予算委員会 第6号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和二年度総予算三案審査のため、来る三月十日午前九時に公聴会を開会したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和二年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を百二十分間行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声四十分、立憲・国民．新緑風会・社民四十三分、公明党十五分、日本維新の会十一分、日本共産党十一分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより一般質疑に入ります。中西哲君。

○中西哲君　皆さん、おはようございます。自民党の中西哲でございます。 　私は、初めに、近年頻発しております自然災害、特に河川の決壊による被害への対策について、国土交通大臣、副大臣並びに政府参考人にお尋ねをいたします。 　ここ数年でも、平成二十九年の九州北部豪雨、これは福岡県と大分県が被害を受けました。また、平成三十年七月の西日本豪雨、さらには、記憶にも新しい台風第十九号とその後の集中豪雨による甚大な被害と、百年確率の豪雨災害が毎年のように発生しております。しかも、その被害は年々広域化をし、いつどこでこのような災害が起きても不思議ではない、想定外と言えない状況になってきたと強く思っております。 　資料一を御覧ください。 　これは、気象庁の資料を基にして、四国、東海沖の八月の平均海水面温度の二十年間の推移を表にしたもの、左側です。そして、地図は同じ気象庁の資料で二〇一六年八月の平均海水面温度を表しており、沖縄から東海地方にかけて例年このような分布になっておりまして、沖縄から九州沖は三十度、三十という文字があります。四国沖は二十九度です。 　七月中旬から九月中旬までの平均海水温温度は大体このような二十九度です。これだけ海水温が高いと、台風が日本に接近すると急速に発達いたします。また、西日本では局地的な集中豪雨も起きます。昨年十月、台風十九号が関東に上陸したときの千葉県沖の表面海水温温度は二十九度でありました。このため、日本近海に近づいて急激に台風が勢力を増したのです。 　続いて、資料二を御覧ください。これは国土交通省から提出していただいた資料です。 　平成三十年七月豪雨で被害を受けた倉敷市真備町を例に取ると、再度、災害防止のための整備費は約四百八十億円であるのに対し、被災後に要した費用は原状回復費約二十五億円、被災者、被災地支援や災害廃棄物処理費等約三百四十億円、一般被害額約二千三百三十億円となっております。残念ながら真備町は事後対応になってしまいましたが、今申し上げましたとおり、事前に予防的な対策を実施する方がはるかに安いのです。 　また、平成二十九年六月に土木学会のレジリエンス確保に関する技術検討委員会がまとめた、国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書によりますと、洪水による経済被害は東京荒川巨大洪水が二十六兆円、大阪淀川巨大洪水が七兆円、名古屋庄内川等巨大洪水が十二兆円と試算されておりますが、これら三つの河川で九兆円の事前の整備予算で経済被害をほぼ防ぐことができるとの試算が出ております。 　一昨年の西日本豪雨で一時間当たりの降雨量が一番多かったのは高知県の馬路村です。しかし、大きな被害は発生しませんでした。高知県は過去何度も豪雨災害を受けました。その都度、砂防ダムを整備したり、堤防の強化などの復旧工事を続けた結果、被害が少なくなったのです。日本の土木技術は優秀です。一度大きな被害を受けて復旧工事が完成すると、その後は被害を大幅に減らすことができます。 　資料三を御覧ください。これは国土交通省の治水事業関係費の推移のグラフです。青色が当初予算、赤色が補正予算です。 　平成十年をピークとして右肩下がりに減少し、平成二十六年度からは当初予算は約八千億円程度でほぼ横ばいで推移していた中で、平成三十年度補正予算から防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が予算措置されており、令和二年度も二千億円規模が予算案に計上されております。 　資料四を御覧ください。これは高知県の一級河川物部川の写真で、先日、地元の市長さんたちが河床掘削の要望活動にお見えになったときの要望書の写真でして、高知河川国道事務所の撮った写真です。 　物部川は、高知空港のそばを流れる川で、右の写真、岩積地区は三か年の緊急対策予算で河床掘削の予算が付いて工事が始まっておりますが、まだ足りておりません。また、左側の下ノ村地区はまだ予算が付いておりません。 　資料五の山田川は、県管理で、中筋川の支流です。中筋川は河口で四万十川と合流しますが、非常に勾配の緩い川で、上流には国管理の中筋川ダムが建設されておりますが、何度も洪水被害を出しております。この川も三か年緊急対策事業で河床掘削が行われました。それが資料六の写真です。これでもまだ予算が足りなくて、河床掘削が必要だとのことです。 　私が高知県議時代から、毎年家屋が浸水被害を受ける地元の要望を受けて県と国土交通省に事前の河床掘削の予算を提言してきましたが、なかなか聞き入れられませんでした。三か年緊急対策の予算によって、やっと河床掘削などの事前防災のための予算が付きました。これまで、河川整備の予算が足りないために河床掘削の予算まで回らなかったものでございます。 　そこでお聞きします。 　この防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策で事前防災対策が進むことを期待しているところですが、この対策で措置している主な事前防災対策の具体的な内容はどうなっているのか、内閣官房審議官にお聞きいたします。

○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。 　お尋ねの国土強靱化のための三か年緊急対策におきましては、災害時、国民の生命、財産を守るとともに国民の生活、経済に欠かせない重要なインフラの機能を維持するため、洪水氾濫で著しい被害が生じる危険性が高い箇所における河道掘削や樹木の伐採、堤防強化のほか、土砂災害の危険性が高い箇所における道路のり面対策、災害拠点病院における非常用電源対策、携帯電話基地局の応急復旧のための車載型基地局の常設など、全国各地の災害リスクを低減するため、特に緊急に実施すべき百六十項目の対策を実施しているところでございます。

○中西哲君　ありがとうございます。 　是非、この予算の消化をお願いしたいんですが、地方整備局、そして県や市町村にも技術職の職員が足りておりません。その整備も早急に進めながら、この予算を実現していきたいと私も思っております。 　近年の災害の中でも特に顕著なものが河川堤防の決壊による大きな被害でございます。昨年、東日本を中心として被害を受けました台風十九号では、七十一河川百四十か所で堤防の決壊が発生しており、未曽有の被害になったことは御承知のとおりでございます。 　河川法の政令であります河川構造物管理施設等構造令の第十九条に、堤防は盛土によって築造するとあります。このため、一般的には河川堤防は土で造られており、越流すれば決壊するかもしれない構造物となっていることも決壊の原因の一つになっていたのではないでしょうか。この記述は、今の気象状況に照らすと合わなくなっているのではないかと思います。 　そこでお聞きします。 　河川管理施設等構造令におきまして、なぜ堤防は盛土により築造するとなっているのでしょうか。また、その背景や理由について国土交通省にお聞きいたします。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。 　河川堤防は、複雑な基礎地盤の上に築造された連続した長大構造物であり、過去の被災に応じてかさ上げや拡幅などの強化を重ねてきた、土を用いて造られた長い歴史を持つ構造物でございます。 　現在においても、河川堤防は、不同沈下に対する修復の容易性、基礎地盤及び堤体との一体性、かさ上げや拡幅等による機能増強の容易性、地震、洪水等により堤防が損傷した場合の復旧の容易性などの項目を検討して設計をすることとしておりまして、委員御指摘のとおり、河川管理施設等構造令において、盛土により築造することを基本としておるところでございます。 　一方、土でできました河川堤防につきましては、長時間の浸透水により強度が低下すること、流水により洗掘されやすいこと等の側面も有しているため、これらに対する手当てを行うことによって堤防を強化することは重要であるというふうに考えております。

○中西哲君　近年の洪水によります災害では、河川の水が堤防を越えて、その流れで堤防の住宅地側が浸食され、決壊に至った箇所が少なくありません。 　こういう状況の中で、河川堤防はなぜ土でのみ造る土堤原則があるのかという歴史的経緯は私も詳しく知らなかったんですが、私の地元であります高知県で、無振動、無騒音でくいを打つサイレントパイラー工法を発明した企業があります。この企業の社長を訪問した際に、一昨年の西日本豪雨災害の話になりまして、事前の堤防強化策の必要性を聞きました。この企業のサイレントパイラー工法は、国土交通省により、高知海岸で南海トラフ巨大地震時の液状化やその後の津波に備えて海岸堤防を強化するために採用されております。資料七がその企業、技研製作所から提供されました同社のパンフレットにある写真です。岩盤にまで鋼矢板を打つことによって、堤防が壊れにくくなっております。 　最近の土木技術は進歩もしており、決壊しにくいことを前提とした構造物が構築可能となってきています。今の温暖化による気象状況の大きな変化を考えれば、土に限らず新しい技術を柔軟に取り入れることが河川法第一条の目的を達成し、国民の安全、安心を守ることにつながると考えます。さきに紹介した鋼矢板を打って堤防を強化する工法は、このほかにも名古屋市の山崎川、高知県の県管理河川ですが、宿毛市の松田川堤防工事でも進められております。 　そこでお聞きします。 　海岸堤防では鋼矢板を堤防強化に使用している事例もあるのですから、鋼材やコンクリートを河川堤防強化にもっと使用したらどうかと考えますが、国土交通省の御見解をお聞きします。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。 　先ほども堤防の強化について触れさせていただきましたけれども、委員御指摘のとおり、鉄、鋼材やコンクリートなどの材料も活用して河川堤防を強化していくことは重要であるというふうに考えております。お話の中にございました高知海岸の海岸堤防では、地震の揺れやそれに伴う地盤の液状化が起こっても堤防の沈下を抑制することを目的に、鋼矢板や鋼管ぐいを使用した堤防の耐震対策を行っているところでございます。 　河川堤防につきましても、例えば浸透や洗掘に対してはコンクリートブロック等で保護をしたり、液状化や沈下に対しましては鋼矢板を活用するなどの堤防強化を行っているところでございます。 　今後とも、場所ごとの必要性に応じて様々な工法や適切な材料を活用し、堤防の強化を図ってまいります。

