより便利になっていくか、より安全になっていくかという問題でもあると思います。 　したがいまして、日本銀行として、自分自身が直ちに中央銀行のデジタル通貨を発行するという予定はありませんが、こういった民間の動き、さらに海外の中央銀行の動き、御承知のように中国の人民銀行は既に実験を始めておりますし、スウェーデンの中央銀行も実験を開始しているということでありますので、こういった官民の様々なデジタル通貨の発行の状況、あるいはそのインパクト等を十分把握していく必要があると思っておりまして、日本銀行も実は、この中央銀行を含むデジタル通貨に関しまして、主要な中央銀行とそれから国際決済銀行から成る小グループの国際的な研究グループに参加しておりまして、情報共有を強化しているほか、行内でも中央銀行デジタル通貨の研究チームを立ち上げるなど、体制強化を図っております。したがいまして、そういった状況は十分把握し、その決済システムに対するプラスマイナスの影響というものは十分把握していきたいと。 　別に、乗り遅れないように何かすぐしなくちゃいけないということではないと思いますけれども、この今後の技術革新のスピードが速いために、それは十分フォローしていって、適切なときに適切な対応をするという準備をしていく必要があるというふうに思っております。

○片山さつき君　いや、私は本当にびっくりしたんですが、昨年秋、ブロックチェーンサミットがインドネシアでありまして、竹本大臣の代わりに急に行ったんですけれども、向こうの財務大臣が、やっぱりあれだけ島の多い国ですから、銀行へのアクセスはそもそも全員に持っていくのは無理なので、将来はレンディングも含めてデジタル化したいという話を言っておられましたから、これから我が国は、いずれにしても、いざというとき使えるブロックチェーンの設計についての最高水準を維持すると、そのための人材も確保すると、磨いていく、投資すると、これだけは絶対に必要ではないかと思います。 　次に、香港問題でございますが、香港の一国二制度が危機に瀕しております。この一国二制度を一番分かりやすく言うには、香港ドルと人民元でしょうと言えば一番分かりやすいんです。香港ドルはドルにペッグしております。人民元は様々な資本規制があります。全然違うということなんですが、最近、トランプ大統領がこの香港ドルのドルへのペッグ制を見直すのではないかという情報も出てきております。 　いずれにしても、国際金融センターを支えていたのは自由な香港人と自由なエリアでございまして、規制や制約が強まるということになると、自由、民主主義、マーケットエコノミー、法の支配、そしてフェアな司法、人権遵守といった、Ｇ７のほかの国と協調できる価値観が揺らぐ香港が国際金融センターであり続けられるのかどうか、この動向は非常に大きいと思いますが、総裁の見立てをお聞きしたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　この香港をめぐる政治情勢について私の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、この香港ドルの米ドルリンク制、これは、たしか私の記憶でいいますと、香港が英国の植民地だった一九八三年に導入されたと思うんですね。もっと前にはポンドにリンクしていたんですけれども、途中でいろんなフロートとか何かあって非常に経済が混乱して、八三年に米ドルに完全にリンクして、その後、香港経済は大発展したということでありまして、この香港ドルの米ドルリンク制というものはこの香港経済の基礎だと思いますし、また香港金融管理局の余偉文長官も、最近、香港の為替相場制度について、香港に対する外交政策のいかなる変化によっても変わるものではないというコメントを公表されております。 　まさに御指摘のように、香港はアジアの自由な金融市場の重要な一翼を担っておりますので、日本銀行としても、引き続き、香港を含むアジアの金融市場あるいは金融システムの動向については十分注視してまいりたいというふうに考えております。

○片山さつき君　黒田総裁にお仕えしていた頃、Ｇ７Ｄがよく香港でありましてね、やっぱりイギリスの財務省は香港で会議をするのが好きなものですから。あの香港の当局の方々がこの規制に耐えられると私は思えません。ないと思います。 　また、今回、総理は、香港について、Ｇ７をまとめて、自由を守るという、一国二制度を守るという強いメッセージを出そうとして動かれているわけでございますが、週末にはちょっと誤解を招くというか誤報も出て、非常に我々も訂正に走ったんですけれども、九月に予定のＧ７でも、この問題は当然中心テーマになることは間違いがないと思います。また、イギリスのボリス・ジョンソン首相は、既に談話で、英国のパスポートを持っていらっしゃる三十万人の方に加えて、大体三百万人レベルまで長期滞在可能者を拡充し受け入れるということを宣言をしておられます。 　この香港のまさに国際金融センターを背負っている方々、非常に教育レベルの高い、自由競争を勝ち抜くタイプの人材で、日本でいえば、国家戦略特区以来我が国が受け入れたくて受け入れたくていろいろ努力してきた高度プロフェッショナル人材そのものなんですが、今の入管制度でいえば技能、技術・人文知識・国際、技人国の方々で、法務省に問い合わせたところ、受け入れることに特段何の障害もないと。ただ、東京が国際金融センターにどこまでなれるか、これは日本の見果てぬ夢でもありまして、何回もチャレンジして、そこまで行かない。 　この間、東京証券取引所の理事長とも話をしました。ある意味、今回、東京の責任は重いよと、香港市場に何かあるようなことがあったら、二十四時間、アラウンド・ザ・クロックのグローバル取引の中で東京と香港は似たような時間帯にありますから、また、シンガポールも今管理を努めておって、管理を強めている社会ですから、香港の方々からは、東京の方にファンドも会社も移したいという声もたくさん出てきているんですね。貴重な人材やプレーヤー、企業を日本が積極的に受け入れるというのも一つの選択肢ではないでしょうか。 　民主主義が維持できる環境、ルール・オブ・ローがない環境で国際金融センターが続くわけがありません。我が国こそ、東京こそがそのバンガードであるということを世界に言うためにも、そういった方針で向かっていくべきではないでしょうか。総理に伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般の全人代における香港に関する議決については、香港の一国二制度に関わる問題であり、我が国としても深い憂慮を表明をしてきています。 　一国二制度の将来は、香港と緊密な経済関係、人的交流を有する我が国にとって重要であり、自由、民主主義、地域の安定と繁栄という大きな視点を踏まえつつ、今後とも状況を注視し、関係国とも連携し、適切に対応してまいりたいと思います。 　同時に、東京が、今、片山委員が御指摘になったように、金融面においても魅力あるビジネスの場であり続け、世界中から人材、情報、資金の集まる国際都市として更なる発展を続けていくということは重要でありますが、我が国は、経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、香港を含め、専門的、技術的分野の外国人材の受入れを積極的に推進をしてきており、引き続き、まさに金融センターとなるためには人材が集まることが不可欠であろうと思いますが、引き続き積極的に推進していく考えであります。

○片山さつき君　東京と香港で、勝てるところはたくさんあるんですよ。ただ、なかなかできないのが税制でございまして、また、その問題も年末に向けてお願いしていかなければならないのかなと思っております。 　それでは、最後になりますが、尖閣諸島でございます。 　私は、おととし閣僚就任まで、尖閣諸島を守る会という任意団体の顧問を、衆議院時代からですから、かなり長く務めておりました。二〇一三年の自民党の党大会で、初めてこの尖閣諸島に何が残っているか、どういう島なのかという写真集を配らせていただいたこともあります。一月十四日には尖閣諸島の日というのがありまして、歌まであるんですね。 　沖縄県石垣市登野城という地番なんです。我々は、そこに登野城尖閣と付けることが行政上も効率的だし分かりやすいんじゃないかと、かなり長く、前からそういう希望があったんですね。そして、中山石垣市長が石垣議会に、今回、石垣市の一部であり我が国固有の領土である尖閣諸島の字名、表記につきまして、登野城から登野城尖閣へ変更する議案を提出されました。 　いろんなことがあります。最近、特に五月になってから漁船が追尾され、本当に恐ろしいと思いますよ。ただでさえ、あの辺は物すごく波が高いですから、漁船は大きいわけではありませんから。追尾されることがどのぐらい怖いか。海上保安庁も頑張っていただいていますけど。 　それを考えると、もちろん抗議も再三していただいておりますが、衛藤大臣、やはり論より証拠というか、シーイング・イズ・ビリービングですから、どこまで接近されて、どんなことになっているのか、国民の皆様にも世界にも公開してもいいタイミングになっているんじゃないですかね。私ども自民党の保守の大先輩の政治家として日頃みんな尊敬申し上げております衛藤大臣にお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　字名を変えるのは、御承知のとおり、御指摘のとおり、市町村でできるわけでありまして、そしてそれを議会で議決すればできるわけでございますけれども、これについて私どもからコメントする立場にはないと思っております。ただ、先ほどからお話ございましたように、そういう中で石垣市の方からも議会や市長挙げていろんな陳情が出ていますので、それを真摯に受け止めてまいらなきゃいけないというふうに思っております。 　今回の追尾は今までとちょっと若干違いまして、今までは、漁船に四、五回ぐらいやっぱり中国の公船が近づいてきたというのはあるんですけど、日本の領海内で二時間にわたってずっと追尾されてきたということは、これはやっぱり大変な問題だという具合に思っています。 　この尖閣諸島は歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配しているわけでございますが、実際にこういうことが起こってきたということについて、やっぱりちゃんと真摯に受け止めて、本当にどうすればいいのかということについてやっぱり検討しなければいけないという具合に思っております。 　二時間も追いかけられたわけでありますから、ここにちゃんと日本の海上保安庁は頑張っておりましたけど、割って入ることはできなかったのかということもありまして、守れなかったということについて、今後、これやっぱり警戒監視態勢を強化しなければいけないでしょうし、それから、領海内で漁業をしていてこんなに二時間も追われたわけでありますけど、その周りの接続水域やあるいはその周りの海域においても非常に漁がしにくいという状態のことは報告出ていますので、海洋状況の把握等、確実なことはやっぱりちょっとやっていかなければいけないんだろうというように思っております。 　そういう意味で、国民の皆様に今この状況を公表せよという話でございますが、衆議院の方では維新の会の浦野議員からもそういう指摘をいただきました。この指摘を真摯に受け止めて対応しなければいけないという具合に考えております。 　以上です。

○片山さつき君　大臣、大変力強いお言葉をいただきました。それはやはり、世の中に問うていかなければならないことがあると思います。尖閣諸島は、あの風の強い中、明治の方が大きな鳥の羽をこうやってはたき落として、それを衣服に加工するための工場、そして、かつおぶしの工場、人間の活動の跡は全て我が日本国の先達の皆様です。 　領土を守り抜く、そして国民の命を守り抜く、そういう政治でありたいということを最後に申し上げまして、ちょうど時間になりましたので終わらせていただきます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、熊野正士君の質疑を行います。熊野正士君。

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。 　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。そして、闘病されている皆様にお見舞いを申し上げます。さらに、医療、介護、福祉分野、社会で御奮闘されている全ての皆様に感謝を申し上げます。 　資料、パネルを御覧ください。（資料提示）これは、五月二十九日に専門家会議で提言をされました次の波に備えた安全、安心のためのビジョンでございます。これに沿って質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、このパネルの左下のところにございます医療のところですが、特にこの赤文字の医療提供体制について伺います。 　今後、感染の再拡大に備えて、コロナ感染症患者のためのベッドを、空きベッドを用意する必要がございます。一方で、今回のコロナ感染症によりまして、通常の医療体制、これも縮小せざるを得ませんでした。その結果、手術を延期するなどして重大な影響が出始めております。したがって、通常の医療体制に早く戻す必要があるわけでございます。 　つまり、コロナのためとそれから通常の医療ということで、この両立をしっかりしていかなければならないということで、国としては、今回、第二次補正予算では、病院あるいは病棟の役割分担を明確にして、コロナ感染症患者を受け入れる病院を重点医療機関に指定をしまして、財政支援をしっかり行うというふうにしております。コロナを受け入れる病院と、それからそれ以外の病院をしっかり区別をすることで効率的な運用を期待をしているところだと思います。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　ただ、ここで申し上げておきたいのは、第二波、第三波がどれぐらいの規模で来るのかがよく分からない状況でございますので、余り厳格にこの重点医療機関というものを絞り込み過ぎないように是非していただきたいなというふうに思っておりました。 　先ほど増子先生との討論の中で、議論の中で、かなり前向きな大臣の御所見があったと思います。すなわち、地域の実情に合わせて、たとえコロナ患者を受ける病院が、病床数が少なかったとしてもその都道府県とかの柔軟な対応をというふうなお話がございました。これ、確認でございますので簡潔にまた御答弁いただきたいと思います。それともう一つは、この財政措置ですけれども、先ほど来、遡ってということでございまして、四月に遡るというふうにございました。この二点について、簡潔に明確にまた御答弁いただければと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現在、新規感染者数がかなり減少してきている状況でありますが、まさにこういった中で、これまで新型コロナウイルス対処にシフトしていたものを、その中で抑えられていた部分もあると思いますけど、その他の疾患に対する体制あるいは医療サービス、これがしっかり行われていくということは大事だとは思います。 　ただ、さはさりながら、また感染者数が増えるということもありますので、いつでも即時受入れ可能な病床は一部は現状残しておいていただきたい。それ以外の病床については、都道府県、これまで確保していただいていますけれども、またそうした状況が来れば対応できると、こういう柔軟な体制を今お願いをしております。 　さらに、今委員お話がありましたように、この第二次補正予算の交付金を使いまして、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関とそうでない他の一般の医療機関に対する支援、それぞれ盛り込んで地域の医療を継続的に行えるようにしていきたいと思っておりますが、特に重点的な医療機関に対してはかなり手厚い対応もさせていただいております。 　地方の声を聞くと、やっぱり病院がたくさんある地域と必ずしもそうでない地域があって、そうでない地域は、余り重点医療機関の定義をかつっと決められると必ずしもそうはまらないんだと、こういう声を実際私どもいただいておりますので、先ほどお話がありましたように、医療機関単位や病棟単位ということは想定はしておりますけれども、実際の設定の在り方については、都道府県が柔軟に設定いただけるよう、よく相談をさせていただきたいと思っております。 　それから、遡及については、先ほど申し上げた、四月に遡って遡及、遡って適用させていただきたいと思っております。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　医療提供体制やっぱり維持するには、いろいろな要因があると思いますけれども、一つは院内感染の防止が非常に重要だというふうに思っております。 　一たび院内感染が発生すると、もう病院を閉鎖するなどして診療体制を縮小せざるを得ません。院内感染防止のためには、コロナ感染症が確定した人は確定した病棟に入れる、コロナ感染症ではない方は、ではない病床に入れるということです。ここはいいんですけれども、問題はいわゆる疑いの方です。コロナ感染症疑いの方をどこの病床にきちっと入れていくのかということが、これ感染予防の観点から非常に大事だというふうに思っております。 　こういった疑い患者のための空床確保、ここしっかりと予算措置できるのかどうか、確認させていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、疑い患者の方って非常に難しくて、明らかに陽性であれば陽性、陰性であれば陰性なんですが、どっちでもない状況でありますから、もう個室で管理しなきゃいけないという意味で、医療関係の方を聞くと、逆に、一番ある意味では大変なんだという声も聞かせていただいております。 　そういった中で、今般、先ほどから申し上げております重点医療機関に対する空床確保の補助の対象についても、これ、検査により新型コロナウイルス感染症と診断された者、いわゆる陽性者のみならず、疑似症患者の受入れを対象とする病床、これについても対象にしていきたいと思っております。 　また、疑似症患者とその他の患者が混在しないような動線、今申し上げたように、どっちでもないですから、陽性でもないし陰性でもないわけですから、そこを含めてそうした動線を確保するなど、医療機関等による感染拡大防止にもいろんな対応が必要になっております。そうした支援も行っていく。 　それらも含めて、これは一般医療機関に対しても行わせていただきますので、有効に活用いただいて、疑いの患者さんを含めてしっかり対応できる体制をつくっていただきたいというふうに思います。

○熊野正士君　ちょっと次、総理に質問しようと思っていたんですが、ちょっといらっしゃらない。次の質問に行きたいと思います。 　パネルの資料を見ていただきましたら、三角の右下のところです。ここに感染拡大防止とありますが、保健所機能の強化ということについて伺いたいと思います。 　この保健所ですが、クラスター対策など非常に大事な役割がありまして、世界的にも、今回のコロナ対策ということで日本が、この保健所というのが非常に評価されております。専門家会議におきましてもこの保健所機能の強化をもっとすべきだというふうに提言もしていただいておりまして、保健所はどうしても地方に任せるようなことになるんですけれども、国がしっかりと支援をしていく、責任を持ってやっていくということが大事だと思いますので、この点、厚労大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の新型コロナウイルス感染症第一波、第二波等々の中において、本当に保健所の皆さん方は大変な対応をいただいた、それが今、今日の感染の抑制にもつながっているというふうだったと思っております。それだけ様々な負担も掛かっていますから、いかに軽減できるものは軽減をし、また体制の増強できるものは増強して、その機能をしっかりと発揮をしていただけるように引き続きしていかなきゃならないと思っております。 　保健所については、地域保健法という規定があって、これ基本的には都道府県、保健所政令市及び特別区が設置をするということでありますので、各自治体で地域の実情を踏まえながら必要な体制の確保が行われる、こういう仕組みにはなっておりますが、国としても、地域保健法に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針において、地域の特性を踏まえた規模の拡大や施設整備の充実など、体制強化を求めてきたところでもあります。また、自治体職員を始め、実地疫学の専門家養成等々の人材育成などもさせていただきました。 　また、今般の新型コロナウイルス感染症の対応として、疫学的、積極的疫学調査に必要な人員の雇用に係る経費の助成とか、あるいは保健所業務の中で外部委託ができるもの、どんなものがあるかのリスト化、さらにはＩＴ化をすることによって入力業務等の負担の軽減、これも図らせていただきました。 　今委員御指摘のような専門家会議においても、保健所機能の機能強化のことが度々提言もされております。まさに更に機能強化を図ることは非常に大事だと思っておりますので、私どもとして、都道府県あるいは保健所設置市と密に連携をして、各保健所が今後ともしっかりその機能を果たしていただけるよう、必要な強化、機能強化の支援にしっかり取り組ませていただきたいと思います。

○熊野正士君　続いて、検査体制について総理に伺いたいと思います。 　これ、パネルの一番上でございますけれども、ＰＣＲ検査については五月の四日に専門家会議で様々論点整理がされておりまして、その中で指摘されているのは、三月から四月にかけて感染が急拡大した際に必要な検査が十分に実施できなかったというふうなことをおっしゃっていまして、そのことは政府として重く受け止めていくべきだというふうに思います。今後の教訓としてどういうようなことを課題とするのか、そこの点、まず総理に伺いたいと思います。 　また、六月五日付けの日経新聞の一面に、出入国の緩和策ということで記事がありました。ＰＣＲ検査の陰性証明書を求めると、産業医らの診断で無症状の渡航希望者へのＰＣＲ検査も認める方針だと、どれだけ検査を拡充できるかが経済再開の規模を左右すると。こういった報道でございました。 　いわゆるこうした海外との往来を含めまして、経済活動の再開に向けてＰＣＲ検査をもっと拡充すべきだというふうな経済の専門家もいっぱいいらっしゃいます。また、プロ野球でも全球団でＰＣＲ検査をするというような報道もございました。 　一方で、医学的にはこのＰＣＲ検査というのは偽陰性が三〇％あるということで陰性証明は難しいと、また、無症状の人にＰＣＲ検査をするというのは効率がよくないというふうな専門家の意見もございます。そもそも厚労省は陰性証明、陰性証明書というのは認めておりません。 　そこで、総理に伺いたいわけですけれども、この経済活動を再開するということに向けて、ＰＣＲ検査のこの戦略ですね、政府としてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＰＣＲ検査については、今回、感染者数の増大が見られた局面では、保健所の業務増大等によって、医師が必要と判断した方に対してＰＣＲ等の検査が迅速に行えない地域も生じたところでありますが、接触機会の削減などで国民の皆さんの御協力をいただく間に検査体制の拡充を進めた結果、現状においてはこのような状況を改善できていると認識しています。 　この点は専門家会議からも指摘を受けており、今後再び感染が大きく拡大した局面においては、医師が必要と判断した方や、あるいはまた濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるよう、保険適用による普及促進や抗原検査の活用による検査能力の増強に加え、唾液検査の活用などによる検体採取の体制拡充を急ぎたいと考えています。 　他方、社会経済活動と感染拡大防止をどのように両立させていくか、今委員が御指摘になった点でありますが、という観点からは、各業界団体で作成したガイドライン等に基づき、業界ごとの感染防止対策をきちんと実践しながら段階的に事業活動を再開していただくことが重要でありますが、その一環としてＰＣＲ検査の実施も想定されますが、それのみに頼るのではなく、様々な感染防止策を適切に組み合わせながら対応していただく必要があるというふうに考えています。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　また、国際的な人の往来の再開に向けて、向けてはですね、様々な国との意思疎通を行いながら、ＰＣＲ検査の実施等も含めて、感染拡大の防止と両立する形で部分的、段階的な再開に向けて引き続き慎重に検討を進めていきたい。 　いずれにいたしましても、こうした場合への対応も含めて更なる検査体制の強化について全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。