○中西哲君　次の質問に移ります。 　先月、国土交通省が開催しました技術検討会の資料の中に、一連区間の堤防の安全性を向上させるためには局所的な弱点の把握と適切な対策が重要と書かれております。局所的な弱点とはどういう場所だと解釈されているのか、国土交通省にお聞きします。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。 　令和元年東日本台風では、全国で百四十か所もの河川堤防の決壊が発生いたしました。決壊に至った主な要因について調査をいたしましたところ、百二十か所は水が堤防を乗り越えた越水、十二か所は洪水により堤防が洗掘される浸食、二か所は浸透水により堤防の強度が弱くなる浸透となっており、約八割の箇所が越水によるものでございました。また、決壊した場所の特徴といたしましては、箇所数に重複がございますけれども、橋梁の上流部が五十七か所、河川の合流点が三十八か所、河道の湾曲部が二十七か所などとなっておりました。 　このような決壊の要因や決壊場所の特徴を踏まえつつ、堤防や基礎地盤の土質についても加味して分析を更に進め、堤防強化対策をすべき箇所の整理を行ってまいります。

○中西哲君　大体壊れやすい場所は今のお話のように特定されているんですから、その場所を集中的に直すということが必要であろうと思います。 　そして、まず、河川堤防に限らず、民間の新技術を実績がないなどの理由で排除していれば、技術の進歩や国民のより高い安全性の確保にはつながりません。 　そこでお聞きします。 　堤防の強化や砂防ダムや橋梁の整備など、様々な分野において民間の新技術をもっと活用したらよいと考えますが、国土交通省の見解をお聞きします。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。 　治水施設等の整備や管理を効率的、効果的に行うためには、民間企業等で開発された新技術を活用することが重要であるというふうに考えてございます。例えば、現在、災害などの危険な工事現場においては５Ｇを活用した無人化施工などの技術開発に産学と連携して取り組んでいるとともに、簡易型の水位計や河川監視カメラ、砂防堰堤の鋼製の流木止めなど、これまでに民間企業等で開発された新技術について順次現場への実装を進めているところでございます。 　また、国土交通省では、民間企業等により開発された新技術に関する情報を共有及び提供するデータベース、ＮＥＴＩＳと言っておりますけれども、ＮＥＴＩＳを運用しており、新技術の工事等への活用に努めているところでございます。 　堤防強化策の検討に当たりましても、今後、関係団体等から技術開発の動向についてヒアリングを行うなど、民間企業等が開発いたしました新技術の活用に積極的に取り組んでまいります。

○中西哲君　是非、それを進めていただきたいと思っております。ありがとうございます。 　今回の東日本豪雨の復旧方法として、洪水による堤防決壊の時間を遅らせるための堤防のり面へのコンクリートブロックの設置や天端の舗装が学識経験者より提言されております。 　一部の地域では堤防を道路として使用しているところがあります。強度さえクリアできれば、道路として使用すれば、東京や大阪などの大都市圏では渋滞の解消につながり、一石二鳥だと思いますが、国土交通副大臣の御見解をお聞きします。

○副大臣（御法川信英君）　令和元年の東日本台風では、堤防の上部をアスファルト等により強化していたことで越水が生じても決壊にまで至らなかった事例も見られるなど、堤防上部の強化は重要であると認識をしております。 　平成二十七年関東・東北豪雨災害におきまして、鬼怒川で越水による堤防決壊が発生し、甚大な被害が発生したことを契機といたしまして、国土交通省では、堤防の上部をアスファルト等で強化する対策を開始し、現在、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を活用して重点的に進めているところでございます。 　委員御指摘のように、現在、有識者により堤防強化等について御議論をいただいてございまして、その結果を踏まえて更に対策の推進を図ってまいりたいと思います。 　また、これも御指摘でございましたけれども、堤防上部の道路としての活用でございますが、水防活動等の河川管理への影響、地域の交通の状況や地元の御意見等も踏まえながら道路管理者と調整をしてまいりたいというふうに思います。

○中西哲君　ありがとうございます。 　是非、この堤防を道路として使うということを特に大都市圏で進めていっていただきたいと考えております。 　次の質問です。 　これほど多くの決壊が発生したのですから、これまでは土で造られることが多かった河川堤防について越水に対する堤防強化を進めるべきではないかと考えておりますが、国土交通大臣の御見解をお聞きします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問ありがとうございます。 　先ほどからお話ございましたように、昨年の令和元年東日本台風では全国で百四十か所の堤防が決壊するという、まさに未曽有の大災害でございました。私もその多くの被災箇所を視察をさせていただきましたが、私、本当痛感しましたことは、近年の気候変動によりまして、これまでの災害とはもう規模が全然違っていると、被害の状況も大変深刻だということでございまして、抜本的な治水対策を講じなければいけないと、こう考えておりまして、今省内でその取りまとめを図るべく、有識者の会合を進めているところでございます。 　また、先生先ほど指摘がございました予防保全と事後保全、これも調べがありまして、三十年後の維持管理、更新の費用、一年間の費用、どのぐらい違うようになるかと、予防保全をやった場合と事後保全をやった場合ですと実は五割違うということも明らかに出ておりますので、こうしたことから考えると、インフラの老朽化対策を始めとした対策、また抜本的な治水対策、本当に必要に迫られているというふうに思っております。 　また、地方整備局も、先ほどお話ございましたが、大変厳しい人員でやっているというお話ございました。今回の一連の中で、全国の地方整備局が協力をしてテックフォース部隊として被災現場に入らせていただきまして、数多くの被災自治体の首長さんからも大変感謝されております。今議論をいただいているこの予算案の中で、来年度、初めて地方整備局の人員がプラス百一名の純増ということで予算案には入れていただいておりますので、是非早期に成立していただいてしっかりと対応していきたいと、こう思っております。 　今御質問、御提案いただきました、これまで土で造られてきた河川堤防について、それを改めるべきではないかと、こうしたことも十分踏まえまして、先ほど申し上げました有識者から成る検討会、この夏を目途にその堤防強化の必要な箇所ですとかその強化の工法について取りまとめを行いたいと思いますので、今日の先生の御提案もしっかりと委員会に反映させるようにして、今年以降の激甚災害においても一人の被害者も出さないという思いで防災・減災、国土強靱化を進めていきたいと思っておりますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。

○中西哲君　前向きな点、答弁、本当にありがとうございました。 　先ほどの大臣の答弁にもございました地方整備局、人員が足りておりません。平成十一、二年、十一年ぐらいをピークに公共事業費がどんと下がってきて、国交省も、そして県や市町村も技術職の職員を削りました。今、公共事業がどんと落ちたときに民間企業も社員を減らして、臨時雇用になっております。足りません。全てに足りていないというのが現状でございます。是非、そういう点も大臣を先頭に人員の増加ということを進めていっていただきたいと思います。 　そして、この質問項目の最後に、国土強靱化担当大臣であります武田大臣に決意をお聞きしたいと思います。そして、麻生財務大臣にもお聞きします。 　お二人の地元福岡県は、平成二十九年に大きな被害を受け、それ以前にも台風や豪雨災害を何度も受けております。武田大臣、令和二年度は防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が最終年度を迎えますが、防災・減災対策は三年で終わるものではなく、三か年緊急対策が終了する令和三年度以降も継続的な対策が必要と考えておりますが、国土強靱化担当大臣の御所見をお聞きします。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のとおり、いよいよ令和二年度、三か年の最終年を迎えるわけでありまして、様々な方からその後の対策についての問合せや御意見が寄せられております。国土強靱化政策というのは僅か三年で達成できるわけもなく、これはあくまでも百六十項目というものに対する緊急対策でありまして、そこで現れた進捗状況、達成度合いというものをしっかりとフォローアップしながら、三年後の国土強靱化政策につなげていかなくてはならないと思います。 　先ほど、先生御地元の物部川の写真、拝見させていただきましたけれども、令和元年度の予算でも河道掘削、そして樹木の伐採、堤防強化等で一兆千五百二十億円の補正を事業費として計上させていただいたわけでありますけれども、我々教訓として得たのは、根本的に日本の安全規格を見直していかないかぬということを幾多の災害で教訓等を授かったわけであります。 　思い切った予算というものを確保しながら、本格的に強くしなやかな国土形成というものをつくり上げていくためにも、今後更にこの国土強靱化政策というものを強化、推進してまいりたいと、このように思っておりますので、また御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。

○中西哲君　力強い御答弁、ありがとうございました。 　続きまして、麻生財務大臣、このような公共事業費というのは、当初予算でなければ自治体や企業は中期的、計画的な見通しが立てられません。来年度以降も当初予算で国土強靱化のための予算を少しずつでも増額する必要があると考えておりますが、財務大臣の御見解をお聞きいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　防災・減災、国土計画、国土強靱化につきましては、これはもう先ほど御答弁があっておりましたように、近年の災害からいろいろ得られた教訓、特に水害という部分等々を考えまして、十二月でしたか、おととしの十二月に国土強靱化基本計画というのを見直すということになりまして、集中豪雨などの災害が相次いでいる現状を踏まえて、三か年緊急対策を策定、実行するなどの取組を強化をしてきております。 　さきに成立をいたしました令和元年度の補正予算におきましても、昨年の台風十五号、十九号等々の被害を踏まえまして、御指摘のありました河道掘削とか、また堤防の強化などなど、いろいろな水害対策を中心に、国土の強靱化関係で約一兆一千五百億を確保させていただいております。また、令和二年度の予算におきましても、これは三か年の緊急対策の最終年度なんですけれども、一兆一千四百三十二億円を計上させていただいております。 　いずれにいたしましても、この国土強靱化基本計画というのに基づいて必要な予算を確保し、災害に屈しない国土というのをつくっていかにゃいかぬわけですけど、まあ三か年で全てができるわけではありませんので、引き続きこういったものは継続してやらざるを得ぬということになろうかと存じております。

○中西哲君　ありがとうございます。引き続いてよろしくお願いをいたします。 　続きまして、防衛省の質問に移ります。 　航空自衛隊の主力戦闘機でありますＦ15戦闘機は、昭和五十七年、一九八二年の十二月に初めての飛行隊が編成され、以来、二百十三機がライセンス生産され、四十年近くたった現在でも二人乗りのＤＪタイプと合わせて約二百機が配備されて、日本の空を守る任務に就いております。 　そこでお聞きします。 　令和二年度予算案で、Ｆ15二機について一機当たり約五十億円の予算で改修計画の予算が計上されておりますが、改修内容についてお聞きいたします。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　現在の中期防におきまして、航空優勢の獲得・維持のために太平洋側の広大な空域における防空能力の総合的な向上を図ることとしておりまして、現有のＦ15近代化改修機につきましては能力向上を行うということとしております。 　その内容につきましてでございますけれども、五つほどポイントがあると思っております。 　一つ目は、機体の生存性を高めるため、自己防御用の電子防護能力に優れる新たな電子戦装置の搭載、二つ目は、多数目標に同時対処するためのレーダーの更新、三つ目は、ＡＩＭ１２０を始めとする中距離空対空ミサイルの搭載数の増加、四つ目が、セントラルコンピューターの能力向上、五つ目が、スタンドオフミサイルの搭載、発射能力の付加、こうした事業を実施することといたしております。