○熊野正士君　ありがとうございました。 　公明党は、休業が必要な働く全ての妊婦が安心して休むことができるよう新たな仕組みを創設すべきと訴えてまいりました。妊婦の方が休業しやすい環境を整える必要があります。さらに、コロナ感染症の不安が募る中、全ての妊産婦の方が安心して出産し、子育てができるよう国として支援をすべきだと考えますけれども、厚生労働大臣、御所見を賜りたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　妊婦の皆さん方もこの新型コロナウイルス感染症がこうして広がる中で様々な不安も抱えておられます。そうした方々が安心して妊娠を継続し、また、子供を産み育てていける環境をしっかり整備をさせていただきたいと思っておりまして、五月七日に、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置の指針を改正をして、医師から指導を受けた妊婦、心理的なストレスに関して医師等から指導を受けた妊婦に対して休業等の必要な措置を講ずることを事業主に義務付けをさせていただきました。 　さらに、それを実効あるものにするということで、御党からも御要望をいただきまして、この措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を設け、社内に周知をし、当該休暇を労働者に取得させた事業主に対する助成制度を創設をする。また、新型コロナウイルスに感染した妊産婦等に対して、助産師、保健師等による寄り添った相談支援や、こうした相談支援の一環として、御本人が希望する場合、ＰＣＲ検査の実施などを盛り込ませていただいているところであります。 　引き続き、これらの措置もしっかりと周知を図ることによって、全ての妊産婦の方々の不安を解消し、また、安心して出産していただけるように更に努力をさせていただきたいと思います。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　次に、インフルエンザについて伺いたいと思います。 　今年の秋から冬にかけて、インフルエンザの流行とコロナ感染症の再拡大が重なるのが懸念されております。先日、国立感染症研究所のセンター長の長谷川先生から、インフルエンザ流行に備えて、サーベイランスの在り方など今のうちにしっかり議論をしておく必要があるという御指摘をいただきました。 　インフルエンザの備えということも専門家会議等で議題の一つとして取り上げていただきたいというふうに思いますが、加藤厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今年はインフルエンザ、割と少なかったわけでありますけれども、またこの秋以降流行することが予想されるわけであります。インフルエンザ、風邪等、新型コロナウイルス感染症と似た初期症状を訴える多くの患者、皆さんがまた医療機関を受診をすると、そういうことも想定されるわけであります。 　そうした上で、そうした患者の皆さんをどうそれぞれの医療機関に適切に受け入れていただくのか、必要な医療につなげていくのか、幅広く議論をしていく必要があると思います。今のサーベイランスの問題、それから、もちろんインフルエンザに対してワクチンがありますから、ワクチンを安定供給し、早期に接種していただく等々の対策も併せて、専門家の御意見を聞きながらしっかりと準備を進めていきたいと考えております。

○熊野正士君　よろしくお願いいたします。 　次の質問に参ります。 　フリーランスの芸術家、音響や照明の技術スタッフの個人に対しまして、活動継続に向けて稽古場の確保や研修資料の購入、調査、制作準備など行う場合は、簡素な手続、審査により一人二十万円、このパネルにありますけれども、赤で囲っておりますが、一人二十万円、更に発展的な取組を行うことで最大百五十万円までの活動費を支援する事業が第二次補正予算に盛り込まれております。これはもう公明党から強く要望していた事項でございまして、文化芸術団体の皆さんから感謝の声が多く届けられております。 　新型コロナ感染症が二月下旬からこれ拡大をしまして、各種イベントのいわゆる自粛要請があったのもこの二月の下旬でございました。そういった意味からは、今回、この措置される予算ですけれども、活動費ですけれども、三月まで是非遡って申請を可能とすべきというふうに考えますが、文科大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。 　二月下旬より真っ先に中止や延期、規模縮小などの対応をいただいた文化や芸術の団体の皆さんでありまして、いまだその皆さん方の状況というのは厳しい状況が続いていると認識しております。このような文化芸術関係者を取り巻く状況や文化芸術関係者からの要望等を踏まえ、文科省として、第二次補正予算案において、文化芸術・スポーツ活動の継続支援として文化芸術関係団体等の活動の継続に向けた積極的な取組等への支援を新たに行うこととしております。 　本事業につきましては、通常は事業開始以降の活動が支援の対象となるところ、イベント自粛後から行われた活動の継続、再開のための活動等についても遡って支援の対象としてほしいとの声が上がっていることは十分承知しております。文科省としても、大変重要な御指摘であると考えており、そのような点も踏まえ、文化芸術関係者にとって使っていただきやすい事業となるように、本事業の検討を早急に進めてまいりたいと思います。

○熊野正士君　非常に前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。 　今回の第二次補正予算では、事業継続のための家賃補助に対する支援策が創設をされております。 　この文化芸術の関係者の皆様あるいは団体の皆様で、例えば稽古場であるとか倉庫、こういったところが家賃補助の対象になるのかどうかということがございまして、是非含めていただきたいと思うわけですけれども、経産大臣の御所見をお願いいたします。

○国務大臣（梶山弘志君）　家賃支援給付金におきましては、持続化給付金と同様に、事業からの主たる収入を、フリーランスの方で雑所得や給与所得の収入として税務申告している方も対象に含める方針であります。 　したがって、文化芸術団体の稽古場や倉庫に関しても、新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前から賃貸借契約関係があり、賃料の支払を行っているものであれば、事業性のある収入として一定の売上減少要件を満たす限り、家賃支援給付金の対象となり得ます。 　事業者の方々に迅速に適切に給付金をお届けできるよう、実態を踏まえながら早急に検討を詰めてまいりたいと思っております。

○熊野正士君　ありがとうございました。 　確認ですが、だから、含まれると、文化芸術の団体の関係者の方の稽古場や倉庫が含まれるということで、ありがとうございます。 　一問ちょっと飛ばさせていただきまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。地方創生臨時交付金の話でございまして、総理に伺いたいと思います。 　今回、地方創生臨時交付金として二兆円が積み増しされております。これは、地方の暮らしと経済を立て直すために非常に大事な予算だということです。 　この予算措置に当たっては、財政力の弱い地方と、それからいわゆる事業者数の多い都市部と、この両方への配慮が必要だというふうに思います。この点、まず総理の御所見を伺いたいと思います。 　その上で、今回、この地方創生臨時交付金ですけれども、家賃補助のスキームに使えるということで、国の補助に加えて上乗せが必要な場合もあると思いますし、また、その売上幅がこれ五〇％以上ないと駄目なんですね。あと、三か月で三〇％ということですが、それに満たないような事業所に対する支援というか補助ということが必要な場合も想定されると思います。テナントはもちろんのこと、オーナー側に対しても十分な支援が行き渡るようにすべきだというふうに思います。 　地域や事業者の実情に合わせたきめ細やかな支援が必要不可欠で、この家賃補助への活用を各地方自治体の方で円滑に実施できるように、そういうような工夫をすべきだというふうに思いますが、総理の御所見を賜れればと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、地方創生臨時交付金の配分についてでありますが、配分に当たっては、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化への対応など、様々な地域や対策の特性に応じた配分となるよう検討を進めます。 　そして、家賃支援なんですが、家賃支援については、第二次補正予算案において、まず国として借主に最大六百万円の給付金を創設をします。その上でですね、その上で、地方創生臨時交付金を増額することとしました。これについては、地方自治体が地域の実情に応じて借主、家主の双方をきめ細かく支援することも可能とする考えでございます。 　国と地方自治体が一体となって、必要とする皆さんに迅速に支援をお届けしていく考えでございます。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　これで私の質問を終わりまして、同僚議員の里見議員と交代いたします。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。里見隆治君。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。熊野正士議員に続きまして質問をさせていただきます。 　この補正予算を早期に成立をさせ、国民の皆様の下に的確に正確にお届けしていく、その思いで質問をさせていただきます。 　まず、パネル、そして配付資料、御用意しておりますけれども、雇用対策についてお伺いをいたします。（資料提示） 　失業率について、日本と諸外国の比較を私ども公明党の事務所で作成をいたしました。これは総務省の労働力調査などを基に作成をしたものでございます。 　諸外国で特に顕著でありますのがアメリカの一四・七％、これは足下四月の数値でございます。二月に比較しまして一〇％ポイント以上拡大をしております、増加をしております。一方、同様に感染拡大をいたしましたイタリアが失業率が減少と。これは一見奇異に見えますけれども、仕事探しを諦めた方がいたために失業者数が減ったといった分析もございます。一方で、安定しているのがドイツ、そして日本。 　ただ、これ、日本も安心はもちろんしておられませんで、二月の二・四から二・六％に増加と。この背景には、この右のグラフを、棒グラフを御覧いただきたいんですが、実は、雇用されている中の休業をされている方が前年同月差で、一年前に比べまして三百六十九万人増えているという、これも労働力調査からの統計でございます。まず、まさにこの青い三百六十九万人の休業者の部分が失業者の増加を抑制していると、吸収していると、そういうふうにも分析できるのではないかと思います。 　まさにこれは日本型の雇用慣行、雇用対策の特徴ともいうべきものでありまして、経済活動の現場の企業、事業主の皆さんが何とか踏ん張って事業、雇用を維持、継続をいただいて、そしてこれを国が支援をするということで失業の発生を抑制しているという、そうした日本型の雇用安定対策とも言えると思います。その分、政府の持続化給付金を始めとする事業継続支援や雇用調整助成金などの休業支援策はこれまでにないフル回転以上の対応を求められていると、そのように考えます。 　ただし、予断を許さないのは、コロナの影響で解雇、雇い止めされた人数が厚労省で把握されているだけでも既に二万人を超えていると、その六割が派遣等の非正規ということでございます。今後更に、今後、六月末に契約期限が集中する派遣の雇い止めが多発するのではないかと、そうした御心配の声もいただいております。 　そこで、総理にお伺いをいたします。 　派遣など非正規労働者を含めて、政府を挙げて、経済団体に対して、企業での雇用維持、確保、これをしっかりと強力に求め、これを支援していく、そのように考えますけれども、お考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治の経済における最大の使命は、何とか事業を継続をしていただき、雇用を守り抜いていくということであります。 　このため、今般の第二次補正予算において、雇用調整助成金を抜本的に拡充するとともに、労働者個人が直接申請できる新たな支援金を創設することとしており、企業に雇用を継続いただくための更に強力な支援策を講じることとしています。 　また、こうした支援策について、経済団体等を通じて企業の皆様に対し、その活用を促すなど、雇用の維持に向けて改めて最大限の経営努力をお願いをしています。何とかこのコロナの感染拡大の状況を乗り越えて、その先にＶ字回復をしていく上においても、何とか事業と雇用を継続をしていただかなければいけない、そのためにもできるだけ早く支援をお届けしていきたいと、このように思っております。 　政府としては、これらの取組を可能な限り速やかに実行しつつ、引き続き雇用情勢を十分注視しながら必要な対策を講じていく考えであります。

○里見隆治君　次に、雇用調整助成金の拡充、また新たな休業支援金についてお伺いをいたします。パネルで御説明をいたしたいと思います。 　雇用維持のために休業支援を拡充することが不可欠であります。この資料でお配りをしておりますように、赤い線で囲んでいるところ、これが補正予算による新たな改善点でございます。財源的には、従来の、青で記したところが雇用保険の事業主の皆さんに御負担をいただいている部分、そしてオレンジの部分が一般会計、国民の皆さんからお預かりをしている国税で措置をするという部分でございまして、一般会計を相当量ここに投入をするという、いまだかつてないものでございます。 　雇調金の、左側の拡充策として、上限額の一万五千円の引上げ、そして期間を九月末まで延長ということでございます。そして、右側は全くの新たな制度でございまして、休業手当を受け取っていない中小企業の労働者に対して、雇用保険の加入の有無にかかわらず直接支給される休業支援金の創設、これは私ども公明党として強く求めてきたものでありまして、大変評価をいたします。 　ただ一方、心配されますのは、雇用調整助成金の申請手続、これ多くの課題が指摘をされておりまして、改善を重ねていただいてはおりますが、今回、その反省を生かして、今後の雇調金はもとより、新たな休業支援金についてもその手続をより簡潔に、より迅速にお願いしたいと思います。 　また、この新たな支援金は労働者本人からの申請ということですが、休業していることを証明するべき事業主の皆さんに行政側から協力をいただくと、そうした十分なサポートが必要と考えますけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　雇用調整助成金そのもの、また今回新たに創設するこの支援金についても、手続をできるだけ簡素化して、そして一日も早い申請から支給ということにつなげていきたいというふうに思っております。 　今回の支援金の具体的な手続は今鋭意検討中でありますけれども、基本的には事業主の命によって休業されていることの証明などについて、これは事業主の協力をいただく必要があると考えておりますけれども、またその点、事業主にもしっかり周知をしていきたいと思いますが、ただ、場合によってはなかなか事業主の御協力がいただけないというケースもあるんだろうというふうに思います。 　先ほど申し上げた、休業していながら休業手当がもらえないという、そうした方、労働者の立場に立った制度でありますから、その趣旨を踏まえて、労働者に不利益が生じないような運営、仕組みにしていきたいと考えております。例えばでありますけれども、休業、事業主の休業証明がなくても申請は受け付けさせていただいて、私どもの方から事業主に対して確認を行うとか、こういった対応をしていきたいということも考えております。 　いずれにしても、この措置、制度を利用される方の立場に立って、まずは簡素な仕組み、そしてしっかり迅速な支給、これをしっかり図らせていただきたいと思っております。

○里見隆治君　加藤大臣、是非丁寧な、そして正確な、迅速な対応をお願いをいたします。 　次に、介護、障害福祉サービスの事業継続支援についてお伺いをいたします。 　介護福祉サービスの現場で、濃厚接触のリスクを抱えながら現場で大変御苦労いただいている従事者の皆様に改めて心から敬意と感謝を申し上げます。 　三月には、私の地元愛知県名古屋市で、一部のデイサービスで高齢者の感染が広がりまして、同じ地域内で行政が百を超えるデイサービスの事業所に休業要請をせざるを得ない状況になりました。大変な危機感を感じました。全国的には何とか踏みとどまりまして、幾つかそうした同様のケース、点在いたしましたけれども、何とか皆さんの頑張りで、ほとんどの通所を含む介護事業所で事業を継続いただいていると、大変敬意に値するというものでございます。感謝を申し上げます。 　このような感染リスクを負いながら現場で御苦労いただいている施設、事業所の職員の皆様に、医療関係従事者、先ほどお話がありました、その医療関係者と同様に最大二十万円、そして五万円の慰労金、早くお届けしたいと、そのように思います。公明党としてもこれも強く要請をしてまいりました。 　慰労金は、職種や、常勤、非常勤、また設置者の官民の区別にかかわらず、社会保険の百三十万円の壁ということにも影響がないように非課税で迅速にお届けすべきと考えます。 　加藤大臣、この慰労金の仕組み、手続について具体的にお示しいただけますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、本当にそれぞれ皆さん方がその職責を果たし、使命を果たすべく御努力をいただいております。改めて感謝を申し上げたいと思いますが、それに加えて、医療従事者あるいは介護、障害福祉サービス事業で働いている方々は、感染すると重症化するリスクが高い利用者あるいは患者さんとの接触を行い、継続的に必要なサービスを提供していく必要があるわけでありまして、それに対しては相当な心理的な、心身共に負担が掛かっているというふうに思っております。 　そうした方々に対して慰労金を給付することとしておりまして、具体的には、職種や雇用形態による区別を行わず、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務し利用者と接する職員の方をこれ幅広く対象としたいというふうに考えております。また、この慰労金の趣旨を踏まえると、今回の慰労金については、非課税所得に該当するということ、また一時的に支払われるものでありますから、被扶養者認定におけるいわゆる先ほどお話がありました百三十万円の壁等には算定されない、収入としては算定されないものであるというふうに考えております。 　また、具体的な手続については、実施主体である都道府県ともよく相談をしながら、介護や障害福祉サービス事業所の職員の皆さんに、それぞれに早期の慰労金が渡ることができるように努力をしていきたいと考えております。

○里見隆治君　大臣、ありがとうございます。より広く皆様の手元に届くようによろしくお願いいたします。 　この慰労金のみならず、介護、障害福祉サービスの施設で、マスク、消毒液等の衛生用品、また感染防護器材を確保してその予防対策を取りながら、熱中症対策にもこれから注意をしながら事業が継続できるように、あらゆる掛かり増し経費、その支援を行うべきであると考えます。また、これは都道府県の財政力にかかわらず全国で実施できるよう、全額国庫負担で行うべきと考えます。 　また、コロナの影響で自宅にこもらざるを得なかった高齢者、障害者、高齢者の方の中には大変な体力の衰え、そして認知症が進んでいるのではないかと、そうした家族の御心配のお声も伺っております。こうした皆さんの福祉サービスの利用を速やかに再開していく、そうした点も必要だというふうに考えます。 　大臣に、こうした支援策についてどのようにお取り組みいただくか、御答弁お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　介護、障害福祉サービス、高齢者の方々や障害のある方々が、またその御家族の生活を守るためにこれは必要不可欠であります。感染防止対策を徹底した上でサービスを継続していただくことが重要であり、我々もそうした支援をしっかりさせていただきたいと思っております。 　今回の第二次補正予算案においては、全ての介護、障害福祉事業所に対し、全額国庫負担でマスク、消毒液等の購入を含む感染症対策実施のための必要な費用の助成を盛り込ませていただいております。 　また、お話がありましたように、感染の不安等から介護や障害福祉サービスの利用を控えておられる方も一定程度おられるわけであります。その結果として、健康に影響を及ぼされたり、あるいは生活、暮らしの質が低下をされているということもあると思います。こうしたことを解消していくためにもサービスの利用を速やかに再開していただく、そのための支援が大事であります。 　このため、各自治体に対して新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した介護予防や見守りの取組例をお示しをして再開を促していくと同時に、この第二次補正予算に盛り込んでおりますが、ケアマネジャーや介護事業所などが介護や障害福祉サービスの利用を休止している方々に対して利用者宅への訪問などをしていただいて、利用再開に向けた相談や調整の取組をしていただく、それに対する支援も盛り込ませていただいているところであります。 　こうした措置を使うことによって、障害あるいは福祉サービスが感染防止を図りながらしっかりとサービス提供をしていただくとともに、利用を控えている方々も再び利用が開始していただけるように努力をしていきたいと思います。

○里見隆治君　大臣、もう一つお願いしておきたいのが、この障害者の施設は、就労継続支援事業所、Ａ型、Ｂ型等々ございますけれども、その生産活動にも大変な影響が与えられております。また、なかなか雇調金の対象にもなりにくい、また持続化給付金にも、支給にもなじまないということで、まさに制度のはざまに置かれております。 　そうした中で、障害者の就労支援施設、自ら例えばマスクを作って、それを近隣で支援いただく、そうした取組も広がっております。今日実は私が着けているマスクも、大臣のお地元ですけれども、岡山県のデニム生地で作っていただいた、これも就業支援施設で作っていただいたもので、こうしたものを地域でしっかり盛り上げていくと、そうした活動も聞いておりますけれども、そうした地域の取組も大事ですが、これしっかり国として支援していくことが重要だと思います。 　就労されている障害者の皆さんの工賃、賃金額の向上につながるような、生産活動の再起のための強力な支援、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　就労継続支援事業所、また、そこで働く利用者の方々の、対するこの感染症による影響をできるだけ少なくしていくということは非常に大事であります。 　これまでも障害福祉サービスの報酬算定の柔軟な取扱い等、様々な支援はさせていただきました。加えて、今回の第二次補正予算においては、生産活動による収入が落ち込んでいる事業所に対して、例えば設備メンテナンス経費など、その再起に向けて必要となる費用を助成する事業、これを十分の十、全額国庫負担で実施をさせていただきたいと思っております。 　是非こういうものを活用していただき、また、地元のデニムのマスクを使っていただいており、ありがとうございます。私どもとしても、私も福祉事業所で作っていただいたマスクを使わせていただいておりますが、「＃つなぐマスク」というプロジェクトをやらせていただいて、そうした様々な事業所の取組も併せて情報発信をさせていただいて、あらゆる取組を強力に進めて就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと下支えをさせていただくことによって、そこで働く方々の働く場、そしてその皆さんの賃金、工賃の確保、これをしっかり図らせていただきたいと思います。

○里見隆治君　加藤大臣、よろしくお願いいたします。 　続きまして、学生の支援、これは既にもう十万円、二十万円、予備費で措置をいただいておりまして、支給も開始をしているということでございます。ただ、これ、まだまだ全体に広がっていないということでありまして、今後、二回目の支給があると聞いております。今後の経済情勢、また感染症拡大第二波等のことも考えますと、必要とされる学生の皆さんに行き渡るように、いざとなれば今後の更なる予備費の積み増しということも含め、財政面での万全な対応をお願いしたいと思いますが、萩生田大臣の御対応、お願いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　今般の新型コロナウイルス感染症の影響で大学生等が進学、修学を諦めることがないよう、しっかりと支えていくことが何よりも重要であり、本給付金については、高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構による貸与型の奨学金等の既存の制度との連携を図りながら、学びの継続への支援を行っていくこととしております。 　御指摘の点につきましては、既存の制度との連携、活用の進み方や、今般の感染症の今後の状況を注視する必要があると考えていますが、まずはこの給付金が一日でも早く必要な学生等に行き渡るよう早急に対応しているところです。 　ちなみに、閣議決定をしたのは五月十九日ですが、十日後の五月二十九日には約千九百名の学生に第一回目の支給をさせていただいて、順次お配りをさせていただいています。また、御党から提案があって、ＳＮＳでの申請ができるようにということで、ＬＩＮＥを活用しましたところ、全国で九百五十一校が活用していただいておりまして、こういったことも非常に迅速に対応していることだと思います。 　ちなみに、学生支援機構ではアルバイトを失ってしまった学生たちをアルバイトで雇って今この対応をさせていただいておりますので、そういう人は逆に支給が必要なくなるという、こういうメリットもありますので、ずっと遅いと言われていますけど、たまには褒めてほしいなというぐらい、この制度は速く頑張っているところでございます。 　いずれにしましても、一回目の締切りが六月十九日なんですが、まだ学生全体の状況がよく分かりませんので、二回目の推薦をさせていただきたいと思います。引き続き、迅速かつ確実に支援が行き渡るように努めるとともに、学業の継続がしっかりできるように応援をしていきたい、こう思っております。