○中西哲君　資料八がその写真なんですが、改修によって多分大きく性能が上がります。今までの対航空機戦闘に加えまして、対水上戦闘、対陸上戦闘が加わります。一人乗りの戦闘機としてパイロットへの負担が大変多くなると思いますが、その対策をどうお考えになっているのか、お聞きします。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　今回の能力向上改修におきましては、レーダー等の探知性能が向上することから、相手をより早期に発見できるようになります。また、コンピューターの処理能力の向上やコックピットの表示装置の換装などによりまして、状況認識というものが容易になります。このように、事業、この改修事業全体といたしまして操縦や戦闘時のパイロットの負担軽減につながるものと考えてございます。 　他方、今委員から御指摘ございましたように、スタンドオフミサイルの搭載、発射能力の付加によりまして、対艦、対地攻撃の任務を追加的に付与することになります。これらの新たな任務付与には、実機での訓練に加えまして、シミュレーター等も活用した訓練によりまして操縦者の技量の習熟をより効率的に図ることで対応してまいりたいと、このように考えてございます。

○中西哲君　続きまして、Ｆ15戦闘機はライセンス生産でありました。改修後の戦闘機は、新しい米国製の装備、資料八にあるとおり、新しい米国製の装備を搭載することによって、今後の改修後の整備がこれまでどおり航空自衛隊だけでできるのかどうか、心配の声が上がっております。 　改修後もライセンス生産の特徴は維持できるのかどうか、整備方法についてお聞きいたします。

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。 　Ｆ15戦闘機の能力向上改修につきましては、レーダーやセントラルコンピューターなどをＦＭＳや一般輸入により調達して改修作業を行ってまいりますが、その後の維持整備体制に関しましては、初号機改修が完了する令和五年度に向けて検討を進めているところでございます。 　防衛省といたしましては、能力向上後もＦ15戦闘機を円滑に運用していくため、費用対効果も踏まえつつ、国内企業を活用し、効率的な維持整備体制を構築してまいりたいと考えております。

○中西哲君　是非、改修後の日本国内での整備、これをしっかりとアメリカと交渉しながら進めていっていただきたいと思います。 　それで、改修後は多分単座、一人乗りのみとなりまして、これまでのように二人乗りのＤＪタイプで練習することができなくなり、さっき答弁ありましたシミュレーターの訓練が増えると思うんですが、その対策についてお聞きします。 　といいますのは、Ｆ２戦闘機が開発されたときにＦ２のパイロットに対する負担が多くなったために、その訓練時間が増えて、訓練計画そのものが見直されたという経緯がございます。その点を含めて御答弁をお願いします。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　現在、航空自衛隊では、Ｆ15戦闘機のパイロットの教育におきまして、まずは基本的な操縦技能については複座型の機体を、それから実戦的な戦技については単座型の機体を活用して、それぞれ教育訓練を実施しております。 　今回、能力向上を行いますのは単座型の方でございますけれども、複座型の機体については、この機体、複座型の機数そのものには変更はございません。引き続き、基本的な操縦技能に係る教育訓練につきましては複座型の機体を活用して、これまでどおり実施してまいる予定でございます。 　それから、その上で、単座型につきましては引き続き実戦的な戦技に係る教育訓練に活用していきますが、これに加えまして、御指摘ございましたようにシミュレーターも活用もしてまいりますが、これにつきましては、レーダーや電子戦装置の任務を秘匿するという観点からも、そうした観点も踏まえる必要があることから、シミュレーターの活用、こうしたものも組み合わせて効果的に教育訓練を実施していく予定でございます。

○中西哲君　局長、二人乗りタイプは改修する計画は今ないようなんですが、やっぱり、ＯＢなんかに聞くと、シミュレーターでやるのと実際に乗ってやるのと全く違います。 　Ｆ35、今、単座戦闘機でＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ、それぞれの訓練が続けられておりますが、非常に時間が掛かっているという話でございます。したがいまして、今後は、まだ何年間かありますから、この二人乗りのＤＪタイプについてもやっぱり何らかの訓練機としての改修が必要じゃないかと私は考えておりますが、もう一度御答弁をお願いします。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　今委員おっしゃられたような趣旨も含めまして、複座型のこのＦ15の戦闘機についてはこれまでどおりの機数を確保して、これまでどおり基本的な操縦技能についての訓練、これを行ってまいる予定でございますので、こうした意味におきましては、複座型を使った訓練ということについては従来と同じようにやっていけると思っております。 　ただ、他方で、やはりシミュレーターというものも、先ほど申し上げましたように、レーダーですとか電子戦装置の性能、これを秘匿すると、つまり、実機を使ってやるとやはりこの秘匿ということが難しくなるところもございますので、シミュレーターの活用ということも併せて考えておかなければいけませんけれども、他方で、複座型の機数を確保しつつ、これまでどおり確保して、これまでどおりの基本的な操縦技能についてはきちっと対応を、教育訓練を実施してまいりたいというふうに考えてございます。

○中西哲君　この計画の、何機、何年間で改修して、その後、この二機の改修が終わった後、どういうふうな改修計画があるのか、お聞きします。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　今のこのＦ15の能力向上につきましては、現有のＦ15近代化改修機、これ九十四機ございますけど、これのうち、そのうちの単座型の約七十機につきまして能力向上をすることと考えてございます。 　今中期防におきましては二十機の能力向上を行うということでございます。繰り返して申しますと、今中期防では取りあえず二十機と、その後につきましてはトータル七十機の能力向上を行うということを考えているということでございます。

○中西哲君　改修期間、今回の。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　改修期間につきましては、今回のその中期防の中におきましては、これは三国で行いますので、最終年度の、中期で、二十機目の予算につきましては、令和五年度といたしますれば、これは令和七年度までに改修、この二十機の改修を終える予定でございます。

○中西哲君　まだこの改修計画も時間がありますので、是非じっくりといろんな検討をお願いしたいと思います。 　そして、この改修が終わりますと、Ｆ２戦闘機、そして今配備中のＦ35戦闘機、さらには次期戦闘機、これは後で聞きますが、開発にも生かされるように技術を、失礼、技術じゃなしに役割分担ですね、これら四種類の戦闘機の役割分担が必要になると考えておりますが、防衛大臣の御見解をお聞きします。

○国務大臣（河野太郎君）　新しく入れますＦ35につきましては、ステルス性あるいはセンサー能力、非常に高いものがございます。Ｆ15、これはミサイルの搭載能力が非常に大きいということでございます。今使っておりますＦ２は、これは対艦の攻撃能力が非常に高いものでございますが、これを次期戦闘機で置き換えるということになりますので、恐らくＦ15などにもこの対艦能力というものを付けて使うということになろうかと思います。 　次期戦闘機につきましては、いよいよ新世代、ネットワークでいろいろ対応していくということになりますので、ネットワークの中枢機能を果たしていく、そういう役割分担になろうかと考えております。

○中西哲君　是非、それぞれの役割分担をきっちりと考えた上で改修を図っていっていただきたいと思います。 　続きまして、防衛大臣、この改修は次期戦闘機の開発にも生かされるように技術連携を期待するものですが、Ｆ15戦闘機全長十九・四メートル、そして今配備中のＦ35は十五・七メートルでございます。大きいがゆえに改修の余地があるんです。しかも、Ｆ15は非常に頑丈な戦闘機です。配備されてから四十年、これからまだ二十年近く使えるという話でございます。Ｆ35が小さくなったのは、レーダーに映りにくくするために小型にした方がいいだろうと、こういう感覚でやりました。しかし、それが装備しております、Ｆ35が装備しております赤外線センサーによって、レーダーの探知よりもこっちの方がまだ大きくなるんじゃないかという話もあります。 　したがいまして、それらを是非加味した上で改修に掛かっていただきたいと思うんですが、御見解をお聞きします。

○国務大臣（河野太郎君）　次期戦闘機につきましても、長期間使っていくことになろうかと思いますので、この改修の自由度というのはしっかり維持していかなければならないと思います。機体のサイズですとかあるいは電力の供給能力、そうしたものをしっかりと考えた上で、我が国で自由に改修していく、そういうことを担保する、そういう必要があろうかと思っております。

○中西哲君　ありがとうございます。 　次の質問ですが、次期戦闘機、令和二年度予算で関連費用も含めて約二百八十億円が計上されております。その内容についてお聞きします。

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。 　次期戦闘機につきましては、中期防におきまして国際協力を視野に我が国主導の開発に早期に着手するとされており、令和二年度予算案に、開発のための最初の経費といたしまして三年間で約百十一億円を計上したところでございます。 　これは、構想設計に着手するものでございまして、具体的に申し上げれば、戦闘機全体のシステムの性能やコストの最適なバランスの観点から、機体の形状などについての検討を行ってまいりたいと考えております。 　他方で、防衛省といたしましては、これまでに先進技術実証機、戦闘機用エンジンなどの戦闘機関連技術の蓄積、高度化を図ってきておりますが、引き続き、将来の能力向上を見据えた技術の蓄積や技術的信頼性の更なる向上、低コスト化を図っていく必要があると考えております。 　令和二年度予算案には、こうした研究のための経費といたしまして、例えばミッションシステム、すなわちレーダーや電子戦装置等の任務遂行に必要な機器を統合したシステムでございますが、この研究に約七十六億円、エンジンの研究に約二十四億円、赤外線センサーの研究に約十五億円など、合計約百六十九億円を計上しているところでございます。

○中西哲君　この戦闘機を開発するに当たって、国際開発を視野に入れた国産という話がございました。その点についての御所見をお聞きします。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　次期戦闘機につきましては、中期防にもございますとおり、国際協力を視野に我が国主導の開発を行うということとしております。 　防衛省といたしましては、我が国主導の開発によりまして、陸上自衛隊や海上自衛隊の装備品も含めたネットワーク戦闘能力や高いステルス性など、将来の航空優勢に必要な能力を備えまして、また、将来の脅威に対しても常に一線級の能力を発揮するための拡張性や改修の自由度、これを備えました戦闘機を開発していきたいと考えております。 　他方、インターオペラビリティーの確保や費用対効果及び技術的信頼性の観点から、現在、協力の潜在的な可能性を有する米国ですとか英国との間で協議を進めてございますけれども、両国との間でいかなる協力があり得るのか、その可能性を今後見極めてまいりたいというふうに考えてございます。