○里見隆治君　萩生田大臣、よろしくお願いいたします。 　次に、災害対策についてお伺いいたします。 　本日、この関東の地域も梅雨入りとなりまして、今後、新型感染症への対処をしながら、地震などの自然災害、また、これからの季節は水害、台風などにも同時並行で備えなければなりません。 　こうした対応策、これ自治体で進めていただくものではありますけれども、避難所でのマスク、消毒液の備蓄や、ソーシャルディスタンスを取るための現場での段ボール、パーティションなどの備蓄、こうしたものもしっかり国として支援をいただきたいと思います。これには地方創生臨時交付金も活用できるかと思います。こうしたものを使って自治体に積極的に取り組むよう、武田大臣からも働きかけを是非お願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、いよいよ自然災害が発生しやすいシーズンに突入いたしました。 　こうしたコロナ禍における特に避難所の感染症対策というのは重要な問題でありまして、まずは衛生管理徹底するのは当たり前ですけれども、密を防ぐためにしっかりとしたスペースを確保していかなくてはなりません、一人当たりの。また、せき、そしてまた発熱等の症状が出ている方々には専用のスペースをつくっていかなくてはならないという、ある程度平米数がかなりかさむ話になってまいりまして、絶対的な避難所の数というものをこれ増やして、可能な限り増やしていかなくちゃならない。ホテルまた旅館等と協力し合って、今の段階から、その受入れ可能な施設についてはどういうところがあるかということを地方自治体の方に我々は情報提供をしておるわけであります。 　今、内閣府も段ボールベッド等を備蓄をしておるわけですけれども、やはり即応性を発揮するためにはそれぞれの自治体自体が備蓄をしていただくことが重要だったんですけれども、今日まで財政問題等々があってなかなかそれが果たせなかった。今回、地方創生臨時交付金がそれ適用されるということで、二十七日の日に、その適用をもってできる限りの備蓄に努めていただきたいということを各自治体の方に我々は申し伝えたところであります。また、都道府県ごとにしっかりと担当者を決めて、その方々と連絡を密にしていくということであります。 　今日までいろいろな通知を行ってきたわけでありますけれども、今どういうふうな、そうしたホテルや旅館、活用状況がどういうふうな状況なのか、そして備蓄状況がどういう状況なのかということをしっかりと我々がフォローアップをしていくということが重要であろうかと思います。また、昨日におきましては、都道府県の防災危機管理責任者を対象としたオンラインによる特別講習を開催しました。 　引き続き、しっかりと緊張感を持って対応してまいりたいと思います。

○里見隆治君　私ども公明党も、三千人の地方議員を含むネットワークで今各地域ごとの災害避難所等の点検をやっておりまして、しっかり後押しをしていきたいと思います。 　もう一点、武田大臣には、濃厚接触者や自宅療養者、これ防災部局、保健部局、この連携が大事だと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のとおり、防災担当部局と保健福祉部局が連携して自宅療養者等の避難について事前に検討しておくことが重要だと考えております。 　昨日、自宅療養者と濃厚接触者の避難先の検討、また避難所に避難した場合の留意点をまとめたＱアンドＡについて、各自治体宛てに通知をいたしたところであります。 　また、このＱアンドＡにおきましても、関係部局、この二局が連携して検討するように促すとともに、都道府県ごとに担当者を決めて、自宅療養者等の避難先の検討状況など、保健福祉部局と連携した取組についてもフォローアップを行っており、引き続き、取組が徹底されるように働きかけを行っていきたいと考えております。

○里見隆治君　最後に、総理にお伺いいたします。 　今後の予備費の使い方もそうでありますが、今後の長期戦を見据えますと、総理から国民の皆様に丁寧に真摯に発信をしていく、そして国民の皆様のお声に耳を傾けていく、そうした国民の皆様との双方向の信頼関係なくしてこの国難を克服できることはないと、そのように考えますが、総理の御所見お伺いして、最後にいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の十兆円の予備費は、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合には少なくとも五兆円の予算が必要となると考えておりまして、ある程度の幅を持って見る必要はありますが、雇用維持の生活支援の観点から一兆円程度、事業継続の観点から二兆円程度、そして医療提供体制等の強化の観点から二兆円程度が必要になるのではないかと考えています。 　その上で、今後の長期戦の中で事態がどのように進展するかについて予見し難いところが、これはもう本当に大きなものがあるわけでありまして、予見し難いところが大きく、今後起こり得る様々な事態に対して迅速かつ十分に対応できるよう更に五兆円を計上したものであります。 　さらに、その使用については適時適切に国会に御報告することとなっています。 　今般のコロナウイルスに打ちかつためには国民の皆様の御協力が不可欠でありまして、皆様方の御協力があったからこそ、先般、緊急事態宣言を全国で解除することができたわけであります。 　今後ともしっかりと説明責任を果たし、国民の皆様の声も真摯に受け止めながら、この厳しい状況、この国難を国民の皆様とともに乗り切っていく覚悟でございます。

○里見隆治君　以上です。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で熊野正士君及び里見隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山君。

○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。本日のしんがりでございますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 　まず最初に、新型コロナ感染症でお亡くなりになりました方に哀悼の意を、御遺族の方にお悔やみを申し上げます。また、闘病中の皆様にもお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りいたします。さらに、コロナの医療現場で各方面で大変悪戦苦闘されている多くの皆様にも深甚の敬意と感謝をささげたいと思います。 　我が党は、御承知のように、身を切る改革の党でございまして、主張もしますし、実践もしておりますけれども、この医療関係者らを中心にした皆さんが現場での活躍を見て、今までも議員報酬の二割カット等をやってまいりましたが、今回、期末手当の三割カットをやって、ささやかですけれどもお礼申し上げたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　まず、入りやすいところから入るというふうな、語弊がありますが、予備費のことをお聞きしたい。 　私も予備費は役人時代を含めて大変付き合ってまいりましたが、ちょっとびっくりしましたね。桁が違うような感じを受けた。今回の令和二年度の予算は三回あるんです、今のところね、当初に、第一次補正、第二次補正。予備費だけ見ると、最初が五千億なんですよ。第一次補正が一兆五千億、それで第二次がどかっと十兆円。これはどういう理由で誰が決めたんですかね。まあ本当のことを言えないかもしれませんが、できるだけ本当に近いことをお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十兆円の予備費は、今後の長期戦を見据えて、状況の変化に応じ、臨機応変かつ時機を逸することなく対応する必要があるということから計上したものでございます。これは、片山委員も今まで見たことがないというふうに表現をしておられましたが、まさにこの百年に一度の国難を乗り越える上においては前例にないこともやらなければいけないと、こう思っています。 　この予備費の使途についての考え方については、財務大臣からも財政演説において御説明をしたところでありますが、予備費は、これ、そもそも予見し難い予算の不足に充てるために措置をしているところでございまして、使途をお示しをした五兆円についてもある程度の幅を持って見る必要があることから、それぞれに、そのそれぞれについて具体的な予算額を計上することは困難でございますが、誰がどうしてと、これはまさに内閣として決定をしたと、与党とも相談をしながら内閣として決定をしたものでございまして、その上で、この予備費については適時適切に国会に御報告をすることとしておりまして、具体的な報告の在り方については今後よく御相談をしていきたいと、こう思っております。

○片山虎之助君　いや、私がお聞きしたのはね、ばらばらの額なんですよ。 　最初の当初予算は百二兆円なんです、総額は、それで五千億なんですよ。大体これが普通のペースなんです、予備費からいうと。それが、第一次補正が、それがね、あれが予算が恐らく二十六兆ぐらいだったと、それが一兆五千億にぱっとなるんです、五千億から三倍になる。最後の二次補正は五十一兆、三十三兆か、で、そこでは十兆になるんですよね。 　その数字のつながりがよく分からない。一貫した考えがあるとも思えない。あるんでしょうかね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、一貫した考えというよりも、言わば当初予算を組んだときとはコロナウイルスの感染の拡大の状況が全然違うと。 　国際的に相当な広がりを持ち、いまだにこれは拡大を続けている、相当な勢いで拡大を続けている。当初は武漢発ということで、武漢からの感染がどんどん拡大したわけでございますが、その後、ヨーロッパからの感染がこれ非常にすごい勢いで広がり、米国においては死者が十万人を超えているという状況でございまして、今でも日々二万人を超える、二万人前後の方々が新たに感染をするという状況が米国でも続いている。今度はまたブラジルが一日の感染者の数が拡大をして、相当の量で拡大をしているという状況になっているわけでございまして、このように大きく変化する中で、それに対応する中において、国民の命と生活、また雇用を守り抜くために十分な、先ほど申し上げましたような予見し難いことに対する予算はしっかりと対応できるようにしたと、こういうことでございます。

○片山虎之助君　当初のときは十二月ですからね。武漢の方ではごそごそやっていたんだけれども、こっちはそんな大きい問題にならなかった。第一次補正になるとね、これは大変だということで恐らく一兆五千億の予備費を付けたと、場合によってはその用意をしておこうと、こういうことで。これも、我が国は初動がちょっと問題があったと言われているんですよね。水際作戦がどうだとかクルーズ船の処理がどうだとか、何かいろいろ言われている、しかし当初を組んだ。それで、第二次になると、これは大変だと十兆になるんでしょう。 　しかし、何で十兆ですか。五兆じゃ駄目なの、八兆じゃ駄目なんですか。豆腐じゃないんですよ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど御説明したように、大体、五兆については大体おおよそについてお示しをさせていただいておりますが、そもそも予見し難い予算の不足に充てるものでございますから、これはもうまさに釈迦に説法になってしまいますので。 　この段階でこれこれこれをと言えれば、そもそもそれは割り当てられるわけでございますが、これ、予測し難いことが起こり得るというこの先の見えない状況の中においてはしっかりと安心できるものを積んでおこうと、いざというときに機動的に迅速に対応できるということでこれは積まさせていただく、言わば積算できるものではそもそもないわけでございますが、五兆、そして更にその上に十分な額ということで五兆上乗せをさせていただいているということでございます。