○中西哲君　是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で中西哲君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、元榮太一郎君の質疑を行います。元榮太一郎君。

○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。大臣の皆様、よろしくお願い申し上げます。 　まず一つ目は、地元の千葉県からです。 　金子委員長を始め予算委員会の委員派遣として、私も、さきの二月十七、十八日、二日間を掛けまして神奈川県と千葉県を視察してまいりました。 　その中では、台風十五号、十九号、そして十月二十五日の大雨の被災地等の視察もございました。千葉県では、館山市というところが最も被害が多かった地域の一つでございまして、地元の布良崎神社という神社の高台から町を見渡しますと、まだまだブルーシートが掛かっている、そのような家屋がたくさんございました。聞くところによりますと、館山市自体での住家被害は八千九百戸、そしてまた、中でも被害の大きかった富崎地区では家屋の約八割が被害を受けたということになっております。 　このような形で、まだまだブルーシートが掛かっている、そのような家屋が多かったという現状を見た上でお尋ねしたいと思いますが、さきの台風、大雨被害の状況と現在の復旧状況、そして政府の取組を伺いたいと思います。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。 　幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害については、死者、行方不明者合わせて百名を超える人的被害のほか、三千五百棟を超える全壊、三万棟を超える半壊などの住家被害が発生いたしました。これらの大雨の影響により、電気や水道等のライフライン、道路や鉄道等のインフラ、農林漁業等の経済活動にも大きな影響が出たほか、国、都道府県管理合わせて百四十か所の河川の堤防決壊が生じたところです。 　被災地においては、自宅を失った方々に対して生活再建に資するよう必要な応急仮設住宅の供与が行われておりまして、これまでに約七千八百人の方々に対して三千百七十九戸の供給を行ったところでございます。これに併せまして、住宅の応急修理の対象を一部損壊にまで拡充することなどにより、被災者の住まいの確保が着実に進むよう、被災自治体の取組を全力で支援してきたところでございます。 　また、予備費を活用して対策パッケージ等取りまとめた支援策を講じるとともに、令和元年度補正予算及び現在審議中の令和二年度当初予算案においてインフラの復旧や生活、なりわいの再建に必要な措置を講じており、引き続き、被災者や市町村のニーズを丁寧に聞き取りながら、被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君　予備費の活用、そして補正予算、そして今回審議されております本予算ということで、政府の取組は心から感謝申し上げたいと思っております。 　しかしながら、現地を訪れて、館山の金丸市長とのお話にも出てきましたけれども、なかなか申請手続が煩雑であって支援が進んでいない、復旧が進んでいないという声もありましたし、現実に、先ほどのようにブルーシートが掛けられた、そのような屋根の住宅が非常に多く見受けられました。 　そして、千葉県全体では、一部損壊の支援対象件数七万四千七百七十五棟に対して申請件数は現時点で七千三百四十五件ということで、一割にも満たないというようなことも伺いました。なぜ申請件数が伸び悩んでいるんでしょうか。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。 　住宅の応急修理の進捗状況を千葉県の住宅部局、それから被災自治体に確認いたしましたところ、工務店団体が応急修理等に係る相談を受け付ける体制を構築して相談を受け付けておりまして、全体から見て業者が足りないという状況ではないんだけれども、特定のその家、自宅を建築した業者に応急修理の依頼が集中して修理の順番待ちとなっている状況と承知しております。 　また、住宅の被害を証明する罹災証明書の発行件数に対しまして住宅の応急修理の完了件数が著しく少ないということにつきましては、これまでに発生した災害においても罹災証明書を交付された方々が必ずしも応急修理の申請を行うわけではないというような事情もございます。 　今回、応急修理制度の対象を拡充しておりますため、これまでの災害と同様に考えることはできませんけれども、応急修理の費用に加えて被災者の直接負担が必要になる場合などで直ちに申請ができない方もいるのではないかと考えているところでございます。

○元榮太一郎君　地域のコミュニティーがまさに成立しているということもあるのかと思いますけれども、一部の業者、地元の業者に集中しているということでございまして、そのマンパワーの限界がこの復旧の限界になっている、ボトルネックになっているということだと私は理解しております。 　その状況を解消するためにはどのような取組をされていますか。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。 　特定の業者に応急修理の依頼が集中し、修理の順番待ちとなっているといった課題につきましては、次の出水期までの対応、また、その必要性について、被災者の工事を抱えている修理業者、それから修理をそもそも依頼している被災者の方々に理解していただく必要があると考えております。 　内閣府としては、国土交通省、被災自治体とも連携しまして、修理期間が長期化しないよう、工務店団体の応急修理等に係る相談体制の支援、あるいは修理業者に関する周知などへの支援に努めているところでございます。 　更なる取組といたしまして、被災自治体の職員による巡回など、被災者個々へのアプローチを図ることや、被災者への制度周知の強化を図ること等について、被災自治体とも調整しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君　政府のそういう支援パッケージ等も含めまして、実際に利用が行われなければ復旧復興は進まないというところでございまして、また台風、大雨のシーズンというのがやってきますので、そういった意味でも、最後の最後まで、この被災者の方々が利用に一歩踏み出す、そのための周知徹底等、働きかけをお願いしたいと思います。 　次に、成田空港について伺ってまいります。 　先ほどお話しした視察では、成田空港も訪問させていただきました。現在進められている機能拡張によりまして、年間の発着枠が三十万回から五十万回に増えて、滑走路が三本体制になるということでございます。運用時間も午前六時から午後十一時までが午前五時から午前零時三十分に延びるなど、使い勝手は非常に良くなりまして、二〇三〇年までには羽田空港と合わせて首都圏の空港全体で約百万回の発着枠が確保され、アジアのハブ空港としての役割が期待されております。 　シンガポールのチャンギ国際空港、韓国の仁川空港など、空港間競争がアジアでも激化しております。この成田空港の拡張というのは、このような国際競争の中で競争力を高める、そして世界トップクラスの空港をつくる、このような取組だと理解しておりますけれども、よろしいでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、近隣のアジア諸国で激化する空港間競争の中で我が国の国際競争力の強化や訪日外国人の更なる受入れ等を図るため、既存のＢ滑走路の延伸やＣ滑走路の新設等によりまして、成田空港の発着容量を年間五十万回とする機能強化を行っているところでございます。 　これらにつきましては、昨年十一月に成田国際空港株式会社より航空法に基づく空港施設の変更許可申請がございまして、本年一月三十一日にこれを許可いたしました。 　千葉県や地元市町を始めとする関係者としっかりと連携をして、騒音対策や地域振興に取り組み、地域の御理解をいただきながら、できる限り早期に成田空港の機能強化が実現するよう取り組んでまいります。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　この首都圏空港に関しては幾つか課題があると思っておりまして、羽田空港とのすみ分けであります。 　先日の委員派遣でも成田国際空港株式会社の田村社長にこのすみ分けについて伺ったんですが、明確な回答は得られなかったということもございまして、大臣、首都圏にあるこの二つの空港をどのようにすみ分けさせ、お互いにウイン・ウインの関係に持っていきたいとお考えでしょうか。

○副大臣（青木一彦君）　お答えいたします。 　訪日需要の対応や国際競争力強化を図る上では、羽田空港と成田空港の機能強化を共に進め、首都圏全体での年間発着回数を世界最高水準の約百万回としていくことが重要だと考えております。羽田空港につきましては、本年夏ダイヤから国際線の発着回数を年間およそ四万回拡大することとしておりますが、その後の航空需要の増加に対しては成田空港で受け止めていくことが不可欠であり、成田空港の機能強化も着実に進めていくことが必要だと考えております。 　また、二つの空港のすみ分けにつきましては、具体的には、羽田空港は、国内線の基幹空港としての機能を持ちつつ、国際線については国内線、国際線の乗り継ぎ需要を中心とした日本発着の需要を中心に対応することといたしております。また、成田空港につきましては、国際線の基幹空港としてその機能を持ちつつ、豊富な国際ネットワークを生かして、国際線の乗り継ぎ需要の取り込みや国際、国内のＬＣＣの需要、貨物需要にも的確に対応し、国際航空ネットワークの強化を図ることといたしております。 　羽田空港は国が中心となり、また成田空港は成田国際空港株式会社が運営を行っておりますが、国土交通省といたしましては、両空港の役割分担を念頭に置きつつ、それぞれの機能が最大限発揮されるよう、これから取り組んでまいります。

○元榮太一郎君　青木副大臣、分かりやすい説明をありがとうございます。 　この成田空港の課題のもう一つでございますけれども、アクセスだと思います。成田と都心とのアクセスは、リムジンバスか鉄道などに限られております。これから発着回数はもっと増えて深夜便も増えるということになりますと、このアクセス、輸送手段が大事になってきております。やはり、リムジンバスではなくて、もっともっと安いバスが必要だという方もいらっしゃるかもしれません。 　そういった意味で、このアクセスの良しあしというのは成田空港の成否のキーだと思うんですが、御認識と取組策を伺いたいと思います。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、成田空港と都心を結ぶ交通アクセスの改善は利用者利便の観点から極めて重要な課題でありまして、特に、発着回数五十万回化を見据えると、鉄道やバスなど空港アクセスの在り方について更なる改善が必要であるというふうに考えております。その際、アクセス交通の容量の増加と空港利用者の利便性の向上の両立、また深夜早朝時間帯のアクセス交通の利便性の向上、さらに低廉な価格で提供されるアクセス交通の充実といった観点で検討していく必要があると考えております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、成田国際空港株式会社を始め、鉄道、バスなど交通事業者などとも連携しながら、成田空港のアクセス交通の強化に向けて取り組んでまいります。

○元榮太一郎君　昔には成田新幹線という構想もございましたし、成田と羽田の連携という意味では、高速鉄道を通す等々も含めまして大胆な取組というものを御期待申し上げたいと、このように思っております。 　国交省に対する最後の質問でございますが、空港の手続の利便性についてでございます。 　最近は出入国に関しては顔認証ゲート等もありましてスマートに出入国ができるようになってきたんですが、やはり私、気になるのはあの出国のところで、保安検査であります。保安検査は非常に重要ですし、これは厳正にやらなければならないんですが、これだけテクノロジーが整っている段階で、もっと、手荷物持ったまますっと歩いているだけでＡＩ等々の技術で自動的にチェックが行われる、そのような何らかのイノベーションがあってもいいのかな、しかも、それが何か日本らしいおもてなし、最後の出国のおもてなしにつながったりもするのではないかなというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を控えまして、航空保安対策の重要性が一層増していく中で、ボディースキャナーや爆発物の自動検知装置等の先進的な保安検査機器の導入を推進をしております。 　ＡＩ等を活用した新技術につきましては、高い検査精度、また利便性のほか、人手不足への対応にも資すると考えておりまして、現在、日本を含む世界各国で導入に向けた評価が行われている段階と承知をしております。 　今後とも、技術開発の状況や国際ルールの動向等も踏まえまして、できる限り早期に国内空港へも実装できるよう努力してまいります。

○元榮太一郎君　是非ともよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、気候変動問題について伺います。 　気候変動は今世紀最大の人類的課題だなというふうに私は思っておりまして、昨年の台風、大雨被害等でも国民の皆さんの多くが実感したというところかと思います。 　そんな中で、二〇一五年のＣＯＰ21で採択されたパリ協定では、世界の目標として、産業革命から比べて二度Ｃより十分低く保ち、一・五度Ｃに抑える努力をするということを掲げておりまして、これを受けて我が国も、令和元年六月十一日に、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定いたしました。 　今日は、改めて政府の具体的な取組について伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　気候変動に対して御質問、元榮先生、ありがとうございます。 　今御質問ありましたパリ協定、気候変動対策に対するまず大枠のところから簡単に触れさせていただくと、長期の戦略、これが一つ、二〇五〇年、またそれ以降、この目標が一つあって、そしてそれまでの間に、今から十年後、二〇三〇年、ここまでの中期的な目標、この二つが主に骨格として位置付けられています。 　まず、長期戦略においては、日本は、二〇五〇年までに八〇％の削減、そして二〇五〇年以降できる限り早い段階でカーボンゼロ、ネットゼロを達成をする、脱炭素社会の実現をすると、これが目標でありますが、私たち環境省としては、二〇五〇年以降できる限り早い時期というのは二〇五一年を含むというふうに常に申し上げておりますし、最近では、総理も答弁の中では二〇五〇年を視野にできる限り早くというふうに、私は前向きな方向に向かいつつあるというふうに思っています。 　そして、中期の目標については、二〇三〇年に二〇一三年比で二六％削減をする、これが今のところの目標でありますが、今年の十一月に予定されているグラスゴー、イギリスでのＣＯＰ26においては、まさに今世界中がこの中期目標、ＮＤＣと言われますが、これと長期目標、より前向きなものが世界中で出てくるようなことを期待をされていると。 　そういった中で、日本にとってはイノベーション、こういったことも強みでありますが、日本の強みを国際社会に的確に届けていくには、やはり批判の強い石炭の政策の部分についても前向きなメッセージがなければ届かないと、そういう思いで、今回、経産省など関係省庁と石炭の輸出の公的支援に対する四要件の見直しの議論をすることで合意ができたことは、国際社会に今響き始めていますので、このイノベーションの力や取組、いい部分がしっかり反映できるような、そんな取組を環境省としても全力で取り組んでまいります。

○元榮太一郎君　小泉大臣、力強い御答弁ありがとうございます。 　まさに、アル・ゴアさんも小泉大臣のことに言及されていたという話を伺いましたけれども、やはり日本にリーダーシップが求められているかなというふうに思っております。 　日本政府は、このＮＤＣで、二〇三〇年度に二〇一三年度比でマイナス二六％という削減目標を掲げているかと思いますけど、私としてもパリ協定の目標達成にはまだまだ十分ではないかなというふうに思っておりまして、ＮＤＣの再提出の予定があるかと思います。経済産業省とも連携しながら、議論しながらではございますが、二〇三〇年目標をより引き上げる方向で考えるべきではないかと思いますが、大臣の御意見はいかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　このＮＤＣの引上げ、また目標の再提出、これは締切りは二月だというふうによく言われます。ですから、もう三月ですからその締切りは超えているわけですが、現実、国際社会を見ると、今提出しているのは三月の二日時点ではたった四か国にしかすぎません。そして、Ｇ20で提出をしている国は一か国もありません。 　つまり、これが何を意味するかというと、幾ら真面目に締切りだけを目指して中身がパリ協定に水を差すような内容であっては国際社会の評価は得られず、大事なことはやはり中身であると、そういうふうに思います。 　まさに、元榮先生がおっしゃったように、これは最終的には日本政府としての提出になりますので、経産省を含めて関係省庁と有意義な議論をした上での提出になりますが、もう二月の締切りというのは事実上、これは、気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も最近ツイッターでＣＯＰ26までに全ての政府から提出されることを期待をしているというふうに述べているとおり、ＣＯＰ26までにいかに国際社会に評価を受けられるようなものを出せるかというものが大事にしなければいけないことだと思いますので、検討、調整、関係省庁と密にしっかりと進めていきたいと思っております。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願い申し上げます。 　そして、この令和二年度予算についても伺いますけれども、ＣＯ２排出量の削減に向けた取組について予算が計上されていると思います。その具体的内容を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　予算についてのお尋ねですが、今回、環境省は、この令和二年度予算を気候変動対応型予算というふうに位置付けています。 　元榮先生の御地元の千葉に関わるところで申し上げると、先ほど冒頭の御質問の中でもあった、千葉の昨年の台風のときに大変話題になったのは睦沢町の取組でした。 　この睦沢のスマートウェルネスタウンで大規模な停電が起きたにもかかわらず、あのウェルネスタウンは全く影響を受けずに、電気が通り、そこの温浴施設で、多くの地域の住民の皆さんがそこで、なかなか家ではお風呂が入れる状況ではない中で、お風呂を味わうことができたと。それはなぜなのかというと、やはりあの地域というのはガスが自噴をすると、そういった中での自立分散型のエネルギーシステムが地域で構築をされていた。これは、やはりレジリエンスの観点からも非常に大きいということで、今回、環境省としては、言わば睦沢モデル、こういったものを世界、日本の各地の有望なところで、この自立分散型のエネルギーシステムが地域で確立をできるような支援策、こういったものも盛り込んでおります。 　一つ一つ言うといろいろありますので割愛はさせていただきますが、元榮先生と、そしてこの気候変動対応型ということで併せて言うと、この睦沢モデル、この横展開、こういったことを力強く進めていきたいと。これも今回の予算の中に組まれておりますので、どうか御審議のほどよろしくお願いしたいと思います。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　睦沢、睦沢とおっしゃっていただいたことによって睦沢町民の皆さんはとっても喜んでいると思いますが、まさにあの台風の被害のときも、本当に睦沢のあのスマートの地域に関しては明かりがこうこうとともっているということで希望の光でしたので、そういった取組というのをこれからも広げていっていただきたいというふうに思います。 　そして、このＣＯ２削減というと、経済活動、経済成長を制約するものと捉えられがちかと思うんですが、私は、むしろこの日本の未来の成長産業なのではないかなというふうに思っておりまして、その観点でも大いにこの環境というものを産業としても取り組むべきチャンスなのではないかなというふうに思っていますけれども、大臣の意気込みを伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに大事なのは、環境はコストではなく、むしろ新たな産業の構造転換、そして経済成長へのチャンスであると、こういった認識をいかに広げていけるかというのが重要だと思います。 　今、日本はＧ７の中ではイギリスと同じく五年連続でＣＯ２排出を減らしていくことができているわけですが、その中で重要なことは、経済が落ちたら、それは排出は減ります。そういったことではなくて、経済は落ちていない、だけど排出は減っている、デカップリングというふうに言われますが、これをいかに持続可能なものとしていくかというのが重要です。 　特に、企業の中でここに商機を見出していくような環境をつくることが大事で、だからこそ環境省は今、ＥＳＧ金融、こういったことも力を入れて後押しをして、日本政府としては初めてＥＳＧファイナンス・アワードというアワードを創設をして、先般、企業の表彰をさせていただいたところであります。アメリカの機関投資家でもある運用大手のブラックロックなどもＥＳＧ、これに力を入れていくと。そして、様々な企業が日本の中で気候変動リスクの情報開示をすることがむしろ投資や資金を呼び込むことだということで、このＴＣＦＤ、この賛同企業数は日本は世界で一位です。 　こういったことに商機を見出そうと前向きに頑張っている企業、そして自治体、こういったところをより後押しをしていきたいと思っております。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　是非とも、そのようなチャンスに変えていきたいなと思っておりますので、お取組をよろしくお願いしたいと思います。 　それに関連してというわけではございませんが、ユニコーン企業について取り上げていきたいと思います。 　やはり、戦後からの経済成長等々も含めて、この日本はいろいろな新しい産業や起業家が経済を元気にしてきた側面もあるかと思います。そういった意味で、政府は二〇二三年までに政府目標を掲げて取り組まれていると思いますが、このユニコーンをもっともっと大きく生み出していくために政府は更に力を入れるべきではないかと思いますが、政府の御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　政府では、ベンチャー企業育成に向けて、二〇二三年までに時価総額が一千億円以上あるいわゆるユニコーン企業を二十社創出するという目標を掲げて、様々な施策を実施をしてきているところであります。 　この目標においては、いわゆるユニコーン企業とは、未上場企業だけではなくて、上場企業も含むものとされております。そのため、例えばＪ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムにおいても、上場企業を含めた我が国の有望なベンチャー企業を広く選定をしておりまして、政府一体となった支援を行っているところであります。具体的には、ジェトロの海外現地事務所と連携をし、海外法人設立に当たっての全面的なサポートを行うとともに、販路拡大まで手厚い支援を実施をしているところでもあります。 　委員御指摘のとおり、上場、非上場にかかわらず、これまでにない新たな付加価値を生み出すベンチャー企業をいかに生み出していくかが重要であり、それをいかにグローバル企業として育てていくか、国としても大きな方針で今取り組んでいるところでありますが、ベンチャー企業の様々なチャレンジを全力で応援をしてまいりたいと思っております。 　引き続き、世界に伍するベンチャー企業を我が国から多数創出すべく、関係機関とも協力して支援施策を力強く推し進めてまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君　Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムというお話が出てきましたけれども、これについてもう少し具体的に御説明いただくことは可能でしょうか。