○片山虎之助君　総理のお気持ちも分からないわけじゃないんですが。 　予見できないんじゃないんですよ。十兆のうち五兆は予見したんですよ、大まかですけれども。だから、今の役所の能力からいうと予見できるに決まっている、後を。それをばっと白地の十兆をくっつけるということが私はよく分からない。それは与野党の国対か何かの折衝で五兆は決めたんでしょう。まあかなり大まかですよ。大まかだけれども、しかし、それはそれでもいいということで決まったので、そういうことからいうと、残りの五兆がどう決まるか、なかなか心配ですよ。 　というのは、総理ね、日本の国の予算は、もう釈迦に説法ですけれども、例えば、国交省は七兆なんですよ。たったのと言いませんよ。防衛省は五兆三千億なんですよ。文科省は五兆五千億なんですよ。ですが、農水省は二兆二千億なんですよ。五兆円ですよ。十兆円ですよ。 　それで、やっぱり例外なんですよ。予備費というのは、何も使途を決めずに、後で決まったら承認する事後承認でしょう。予算というのは事前に国会が決めろというのが憲法の大原則なんですよ。そういう意味では違憲のおそれがありますよ、余りやると。 　私は総理のお気持ちも事情も分かるんで、もうこれ以上強く言いませんけれども、何かね……（発言する者あり）言っているか。そこのところは釈然としないんですよ。一つの大きい省の主要官庁の役所より大きい予備費なんというものは例外ではないんですよ。例外である以上は、どこか限度があるんですよ。その限度を決めないと、十兆がそのうち十二兆になるかもしれない。仮に、総理が替わられてほかの人がなったら、十二兆にするかもしれない。そんなことをやっていいんですか、今の財政民主主義という憲法の規定から。私はそこを心配しているんですよ。 　もう少しそこをきちっとやる必要があるんじゃないんですかね。昔の財務省なら絶対体を張って反対したと思いますけどね。財務大臣、どうですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　お考え方はいろいろあるんだ、いろいろあるんだと思いますけれども、少なくとも、片山先生、今起きている話というのは、このコロナの話なんというのは、過去七十年間、こんな話は一回もありませんから。一回も何もないことが起きておるわけですから、それに対応するためには、何が起きるか考えないかぬ、考えないわけにはいかぬということで……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○国務大臣（麻生太郎君）　私どもとしては、またぶり返すとか、二次が来るとか、三次が来るとか、少なくともスペイン風邪の方は二次の方が死者は多いですから。 　そういった意味の方が、我々はいろんなことを考えないかぬということから、私どもとしては、何があってもということを考えるということでこういった柔軟な対応をさせていただくということを考えたということでございます。

○片山虎之助君　マスクがあるからちょっと聞きにくいんですけどね。 　それじゃ、三次補正をつくればいい。何で予備費のままにするんですか。補正をやったらいいんですよ。それが憲法の建前なんですよ、事前に。まあ、妙に拍手をされても困りますけれども。そこのところなんですよ。だから、今のその五兆は何となく決まりましたよね、使途が。残りの五兆は分け取りになりますよ。私のところへやってくれ、私のところだって。当たり前ですよ、色が付いたお金があるんだから。 　だから、そういうことをやっていいのかなという私は気がするんです。予備費の性格もおかしいし。ただ、今の官庁の会計制度や予算制度は直していいですよ。あんな古いものは直していい。直していいけれども、それとこれとはまた別なんですよ。きちっとしたところは守らなきゃいかぬと思うんですけど、総理、どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど麻生総理が、副総理が答弁をさせていただいたように、まさにこれ、我々人類にとっても現代になってからは経験したことがないことが起こっているわけでありまして、これだけのこの力を持って伝染をしていくという新型コロナウイルスであります。 　そして、世界でも相当の人数の方が亡くなって、先ほど申し上げましたように、米国でもベトナム戦争の死者を、これを超えている状況が起こっているわけでありまして、さらには、これを食い止めていく上においては経済活動を止めていくということもやらなければいけない。相当の被害をもたらすわけでありまして、驚く、そのまさにこの経済を後退をさせていく、これに対してどのように雇用を守っていくか、これ大変なことになっていくんだろうと思います。一部の大企業においても、事実上、ほとんど売上げが半減していくということも起こっているわけでありまして、そこでは相当思い切ったことが大切。 　そして、そういう意思を示す必要が我々にはあると、こう考えているわけでありますし、これ、何に使ってもいいということではなくて、これはもう総則でこれはお示しをしているということでございまして、あらかじめ国会の議決をいただいた範囲内に使途が限られていることとなっておりまして、国会の審議を通じた予算統制が十分に働く仕組みとなっているというのは、これは申し上げているとおりであります。その上で、予備費の使用については適時適切に国会に御報告することとしております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛にお願いします。

○片山虎之助君　我が党は予算に賛成しました。それは、政策も大変似てますよね。是々非々なんだけれども、是々々のときが多いかもしれない。そういう意味では、是非こういうのはきちっと主義や説明をしてからやるという癖を付けていただくのと、ということは、できれば今後はしてほしくないということが一つと。 　今回の残りの五兆円を含めて、五兆円も十兆円もですよ、それはそのうち予算になるかもしれません、どうなるか分かりませんが、事前に使途を国会に報告して了承を得ていただくということ。それが憲法の求めるところですから。それから、できれば閉会中審査の要求があればそれを動いていただく、何か国対的な妥協案になって私も釈然としませんけれども。 　そういうことでお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　五兆円については御承知のような経緯でお示しをさせていただいているところでございますが、この予備費の使用については適時適切に国会に御報告をすることとしているところでございます。 　閉会中審査等々についてはこれは国会でお決めになることでございますし、そこで求められれば、憲法の規定によって我々はその責任を果たしていくというのは当然のことであろうと思うわけでございますし、それと、これは自由に使途が、自由に使えるということではなくて、あらかじめ国会で議決をいただいた範囲内で使っていくということでございまして、これは百年に一度あるかないかのことでありまして、対応するときにはスピーディーに対応しなければ守れない命もあり得ると、そういう状況の中でのことでございますのでどうか御了解をいただきたいと、このように思います。

○片山虎之助君　それから、総理、その五兆円というのは消費税にすると二パーなんですよ。だから、これを元々、こういうことに使うのなら下げたらいいんですよ、元の八パーに。ドイツはそれやったでしょう。メルケルさんは一九を一六にしたのかな。ただ、年内だけだそうですけれども、よく分かりませんが。今は消費税を下げるというのが一番効きますよ。気分も明るくなる。そういう意味で、それ検討されたら。五兆というのは二パーなんですよ。それだけ大きいんですよ。八パーに返せるんですよ。 　ドイツは果敢にやりましたよ。今回はドイツだけと聞いておりますが、まだ分かりませんが、かつては、リーマン・ショックのときはイギリスがやりましたよね。で、フランスが財政再建か何かでやったことがある。小刻みに上げたり下げたりするんですね、ああいう国は。 　それは検討の余地はありませんか、消費税。

○国務大臣（麻生太郎君）　ドイツが消費税等々を下げた、一九が一六でしたかね、何か三％だったか二％だか下げたというのは存じ上げておりますし、維新の会もたしか前回でしたか、六月の五日の日かな、にいわゆる法案を、消費税の引下げの法案を出されておりますわね、出されたということを伺っておりますけれども。 　この消費税をという話でございますが、私どもとしては、これはもう御存じのように、少子高齢化というこれは日本にとって最大の、長期的には最大の問題だと思いますけれども、これが私どもに付いて回る大きなおもしになっておると思いますので、そういった意味では、これは、国民が広く受益するという社会保障の費用というのを、これはあらゆる世代から広くということを、我々はそういうことを申し上げてきておりますので、社会保障の財源としてこれは位置付けられてきておりますから、今回この理由をもって、私どもとしては全世代型の社会保障制度というものをきちんと確立していくためにはどうしても必要なものだと思っておりますので、今回この消費税というものをコロナによって引き下げるという考えは今はございません。

○片山虎之助君　まあ皆さんはそうだろうと思いましたが、検討の対象にあれしていただきたいと思います。 　次のテーマはコロナ問題なんですが、私は、このコロナがうわっとなったのは一月の終わり頃から二月、三月、三、四、五というのが最盛期みたいなことになって、もう半年たちましたよね。だからそろそろ、ほかの方も言っておりますが、検証する。そこで、これはまずかった、これは良かった、これはこうするということのあれをそろそろされたらどうですか。ちょっと時期が早いというのが総理のお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだ、これ検証するということについては、まだこれ事態が、緊急事態宣言は解除しましたが、まだ事態は続いているわけでございまして、まさに対応をしているさなかでございますから。検証するというのは、そのための部隊をしっかりとこの検証に人手も含めて回さなければいけないわけでございますし、ですからそれは基本的に、しっかりとした検証をするというのは事態が終息した後にやりたいと思っております。 　ただですね、ただ、それを何にも、今までやっていたことを我々見直しをしたり、ある意味でのそういう様々な政策ごとの検証をしていないということではもちろんないわけでございまして、例えばＰＣＲについては、どこでどういう問題があったのか、どういうことをしていくべきかということは常にやっているわけでございますし、専門家の皆様からも様々な御意見をいただきながら、対応の改善等を図っているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕

○片山虎之助君　それ、日本は私は、後で言いますが、よくやっていると思うのに評判は良くないんですよね、本当に。私、本当によくやっているし、理由もあると思うんですけれども、良くない。だって、感染者数が少ないし、死者は圧倒的に少ないんですよ。（発言する者あり）まあ、その民度というのは、言葉の使い方はともかくとして、私はこういう結果は日本の総合力だと思いますよ。恐らく麻生副総理は総合力を民度と言われたので。まあ民度というと、いかにもそれぞれの民族や人種の程度の差みたいなことになるので。そうじゃない、総合力なんですよ。 　私は、とにかく、強制力がないのに、お願いベースでこれだけみんな協力するんですよ。学校だって、外出自粛だって、出勤だって。それは大したものですよ。それから、日本は元々医療体制が非常に私は強いところだと思う。それはしっかりしている、医療関係者が。リーダーばかりですよ、昔から、政治を含めて。それから、衛生観念が日本人が一番あれですよ、きれい、汚いにこれだけ敏感な国民いませんよ。よそのことの悪口言うとまた言われますから言いませんけど、よその国へ行ってみるとよく分かる。 　それから、私は、最後にはやっぱりリーダーが、政府も、今回は都道府県知事さんもよくやったと思いますよ。特に知事は大統領ですから、知事、市町村長は。地方は独任制執行機関ですから、目立つんですよ。それからまた、こういうことが本来の仕事なんですよ。住民を守る、地域を守る、先頭に立つ、みんなをまとめる。それがなきゃ知事じゃありませんよ。みんなよくやった。まあ特色はありますけれども。 　そういうことの総合評価があの死者のあれだと思いますよ。普通の季節性のインフルエンザが三千二、三百人でしょう、死者が。九百人ですから、まだコロナは。死者が、多けりゃいいというものじゃ全くない、ありませんけれどもね。私は、そういう意味ではもっと、ジャパニーズパズルじゃなくて、謎ではなくて、もっと私は評価されていいと思うんですが、総理、どうですか。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　海外のメディア等においても今評価され始めているのは事実でございます。グテーレス国連の事務総長からも、テドロスＷＨＯの事務局長からも、日本の取組については大変評価をいただいているところでございます。それはまさに、死者数が圧倒的に低く抑えられているということでもございます。 　それは、やはり今、片山委員がおっしゃったように、この日本の総合力、伝統的に培われた衛生観念等々も大きなこの力を持ったんだろうと思いますし、また皆保険制度もあるわけでございます。 　例えば、一時はＩＣＵの数が大変低いというふうに言われていたんですが、これは、国際基準に合わせてちゃんと数え直すとＧ７の中でもしっかりとしたレベルになっているわけでございますし、また、ＩＣＵにおいてはこれ世界、いや、ＣＴについては世界のトップレベルのものがあるわけでございまして、それは肺炎になったときにこの新型コロナウイルス感染症によるものかどうかということを早く見分ける上でも大変な成果を上げてきたのではないかと、こう思うわけでございます。 　その中で、先ほども申し上げましたように、その中で何が問題かということについては、常に検証をしながら、その検証の結果、分析をしながら、どういう改善をしていくかということを日々我々も検討をしながら対応しているところでございますし、また国際的にも発信していく必要があるんだろうなと。 　先ほどちょっと申し上げましたが、ＩＣＵの数について、Ｇ７の中で圧倒的に少ないとか言われていたんですが、これは、診療報酬上のＩＣＵと認めているものを日本は数として発表していたんですが、海外では救急救命の対応とハイケアユニット等も全部入っておりますので、それを全部足し合わせていくと日本はしっかりと高いレベルにあったということで、それを今発表し直しているところでもございます。

○片山虎之助君　分かりました。 　知事さんが大分活躍して、大阪モデルとか東京アラートとか、そういう大変アピール力もあるのでやっているんですが、私はこの際、特措法を含めて国と地方の権限を見直したらいいと、こう思うんですよ。 　今、宣言は国なんですよね、緊急事態宣言は。しかし、あれ、知事さんが県まで全部やるのは、全国の宣言を出すのと、地域で出すのと、もっと小さいところ出すのと、これを全部一括で国というのもおかしな話で、実効があるのは、あれが知事の実施権限につながっているんですよね。休業を要請したり、外出を自粛を要請したり、まあ余り強制力ないんですけれどもね。 　そういうことなんで、場合によってはあれを都道府県に任せるということをやってもいいんだけど、ちょっと狭過ぎるんですよ。国はちょっと広過ぎるんですよ。そうすると、中を取るよりしようがないんで、思い切って実施権限の一つの部隊だということにして、地方の、都道府県に任せるということもあると思うんですよ。 　西村さんは幾らか反対のような雰囲気でしたけれども、二つに分けるという手もある。私は、国がやることは、全国的な状況を見た基本的な方針と、地方の総合調整、総合調整で場合によったら直せばいいんで。それから、あとはやっぱり財政ですよ。金融を含めて財政で面倒を見る、これが一番強みなんで。地方も一番それを期待しているんですよ。大阪の松井さんもそれを期待しているんですよ。 　だから、そういうことをきちっとやった方がいいのかなという気がするんですけれども、どなたに、答弁していただきゃいいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず今回、それぞれの都道府県知事のリーダーシップによって、まさにこの大きな流行を小さく抑えることができた、そして、何より国民の皆さんの御協力でここまで来れたものというふうに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、まずこの新型コロナウイルスというのは、要は無症状の人が多くて、その人がうつしてしまうという特性があります。エボラとかＳＡＲＳは発症してからうつします。ですから、知らないうちに感染した人が動き回ることによって、これは県と県の間をまたいで動き回りますから、これは一つの県でだけやればいいという、そういう性質のものではありません。 　したがって、今回も、ゴールデンウイーク前に全国に我々緊急事態宣言を発出させていただきましたけれども、これは、都市部から地方に知らず知らずのうちに行くのを防ぐために、緊急事態宣言そのものの、我々が設定した基準は満たしていなかったわけですけれども、地方部も設定をして、そしてゴールデンウイークのこの感染拡大を防ぐことができたというふうに認識しています。 　片山先生御指摘のとおり、国が基本的対処方針ということを示すことになっております。それに基づいて、それぞれの措置は都道府県知事がそれぞれの感染状況に応じて、判断で措置をとれることになっております。 　私、ほとんどの知事と話をしながら進めてまいりましたけれども、知事によってやっぱり差があります。感染状況ももちろん違いますけれども、割と厳しめのところ、やられる知事もおられれば、そうでもない知事もおられて、これはまさに知事の裁量の範囲で措置がとれるようになっております。 　私の立場は、それぞれの知事が適切に判断して対応できるようにサポートして、そしてまた調整をしてきたところでありますけれども、私は、今回このコロナウイルスというこの性質からいって、この枠組みは、まあ、ここまで成功したということも含めて、私は一定の効果があったものかなというふうに考えております。

○片山虎之助君　知事がいろいろ、地方がいろいろというのは、金太郎あめになったら地方自治なんかしない方がいいんですよ。ばらばらだからいいんですよ。違いがあることがいいんですよ。だから、どこまで違いを認めるかというのが地方自治なんで、それは是非認めてくださいよ。よくやる、よくやらないというのは評価はいろいろありますけど、結局は住民が決めるんですから。その住民が決めることを、本当に困ることはそれは駄目ですよ、だけど、そうでなければそれを認めるということは私は必要じゃないかと思うんで。 　それで、これは私個人の考えですが、私は今、知事の権限に少し強制権を必要最小限入れたらいいと思う。強制権、罰則、行政処分権。それから、場合によっては今あなたが言われた県外移動の制止。今、感染症法で何時間かできるんでしょう、七十二時間か知りませんけど。そういうことを含めて少し検討したらいい。もっと効果があるように、必要最小限度の、国民が納得できるような、余り強権的でない、それが是非必要だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、それぞれの都道府県知事が休業要請、これ四十五条に基づいて、緊急事態宣言の下で休業要請、あるいはそれに応じなかった方々に指示を出すということで公表もするわけですけれども、それでもなお要請に応じなかった企業の方々はおられます。これは、みんなが国民全員でこれ負担を分かち合いながら何とかこの感染症を抑え込もうという中で、特定の事業をやって、そこに密のような状態で集まってという、これ、私はあってはならないものだというふうに感じておりました。 　まさにこうした特措法による指示に従わない施設があって、国民の命に、守る観点から、これ感染症が広がるというおそれがあるような場合に、罰則を伴うような、より強制力を持つような、そうした仕組みの導入について、私は検討は十分あり得るものというふうに考えております。 　もう一点だけ。先ほどちょっと、実はこの補正予算の中にＡＩの予算、十四億計上させていただいていまして、そこで、様々なこれまでとってきた措置がどういう効果を持ったのかというのはＡＩでシミュレーションをして検証しようと思っております。まさに八割削減のモデル、あるいはそれぞれの休業要請、これがどの程度の効果を持ったのか、ＡＩで検証しながら次のステップにまた備えていきたいというふうに考えているところであります。

○片山虎之助君　それから、これは評価といいますか、検証の中でまた議論が出てくると思うんですが、常設機関をつくるかつくらないかですね。西村さんは今担当大臣ですよね。だから、それは常設の機関をつくるか。 　私は、基本的にはいろんな機関をつくるということは反対なんですよ。かえって事がややこしくなるだけなんですよ。決める主体が複雑になって困るんですよ、みんな。だから、できるだけ簡素な方がいいんだけれども、この感染症については、今後も幾らでも出てくるということになると、やっぱり何らかの常設機関があって、権限を持って研究をしながら、アメリカのＣＤＣというんですか、あるいは韓国に似たようなものがあるし、台湾にもあるようですけれどもね。そういうことを、屋上屋を架すようじゃ困るし、ややこしくなるのも困るんだけれども、しかし、何かきちっと、今回のを一過性にしちゃ駄目だと思うんですよね、これだけの犠牲を払った経験を。何か検討の要がある。西村さんも担当じゃなくなる。担当大臣じゃない、本当の、本当の大臣になるかもしれない。そういうことを、総理、どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、今委員がおっしゃったようなＣＤＣのようなものを日本につくるべきではないかと、これは我が党の中でもそういう議論があるわけでございます。これは、この事態が終息していく中において、先ほど申し上げましたように、しっかりと検証をしながら、組織的にどういう司令塔が必要かということも議論をしていくことは当然なんだろうと、このように思っております。

○片山虎之助君　それから、ＰＣＲ検査といいますか、検査体制と、第二波対策には、第三波対策にはこれが必要だと思いますね、医療体制はもちろんですけれども。そこで、そのＰＣＲ検査というのは日本はなかなかできないんですよね。総理は国会で、増やす増やす、キャパシティーを幾ら増やしたと言いますが、増えていますかね。それが一つと。 　それからもう一つ、私個人の考えですが、お医者さんが必要だと思う人を検査するのは当たり前なんですけれども、本人が是非検査を受けたいというのは受けさせたらどうでしょうか。そのとき、金をどうする、申込みをどうする、選別をどうするというのはありますよ。あるけれども、そこは工夫してですね、それは安心するんですよ。厚労大臣は安心のために検査はしないと言うけど、それは安心させるというのは大きいことなんですよ。いかがですか、厚労大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、ＰＣＲそのものの検査能力自体は六月九日時点で二万七千件ということでもあります。ただ、感染が今随分、新規感染者数が減少しておりますから、実際の検査数については多いときで八千と、あるいは六千とか、こういったオーダーで今推移しているというふうに承知をしているところであります。 　ただ、いずれにしても、特に感染が拡大をしたときに、なかなかＰＣＲ検査受けるべき人が受けれなかった、こういう事実は我々もしっかり受け止めさせていただいて、また、専門家会議からも様々な課題あるいは改善すべき点もいただいておりますので、引き続きＰＣＲ体制を強化をしていく。特に、ＰＣＲセンターをつくったり、あるいは、今唾液によるＰＣＲとか様々な新しい技術もあります。それを積極的に取り入れることによってＰＣＲ能力を更に高めていきたいというふうに思っております。 　それから、本人の希望、まさに国民の皆さんに安心をしていただくことが非常に大事だということはそのとおりだと思います。ただ、基本的に、これは診療という一環でありますから、ほかの診療もそうでありますけれども、もちろん御本人の希望も踏まえながら、最終的には医師が判断をして診療というのはなされてきている、あくまでもその一環ということだと思いますので。ただ、医師が判断をしてＰＣＲ検査ができる環境を更につくっていって、そのことが結果として国民の皆さんの安心につながっていけるように努力をしていきたいと思います。