○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。 　Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業と申しますのは、我が国におきまして、国際的に羽ばたくように、そうしたベンチャー企業を積極的に集中支援をすると、そして、グローバルで成長するスタートアップを創出するとともに、そうしたロールモデルを創出しまして、自ら企業を立ち上げてチャレンジするという起業家マインドを社会全体で醸成し、日本のスタートアップエコシステムの更なる強化を目指していこうというものでございまして、そのために、ジェトロを通じた展開支援、あるいは規制改革のサポート、そういったことを全力で進めてまいろうというプログラムでございます。

○元榮太一郎君　もう少し伺いたいんですが、これは海外展開をサポートするというようなお話が、今、主にお話しされたと思いますけれども、国内でのベンチャー企業の育成ということに対しては何か取り組まれているでしょうか。

○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。 　国内におけますベンチャー企業の起業家支援といたしましては、例えば、規制のサンドボックス制度というものを創設しまして、新しいベンチャー企業が例えば新しい事業展開をするに当たって、いろいろなその規制の障害となっているところについて、そうした実証的な取組を通じて新たな規制改革につなげていこうというような制度を創設したりしました。創設して運用しておるところでございまして、現在、十三件、大体百三十社くらいの認定、これは全体でございますけれども、認定をしているところでございます。 　それ以外にもいろいろな、ベンチャー企業に対する資金支援、資金調達ができるような支援環境の整備というところもしているところでございます。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　いずれにしましても、ユニコーン企業という中で、厳密な定義でいうと未上場企業なんですが、まあ上場企業も含めているということでございまして、それはすばらしいことかと思います。 　というのも、企業規模が小さい段階で上場できる市場を持っているのが日本でありまして、マザーズというのは本当に企業規模小さくても上場できます。そして、小さいところで上場して、ユニコーン、十億ドル企業、一千億円企業に育っていくと。その間で株を買った投資家さんたちがみんな喜ぶという意味では、株式市場の活性化にもつながると思っております。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　そのような認識はお持ちでしょうか。

○政府参考人（中原裕彦君）　委員御指摘のとおり、そうしたベンチャー企業の支援を通じた取組が株式市場の活性化につながるものというふうに認識いたしておりまして、そうした取組は私どもも誠心誠意推進してまいりたいというふうに考えてございます。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　そういった意味で、この上場企業も含めたユニコーンを後押ししていくということなんですが、私が現場でいろいろ話聞いていると、手かせ足かせになっているものが幾つかありまして、今日は幾つか聞いていきたいと思いますが、その一つが有償ストックオプションの費用計上ということでございまして、これちょっと専門的なところもあるかもしれませんので、有償ストックオプションについて御説明をお願いします。

○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。 　有償ストックオプションにつきましては、この会計処理につきましては、民間の独立した会計基準設定主体であるＡＳＢＪにおきまして、二〇一八年四月からの適用をされておりますけれども、これにおきましては、有償ストックオプションは、企業にとって基本的には報酬として費用計上するということになっているものでございます。これが費用計上されていることにつきましては、引受先が従業員等に限定され、業績条件、勤務条件が付されているといった特徴があり、業績連動型報酬としての性格を持つことによるものと承知をいたしております。 　こうした取扱いがベンチャー企業の方にとって、今議員御指摘のとおり、足かせになるといった御指摘があることも承知をいたしておりますけれども、これは国際会計基準や米国会計基準と同様の取扱いとなっており、広く関係者の意見を聞く機会を設けるなど、デュープロセスにも配慮して開発されたものと承知しておりますが、更に国内関係者の理解を深めていくことが重要であるというふうに考えております。

○元榮太一郎君　有償ストックオプションというのは、発行する発行体はキャッシュアウトを伴わないので、余り費用という性質ではないという考え方もできるかと思います。 　上場した後に優秀な経営人材、幹部人材を採用しなければならないのにお金が余りないんですね、上場したばかりの会社は、まだまだよちよち歩きなので。そんな中で、多額の費用計上が発生するような、優秀な経営人材、幹部人材を採用しにくい状況があるので、この有償ストックオプションの費用計上を、二〇一八年の三月まではこれは費用計上しなくてよかったんです。これを変えてしまったことをもう一回見直していただくことも大事なんじゃないかなと、ユニコーンを育てたいのであれば大事なんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（中島淳一君）　ただいま議員御指摘のとおり、金融庁といたしましても、ベンチャー企業を育成するという観点は非常に重要であるというふうに考えております。また、今御指摘のとおり、この費用計上をしたところでありましても、企業にとってその資金が流出するというものではなく、業績がいいときに費用計上するということになるというのが基本であるとは思います。 　また、先ほど申し上げましたとおり、国際会計基準あるいは米国会計基準と同様ということで、会計の基本的な考え方というものには沿った対応ということではございますけれども、ただいまの議員の御指摘も踏まえて、どのような対応ができるのか、更に議論を深めてまいりたいというふうに考えております。

○元榮太一郎君　やはりユニコーンを育てる、経済を育てる、そこから逆算したルール設計というものも是非考えていただきたいなと思います。 　もう一つ足かせになっているのが社外取締役の兼務というものです。上場企業、これもまた上場するのが初めてなので、その企業的な経営についてまだまだ未熟なところあります。それを補ってくれるのがベテランの経営者であり、社外取締役なんですが、それを規律するコーポレートガバナンス・コードというものがあるので、まずその概要と、そして補充原則四の十一の二というものを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（中島淳一君）　まず、私の方からコーポレートガバナンス・コードの補充原則四の十一の二について御説明を申し上げます。 　社外取締役、社外監査役を始め、取締役、監査役は、その役割、責任を適切に果たすために必要となる時間、労力を取締役、監査役の業務に振り向けるべきであるという観点から、取締役、監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社はその兼任状況を毎年開示すべきであるというものでございます。 　なお、コーポレートガバナンス・コードにつきましては、一律な規則ということではなく、基本的にはプリンシプルベースのものとなっております。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　というわけで、取締役は、他の上場企業の会社の役員を兼務する場合にはその数は合理的な範囲にとどめるべきということになっておりますが、これが限定的に解釈されているような上場審査、そして東証の運用だというふうに、そんな話も聞くんですが、その御認識はありますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今の御指摘ですけれども、コーポレートガバナンス・コードにおいて、取締役会というものの、まあ新規上場となった会社の規模等々いろいろあろうと思いますが、その役割とか責務等々を果たすために必要な時間、一社何時間と言われても、なかなかそれは簡単に、能力のあるのとないのといろいろおりますから、なかなか適切に能力を、いろいろその、なかなか簡単にはいかないのは、雇ったことありますから、いろいろ出来のいいのもいますし、悪いのもいますし、いろいろなのはもう当然の話なので、取締役の兼務の中で一律具体的な制限というのを設けていることはしていないということだけは確かです。 　その上で、実際の実務の現場というのは、これは元榮先生おっしゃるとおり、取締役が他の企業においても社外取締役として経験を踏んでくるというのは非常に有益というようなこと、自分のためにもなりますんですし、その会社のためにも、両方いろいろ影響はあると思いますが、そういった意味では、有益であるということはこれ十分に考えられると思いますので、私どもとしては、コーポレートガバナンスのいわゆる運用をしていくに当たりましては、一律に画一的に一人何社とかいうようなことをするのではなくて、企業の実態等に合わせて、いわゆるプリンシプルな話で、柔軟な対応が極めて重要なんだと考えておりますので、いずれにしても、このコーポレートガバナンス、これ実務を担うところがあります。関係者同士でこれ共有していただければよろしいんで、一律的に一人何社というようなことを決めるつもりはございません。

○元榮太一郎君　麻生大臣、ありがとうございます。私も同感でございます。 　しかし、やはり上場予備軍の人たちが上場審査を受けていく過程の中で、社外取締役としてこの人どうですかという取締役候補を推薦すると、一社、ほかの上場企業の役員をやっているだけではねられてしまうみたいな、若干限定的に解釈されているようなところがあると思いますので、そういうようなところ、もう少しお調べいただいて、コミュニケーションをしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、当事者同士でよくお話合いをいただければよろしいんだと思いますので、少なくとも金融庁として、今申し上げたように、一律的に、画一的に狭義な範囲で詰めるつもりはありません。

○元榮太一郎君　大変ありがとうございます。そのような形で大臣もお考えになっていらっしゃるということも含めまして、東証もしっかりと考えていただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、ネット投票について伺いたいと思います。 　国政選挙の投票率ですが、過去十年間で行われた国政選挙、衆参共にどのくらいの投票率で推移していますでしょうか。

○政府参考人（赤松俊彦君）　お答え申し上げます。 　国政選挙の投票率に対するお答えでございます。 　まず、衆議院選挙でございますけれども、過去三回、順次述べさせていきますと、五九・三二％、五二・六六％、五三・六八％でございます。 　参議院選挙でございますけれども、五二・六一％、五四・七〇％、四八・八〇％ということになっております。

○元榮太一郎君　というところで、年々、回を追うごとに投票数は減少の傾向ということになります。どうしてここまで投票率が下がったのでしょうか。

○政府参考人（赤松俊彦君）　投票率でございますが、天候でございますとか選挙の争点など、様々な事情が総合的に影響するものと考えられておりますので、その一因を一概に申し上げることは困難ではございますが、御指摘のように、いずれの選挙におきましても低下傾向にあるところでございます。 　最近の国政選挙につきまして、明るい選挙推進協会が実施をいたしました選挙に関する意識調査の結果というものを見てみますと、投票に行かなかった理由として挙げられておりますのは、仕事、用事があったから、あるいは選挙に余り関心がなかったから、支持する候補者等がなかったからとの回答が多くなっているというふうに承知をいたしております。

○元榮太一郎君　特に若年層の投票率に低いということなんですが、過去十年間の推移についても教えてください。

○政府参考人（赤松俊彦君）　お答えをいたします。 　まず、衆議院総選挙における年代別の投票率ということでお答えをさせていただきますと、十代の投票率ということでございますけれども、これにつきましては、近年、十八歳選挙権が導入されたというところでございますので、過去からの経緯ということを総合的に捉えるのは統計的には難しいわけでございますけれども、二十代というようなことで申しますと、過去三回ということにございますと、三七・八九％、三二・五八％、三三・八五％ということで、年代から申し上げますと、やはり若い方々の投票率というのは低い傾向にあるというふうな統計が出ておるところでございます。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕

○元榮太一郎君　それでは、六十代、七十代、八十代の方々の投票率、過去十年、いかがでしょうか。

○政府参考人（赤松俊彦君）　高齢者の方々の投票率ということでございますけれども、傾向的には大きく二つの傾向が出てございまして、一つは、かなり高齢の方ということになりますと、やはり体の具合でございますとか、そういうことが影響するのであろうかというふうに思いますが、投票率は、その前の七十代の方々に比べて八十代の方々は低いというような傾向になっておるところでございます。 　七十代の方々の投票率を見ますと、若者層より、ほかの層よりもかなり高く、おおむね六〇％前後を維持をしているというふうな傾向にあるものでございます。

○元榮太一郎君　八十代の方の投票率、データございますか。

○政府参考人（赤松俊彦君）　七十代以上というようなところで統計を取っておるところでございまして、今ちょっと、申し訳ございません、手元に八十代ということに限定した数字は持ち合わせてございません。申し訳ございません。

○元榮太一郎君　健康寿命との観点で、もう七十代と八十代というのは分けて分析的に調べた方がいいと思うんですが、そういうようなデータは一部でもないということでしょうか。

○政府参考人（赤松俊彦君）　統計的な調査というよりも、そういうふうなデータにつきましては、今手元にございませんけれども、私どもとしても一部把握しておるところでございます。 　それも、その内容を精査しますと、先ほど申し上げましたように、七十代よりもやはり八十代の方になりますと投票率が低下をしていると、傾向にあるというふうに承知をしておるところでございます。

○元榮太一郎君　そういった意味では、高齢者の方も、やはり八十代を過ぎてくると投票所に行くのがつらいというような事情も今うかがい知れますし、若者はそもそもインターネットで物を買ったり、いろいろ物が自宅に届く時代ですから、投票所に行かない。 　そういった中で、総務省が実証実験を、世田谷を始め計五団体で、これは海外に住む日本人がインターネットで投票できるようにするための実証実験ということを実施したと聞いていますが、まずその概要を伺った上で、どのような課題が明らかになったのか、教えてください。

○政府参考人（赤松俊彦君）　お答え申し上げます。 　在外選挙のインターネット投票についてでございますが、投開票システムのプロトタイプを構築をいたしまして、本年の一月の末から二月の初めにかけまして、地方公共団体五団体の協力を得まして実証実験を実施をさせていただいたところでございます。 　まず、今回の実証実験の目的でございますが、選挙固有の課題でございます投票の秘密などの確保をしつつ投開票が確実に実施をできるシステムとなっているかというふうなシステム上の観点、あるいは、実務を実際に担っていただいております市区町村の方々から、投開票実務の実施に当たりまして問題となると考えられる様々な具体的なケースについて意見を聴取し、課題を抽出をするということを目的として行ったものでございます。 　参加していただいた団体からの御意見でございますけれども、ネット投票が仮に導入をされたといたしましても従来の紙による投票も残るということになるわけでございまして、この場合、二重投票防止の対策をどのように行っていくのかというような点でございますとか、投票される方、選挙人の方々が投票する際に御疑問に思われたときの問合せでございますとか、あるいは、実際、選挙管理委員会が投開票の集計をするに当たってのシステムトラブルというようなものが起こった場合、それに備えたサポート体制をどういうふうに整備をしていくのかということにつきまして御指摘をいただいたところでございます。

○元榮太一郎君　いろいろな課題が出てきたというところなんですが、私も気になるところとしては、一般的には成り済ましという問題があるかと思いますし、あとは特定の候補者への投票を強要するような投票強制、こういうようなものの懸念も考えられるんですが、いかがお考えでしょうか。

○政府参考人（赤松俊彦君）　在外選挙におけるインターネット投票でございますけれども、投票立会人というのがいない中で、個人の端末からの投票を想定をしておるわけでございまして、御指摘のように、成り済まし対策というのは非常に重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。 　この対策のために、本人確認の手段でございますが、公的な個人認証の仕組みを活用することといたしまして、マイナンバーカードを用いますとともに、本人が設定をした二種類のパスワードを入力することということを現在考えておるところでございます。 　また、投票の強要を防止するという観点でございますが、買収でございますとか自由な意思決定の抑制、選挙人の投票への干渉などの行為につきましては、国内の投票はもちろんのこと、在外投票におきましても罰則をもって禁止をされているところでございます。 　制度について周知徹底し、選挙人の方々の御理解を深めていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　このようなインターネット投票について、既に導入している国又は地域等ございますでしょうか。

○政府参考人（赤松俊彦君）　お答えをいたします。 　海外のインターネット投票の導入ということに関しましては、エストニアにおいて一件導入をしておるというふうに、一国において導入をしておるというふうに承知をしておるところでございます。

○元榮太一郎君　そのエストニアについては、今いろいろ出てきました課題についてはどのように対応しているか、御存じでしょうか。

○政府参考人（赤松俊彦君）　私どももこれから詳細につきましては調査、検討、分析をしていかないといけないというふうに思っておるところでございますが、システムにつきましては、投票強要の防止の観点から、いわゆる再投票するようなことをシステム上組み入れたものとなっているというふうに伺っております。 　エストニア自体につきましては日本と人口規模等もかなり違うということになってございますので、このようなシステムが仮に我が国に導入される場合、有効に使われるかどうかというのは今後検証して、いかない課題であるかとは考えてございますが、一つのシステムということで研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○元榮太一郎君　今の点について伺いたいのですが、人口が少ないといっても、万単位というか数百万単位というような人口だとすれば、それと一億単位だとやはり何か違ってくるんでしょうか。

○政府参考人（赤松俊彦君）　一つは、選挙と申しますのは、委員の皆様方十分御承知のように、ミスなく順調にいけば、これは何もなしに済んでおるわけでございますけれども、仮に何かのミスがありますとか瑕疵があったり、あるいは投票上いろいろ問題が起きたときには、それぞれの票を検証していくというふうな作業が当然入ってくるわけでございますので、そういう観点からいくと、選挙における規模というようなことも十分考慮をしていかないといけない課題ではないのかなというふうに考えておるところでございます。

○元榮太一郎君　あと、私が気になるのはセキュリティーのところですね。サイバーアタックされて書き換えられるということ等があると、選挙の公正性が問われます。その点についてはどのように考えていますか。

○政府参考人（赤松俊彦君）　今回の実証実験につきましては、先ほど申し上げましたように、プロトタイプを作りまして、これが通常の状態で動くかどうかというようなことを検証したわけでございまして、御指摘のサイバーセキュリティーの件に関しましては、日々これはいろいろな問題が起きているところでございますので、今後ここも十分検証しながらシステムについて検討していかなければならない課題であるというふうに認識をしてございます。

○元榮太一郎君　在外選挙インターネット投票の件ですけれども、そもそもこの在外投票率というのはどのくらいの投票率で推移しているんでしょうか。

○政府参考人（赤松俊彦君）　在外投票に関しましては、国内投票と関しまして若干制度が違ってございまして、選挙をするためには在外選挙の登録をしていただかないといけないというような制度になってございます。 　大ざっぱな数でございますけれども、現在、外国におられる日本人の方が約百万人おるというふうに承知をいたしておりまして、登録をしていただいておるのが、ざっとの数字でございますが、約二十万というふうなことでございまして、そのうちで投票をしていただいているのは、そのうちの二万人というふうなことかと記憶してございます。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　私としても、やはりこのインターネット投票というのはもう日本が先鞭を着けるぐらいの気持ちで取り組むべきかなというふうに思っています。やはり世界を先行く超高齢社会ですし、そういった意味では、我々が課題先進国として、この投票についてもインターネット投票という形で、まずは在外選挙インターネット投票の早期導入、それに続きまして選挙全般のインターネット投票の導入がいいのではないかなというふうに思いますが、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　この在外選挙インターネット投票の導入に向けましては、先ほど来選挙部長から答弁を申し上げました本年度の実証事業において把握した課題に対応するほか、先ほど元榮委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策など、このシステムのセキュリティー対策といった、今回の実証事業の対象としていない重要な課題もまだ残っておりますので、これらも含めて引き続き検討は続けてまいります。 　一方で、国内におけるインターネット投票につきましては、一昨年の総務省の研究会において、在外選挙のシステムの基本的な仕組みが応用可能とはされていたんですけれども、有権者数の規模が在外とは大きく異なる。先ほど、在外の有権者数約百万人と申し上げました。在外にいらっしゃる十八歳以上の方々でございますが、国内になりますと約一億人の有権者数ということになります。それで、その規模が非常に大きくなりますので、一斉にアクセスをされた場合の安定稼働の対策をしっかり取らなきゃいけないということ、あと、投票管理者などが不在な中で行われる投票を国内で特段の要件なしに認めるということの是非といった課題も指摘されております。 　それから、新たな投票方法を導入するということに関しましては、選挙制度の根幹に関わることですから、やはりこれは各党各会派における御議論も踏まえていく必要がございます。 　こうした点も踏まえながら、まずは総務省としては、在外選挙のインターネット投票について検討を進めてまいります。ただ、今日、元榮委員から度々御指摘のありました選挙人の投票環境の向上を図るということは重要なことですので、引き続き工夫を続けてまいります。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　最後に一つだけ伺いたいことがありまして、これは、どういう理由かということを伺いたいといいますか、何ですか、期日前投票が導入されて、もう告示、公示日の翌日から投票ができるようになっております。そんな中でも、投開票日当日というのは選挙運動ができないということでして、ここは何か当初の立法事実が失われているのではないかなという気もするのですが、その点について御意見伺いたいと思います。