○片山虎之助君　私が言うのは、受けるべき人は当然検査を受けてもらわにゃいけませんが、受けるべき程度が低い人でも、本人が希望したら受けさせるようにしたらどうかと。 　そのために、これは全くの私案なんですけれども、今の感染症法で二類になっている、二類扱いになっているコロナを、新型コロナをですよ、そこだけ五類に扱って、開業医さんや何かも検査をできるようにするということはどうですか。それは開業医さんも望んでいると聞きましたけれども、事実でないんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、開業医の皆さん等あるいは様々な病院等でも、その現場で検体を取っていただいて、そして分析できる機械を導入していただく、こういう支援をしっかりさせていただいているところでございます。より早く分かるＬＡＭＰ法とか、割と早くに検査できるものもありますので、そういったものの積極的な導入を進めております。 　ただ、今先生おっしゃったのは、感染症としての二類というのと、病原体をどう位置付けるかというのと、ちょっと二種類ありまして、この新型コロナウイルスは、感染症は二類感染症になっているんですが、病原体としては第四類ということで、一番毒性の低いものになっておりますので、したがって、このＰＣＲ検査そのものを、拭うこと、もちろんでありますけれども、それを分析する方も含めて、それであれば、これは普通の医療機関でもやれるということになっているところであります。

○片山虎之助君　こちらの勉強不足ですけれども、それは是非ひとつ、更に突っ込んだ対応をお願いします。 　それで、そういう検査を増やす意味で、抗原検査、抗体検査というのが今、大分出てきていますよね。これと、ＰＣＲと抗原検査、抗体検査のベストミックスということはうまく考えられないんでしょうかね。それを広げていくと。いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　抗原検査については、例えばＰＣＲに比べて短時間で結果ができるとか、あるいはその場で判定できるとか、いろいろメリットがあります。ただ一方で、一定のウイルス量が必要だという指摘もあるので、今々、抗原検査とＰＣＲ検査を並行して実施しておりますから、この結果を見ながら、先生おっしゃるベストミックスを考えさせていただきたいと思っています。 　ただ、抗体検査については、これはＷＨＯも、診断を目的として単独で用いることはいかがなものなのか。ただ、疫学的調査を活用することによって、我が国の感染状況あるいは感染した結果の状況がどうなのか、これをしっかり把握をして、今後の感染症対策にしっかりと役立たせていただきたいと思います。

○片山虎之助君　それで、医療体制なんですけれども、待機ベッドというのが、重症者、中症者、軽症者とあるのかもしれませんが、これが今、相当余裕があるようですね。これはどの程度を、遊ばせというのはおかしいんですけど、待機させて、どの程度活用するというのは、何かあれがあるんですか、方針が。

○国務大臣（加藤勝信君）　例えば、今、入院患者の受入れ、確保している病床、全国で一万九千あります。それに対して、実際に入院を必要としている者は千人を切るような、こういう状況でありますから、実際、利用率というのは相当低い水準になってきております。 　こうした状況を踏まえて、私どもの方から、一定のところはまだ確保してくださいと、しかし、それを超えるものについては、他の疾患等に対する対応もありますから、これに転用していただきながら、ただ、また感染者数が増えてきたときに増加できる体制をしいていただきたいということも含めて、今回の感染症の経験も踏まえたまた新たな推計をさせていただきながら、またそれぞれの都道府県の医療状況を踏まえて、どういった体制を組むのか、よく都道府県とも連携をしながら次に向けての体制整備を行っていきたいというふうに思っています。

○片山虎之助君　私は地方自治や地方行政を経験したものですから、やっぱり保健所というものをもう少し重視して、保健所を使わないといかぬと思いますね。 　保健所は、一九九四年の地域保健法か何かの改正で変えたんですよね。私も改革の旗振ったんで、とにかく人を減らす、組織を減らすということで、やれやれと言ってきたんで、それがいいかどうかというのが今問われているんですよね。保健所は半分になったんですよ。それで、仕事も整理し直して、結局、市町村に保健所を、保健婦を、保健師をどっと増やしたんだけれども、これは感染症対応では弱くなっているんですよ。だから、もう一遍保健所を強くする、地方衛生研究所を強くする、人を増やす、できればそこの地元の医師会と組んで連携を何かさせる、そういうことが必要だと思うんですよ。 　ただ、見ていますと、保健所の人は、県の知事よりは厚労省の方をみんな向いているんですよ。そうでもないですか。まあ、それは言いません、特に言いません。だから、それをちゃんとやろうということを、いかがでしょうか。保健所の復権、保健所をもっと強くする。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、今回の新型コロナウイルス感染症、先ほど日本の対応の評価のお話もありました。やはり大きな力を発揮していただいたのは保健所であり保健所の皆さんだというふうに思っておりますが、それだけ多くの負荷も掛かっております。 　そういった意味において、負荷の軽減に向けて、臨時職員の採用等、あるいはＩＴを導入することによる事務負担の軽減、こういったこともやらせていただいておりますが、引き続き、この感染症対策も含めて保健所がその機能をしっかりと発揮できるように我々も支援をしていきたいと思っておりますし、保健所の皆さんが厚労省を向いていただけるように努力をしたいと思います。

○片山虎之助君　向き過ぎているんですよ、問題は。適正に向いていただくようにね。 　それで、これで今のコロナの関係は、いろんなものが解除になって、宣言解除を始めとして解除になって、今までは感染症をとにかく阻止するということ、感染を阻止するということだった、拡大を阻止するということだったんですが、今度は経済再生もやる、経済活動も復活してもらうと、こういうことなんですが、二兎を追うわけですね。 　それで、二兎を追うというのは難しいんですよね。二兎を追う者は一兎をも得ずって昔から言うんですよ。だから、どうやってきちっと追うのかというのと、そのうち二兎を一兎にせにゃいけませんわね。やっぱり経済活動を中心にしていくということが、折り合いを付けながら、そういうことについて、どういうタイミングでどうやるかというのを総理が国民に言わないと私いかぬと思うんですよ。みんなどんどんどんどん二兎を追っかける人ばかり、あるいは別の一兎を追っかけるとか、そういうことのこれからのその対処方針を要所要所で言うことが私は必要だと思うんですが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この二兎を追うということは、まさに、感染の拡大を予防しながら社会経済活動を段階的に引き上げていく、そして本格的に再開をしていくということでございますが。 　先ほど海外からの評価について言及があったんですが、この日本の罰則を伴う強制的な外出規制等を実施をしないということについて、これはぬる過ぎるという批判をいただいたんですが、しかし、結果としてはですが、そういう中にあっての緊急事態宣言だったんですが、市民の衛生意識の高さや政府等からの行動変容の要請に対する協力の度合いが高かったこと、これはこの専門家会議の提言、分析による提言なんですが、緊急事態宣言やその前からの自主的な取組の効果によって新規感染の抑制がなされたこと、また、クラスター対策の取組が感染拡大抑止、を抑える上で効果的であったことなどの理由によって、欧米の先進国諸国などと比較して死亡者数や重症者数を低い水準で推移させたとこれ評価されているところでございますが、それを踏まえて、まさにこの経済活動を、だんだん社会経済活動を開いていくということについて既にお示しをさせていただいているわけでありますが、だんだんレベルを上げていく。例えば、野球、プロ野球についても、無観客から始め、五千人から一万人と上げていって、あとはこの収容人員の五〇％と、こういうふうに上げていくわけでございます。 　もちろん、試行錯誤もあるんでしょうけれども、このようにやっていくことと同時に、例えば業態ごとに、百以上の業態においてガイドラインが示されます、示されています。また、新たに、例えば、夜の町クラスターとか言われているんですが、そういう接待を伴う飲食業等々についても、十九日かな、にはガイドラインが示されるというふうに伺っておりますが、そうしたガイドラインにのっとって経済を、社会経済活動をだんだん開いていくということが大切ではないかと、こう思う次第でございます。 　また、同時に、ワクチンや今治療薬の開発も進めています。この進み具合も当然大きな影響を持ってくるわけでございますので、そうした日本発の今お薬についても、幾つかのお薬について治験等が進んでおりますが、こうしたものもしっかりと進めていきたいと、このように思っております。

○片山虎之助君　そういうことに関連しますが、四月末の労働力調査、総務省がやっている、あれで休業者が約六百万人、非正規が九十二万ですか、これが本当に正確かどうか、もっといるんじゃないかという説もありますけれども、これは衝撃をある程度与えていますよね。 　それで、しばらくはもちますよ、雇用調整給付金だとかいろんなことでもつんだけれども、それはいつまでももちませんわね。今の経済は七割経済だと言われているんですよ。これをもう八割にし、九割にし、十割にしていくのでなきゃ、休業者がみんな失業者に変わっていくわけですよね。これをどうやって止めるか。それはパートも派遣もみんな同じで、特に女性がかなり打撃を受けているというんですけれどもね。その辺の状況と対応を、政府の考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、休業者が六百万人を超えております。これを、この方々を何とか失業させないように、雇用調整助成金、今回も上限を引き上げて対応しているところでございます。何とか企業が踏ん張っているところを支えていきたいというふうに考えております。 　あわせて、非労働力となっている高齢者と女性ですね、この方がリスクを感じた、あるいは子育てのために戻ったという方々おられますけれども、この方々がしっかりと戻れる、その環境をつくっていきたいというふうに考えております。

○片山虎之助君　失業率が割に低いんですよ、二・六で。リーマン・ショックのときは五％だったと、こういうことで、これは正確に映していないんでしょうか、あるいは特別の理由があるんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、今回、サービス業の皆さんが休業という形、休業要請を受けて休業という形で、実質上この休業補償であります雇用調整助成金を使って休業させているという、これをしっかりと支えていきたいというふうに考えております。

○片山虎之助君　もう時間があと一分になりましたんでね、最後にちょっと申し上げたいんですが、実は明日、私ども日本維新の会は、ＷＨＯの秋の総会に台湾をオブザーバーで出席させるように是非努力しようではないかと、総理にもそれを頑張ってほしいと、そういう動議を出す申入れに行くんです、国会の。 　台湾は成功していますよね、何か死者が七人だという。それから、特にマスクの、マスクについては日本はいろいろありますけれどもね、マスクについてはその生産から流通からいろんなことをちゃんとやって、この成功体験を世界に知らしめることは大変必要だと思います。 　この動議の提出については、総理、いかがでしょうか。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先月、先月のＷＨＯ総会に台湾のオブザーバー参加が認められなかったことは非常に残念であります。 　我が国は、国際保健課題への対応に当たっては地理的空白を生じさせない、させるべきではないと従来よりＷＨＯで一貫して主張してきたところであります。ＷＨＯはそうした政治性を一切これは排除していくべきなんだろうというのが私の主張でも日本の主張でもあるわけでありますが、今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症については、自由、透明、迅速な形で、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情勢、情報や知見が広く共有されることが重要だと考えており、引き続きこうした我が国の立場をＷＨＯで明確に主張してまいります。 　今お話のございました決議案については、まだ提出をされていないので、内容についてはつまびらかには承知をしておりませんが、今申し上げたことがこの政府の一貫した立場であるということでございます。

○片山虎之助君　終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　次回は明十二日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時散会