○政府参考人（赤松俊彦君）　まず、選挙運動に関しましては、各党各会派の皆さんの御議論の積み重ねによりまして現在の姿になっておるところでございます。選挙当日の選挙運動につきましては、選挙運動の、当日の選挙運動は選挙人の方の投票行動に余りにも影響が大き過ぎるのではないかというようなことも踏まえ、当日につきましては選挙運動については禁止をされるというふうな経緯があったものと承知をしてございます。 　また、申し訳ございません、先ほど御答弁を申し上げました在外選挙人名簿数でございますが、百万、二十万、二万と申し上げましたが、百万、十万、二万、選挙人名簿登録者数については約十万人ということで訂正をさせていただきます。申し訳ございません。よろしくお願いいたします。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　高市大臣始め総務省の皆様、本当にありがとうございます。 　民主主義の大前提であります投票率、国民、有権者がどれだけ政治参加しているかというのはやはり政治の大前提だと思っておりますので、引き続き投票環境の向上等々含め、できれば早期の段階にインターネット投票を導入していただくというような御決断、推進を心よりお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で元榮太一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和二年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の石橋通宏です。 　早速、新型コロナウイルス肺炎対策について、国民の多くの皆さんが本当に状況を心配、懸念をされております。国民の皆さんの不安に是非しっかりお答えをいただきたいという観点で質問をさせていただきます。 　まず、安倍総理、冒頭、通告外ですが、ＷＨＯのテドロス事務局長が、日本を含めて最大の懸念という話をされました。まず、総理、この受け止めと今後の対策について、総理としてのお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＷＨＯからそうした懸念が示されたこと、我々も真剣に受け止めなければならないと考えております。まさに、専門家の皆様が、この一、二週間が、一、二週間が感染が拡大していくのか終息するのかの瀬戸際であると、正念場であるという指摘もございます。その意味において、できる限りの対策を進めていかなければならないと、このように考えております。

○石橋通宏君　茂木外務大臣、済みません、これ通告しておりませんが、それを受けて、今懸念は、海外在住の邦人の皆さん、残念ながら幾つか差別的な云々も出てきておりますが、邦人の皆さんの保護、そういったことも含めて、外務大臣として、外務省の取組、是非お話をください。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回、ＷＴＯの方からそういった懸念が示されて、あっ、失礼、示された、失礼しました。そういった中で、韓国、そしてまたイタリア、イラン等につきましては既に感染症の危険情報等々も発出いたしておりますし、入国制限を掛けている国、また入国後に観察措置をとっている国、こういう国に対しましても、こういった国がとっています、こういったことを外務省のホームページにも掲載をして、注意喚起を呼びかけているところであります。 　同時に、日本の今の状況であったりとか、さらには取組について、正しく海外の皆さんにも御理解いただく、こういった観点から、現地においても現地政府に対して日本の取組等々説明をさせていただいているというところでありまして、今、中国、圧倒的に多くの感染者がいるわけですけれど、それに次いで、今、韓国が恐らく五千人を超えたと思います。そしてイラン、さらにはイタリア、これが二千人台と、二千人台と。それに対しまして、日本はまだ三百人弱ということでありまして、もちろんこれからの取組は重要でありますけど、そういった数字も含めてきちんと説明をしていきたいと思っております。

○石橋通宏君　しっかり体制取って頑張っていただきたいと思います。 　最初に、ＰＣＲの検査体制について、この二日間も非常に大きな議論になっておりますが、残念ながら、相変わらず検査が、お医者さんが検査が必要だと言われても受けられないというのが昨日のニュースでも盛んに取り上げられておりました。 　加藤大臣、改めて、現在の検査能力と最新の検査の実施件数、数字、ギャップ、教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、それぞれ現場からＰＣＲ検査を受けられないということで、実は日本医師会を通じて報告をいただいて、三月四日時点なんですが、三十四件あるということで、具体的な話。それから、別途二件、これは個別にありました。別途二件についてはそれぞれ対応をなされ、今、三十四件についても、中身ちょっと今精査しながら、既にＰＣＲ検査、さっき申し上げた三十四のうち、実施していると確認したのはこれはまだ三つでありますけれども、それ以外も含めて、検査してもらえるように調整をしていきたいと思っております。 　それから、その上で、今の状況でありますけれども、現在の能力でありますけれども、全体として、国の機関も入れて約四万、ごめんなさい、四千件、一日の能力があるということであります。 　そういう中で、民間の、実際に行われている件数でありますけれども、二月十八日から三月二日までで、先生が出されたのは三月一日までになっていますが、二日分まで足して、一万四千二百三十八件の件数を実施しているということであります。

○石橋通宏君　これ、厚労省、事務局で結構です。 　三月二日時点の検査の実施、各検査機関ごとの数字を教えてください。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　二月十八日から三月二日までのそれぞれの機関の実施状況でございますが、国立感染症研究所が二千七十一件、検疫所が九百七十七件、地方衛生研究所が一万四百五十一件、民間の検査会社が五百三十三件、大学が二百六件ということで、合計で一万四千二百三十八件という状況でございます。

○石橋通宏君　三月二日の数字を教えていただけますか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　三月二日は、国立感染症研究所で百二十五件、それから検疫所が二十四件、それから地方衛生研究所が千四十三件、民間が十五件、大学がゼロ、合計で千二百七件という数字でございます。

○石橋通宏君　大学は二月二十三日からずっとゼロですね。なぜゼロなんでしょう。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　二月の二十一、二十二とかは実施したという報告いただいておりますが、御指摘のように、おおむねゼロという数字が多くなってございます。 　この関係は、ＰＣＲの検査は行政検査でございますので、国立感染研、検疫所あるいは地方衛研でできる場合にはそちらの方で行っているということが結果としてこういう数字になっているのではないかというふうに理解しております。

○石橋通宏君　厚労大臣、現在の相談センターの相談件数って、一体、一日何件なんですか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のありましたのは、帰国者・接触者相談センターのことだと思いますが、そちらの件数は、二月二十八日の締めの数字でございますが、六万一千三百八十九件という数字になってございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、前も申し上げたんですけれども、今申し上げた数字は、各都道府県から数字を上げていただくことになっているんですが、全ての都道府県がリアルタイムというか、来ていないということであります。 　例えば、直近の三月二日だと二十二の、ちょっと都道府県という言い方が正しいか分かりませんが、二十二の単位から上がっていまして、それでは、相談センターの相談件数は二千八百十七件であります。直近で一番多いのは二月二十五日で、これは四十五の単位から上がっておりまして、ここでは一万九百八十七件ということであります。

○石橋通宏君　資料の三に厚労省が出している資料を付けておりますが、これは、じゃ、把握ができた都道府県だけという理解でよろしいでしょうか。局長で結構です。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　報告が都道府県から上がってきたものの集計分でございます。

○石橋通宏君　じゃ、同じく局長で結構です。 　そのうち帰国者・接触者外来で受診をされた方は何人ですか。トータルと直近の数字で教えてください。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　三月二日までのトータルで二千七百四十二件という数字になってございます。 　直近の数字は、なかなかその段階で上がってきていないということもありまして、三月二日の段階では、十九都道府県から報告をいただいておりまして、その件数が百六件という数字でございます。

○石橋通宏君　ちょっとこの数字がよく、恐らく国民の皆さんの受け止めとこの数字がすごくギャップがあるんですね。 　なぜ、この帰国者・接触者外来の受診が一日当たり百件ぐらいしかないのかがちょっとよく分からないんです。ちょっと、局長、それ説明してくれませんか。何で百件ぐらいしかないんでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　帰国者・接触者相談センターの方に御相談があって、その御相談があって、話し合われた結果、コロナの肺炎、新型のコロナの肺炎が疑われるんじゃないかということで結果的に外来受診につながった数ということで、先ほども申し上げましたが、オールジャパンというよりは、三月二日の数字は十九の都道府県からいただいている数字で百六件という数字になっているというふうに理解しております。（発言する者あり）

○国務大臣（加藤勝信君）　これはもちろん、一つは、今局長答弁したように、全てから上がっていないということがあります。 　あと、私ども、上がってきている数字を全部都道府県ごとに見ているわけでありますけれども、その中では、確かに三十件を、例えば二月の二十五日でありますけれども、福岡県では例えば三十六件とか、あるいは二十八日三十七件とか、こういう数字が出ているところもありますし、一方でゼロという都道府県もあるということで、それはそれぞれ地域の実情の中で、そういった外来においでになっていない、あるいはいろんな事象が起きて、当の地域で発生が報道されたり、いろいろ心配があって、そして自分の症状もそうだということで行かれる。これ見ていると、ややそういった、ニュースになるというんでしょうかね、そういったことが地域で発生するとそこが増えてきていると、こういう数字がここから見えるというふうに思います。

○石橋通宏君　大臣、全国、本当に各都道府県頑張って現場でいただいているので、相当本当に無理な体制の中でこういった報告も上げていただいているんだと思いますが、今の状況でこういった数字をちゃんと国として、厚生労働省として把握をいただいて、そしてどこに問題があるのか、どこに課題があるのか、これをしっかり見ないと適切な対応できないんじゃないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員おっしゃるとおり、やっぱり一種の陽性が出たというのは言わば最後の段階で、要するに、感染があって、発症があって、で、発症の疑いがあってと。したがって、その前段の数字をつかまえる上において、こうした相談がどのぐらいあるのかとか、発熱、これは発熱外来じゃない、済みません、帰国者・接触者外来がどのぐらい行っているのかとか、実際ＰＣＲ検査が行われて、都道府県ごとに行われているのかというのは、地域の状況を見るには非常に大事な指数だということはこれは私どもよく分かり、したがって、逐次都道府県にはお願いはさせていただいているところでありますけれども、なかなかやっぱり、都道府県もそれ以外のことにもしているという状況でありますけれども、この数字の重要性、そういった意味での重要性、これをお互いしっかり認識をして、リアルタイムでも私どもに上げていただくし、また都道府県も、少なくとも都道府県もその数字を見ながらやっぱり地域の判断をしていただかなきゃなりませんから、この数字の重要性をしっかり認識をして、お互い認識を共有していきたいと思います。

○石橋通宏君　資料の三の右側にあるように、一般の電話相談窓口には相当各都道府県で出ているんです。これも全部数字が出ているわけではない。一般の電話相談のところにはかなり御心配な方が出ている。 　それが、じゃ、どこまできちんと帰国者、外来者相談につながっているのか、そして受診につながっているのか、そこをちゃんと見ていただかないと、重ねてですが、適切な対応を打てません。大臣、いや、むしろ今は、ちゃんとそれ全力で今体制つくってやりますということを言っていただけないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、相談センターに相談をしたけれども外来の方になかなかつないでもらえなかったという声もありました。 　したがって、相談センターにおいてはしっかりそうした、まあ相談センターにもいろんな問合せがありますから、このコロナウイルスって何ですかみたいな一般論と、御本人のそうした状況を、疑いがあって受診をしたいという、むしろそういう後者については確実に帰国者・接触者外来につないでほしいということの周知を既に図っているところでありますけれども、もう一回、その辺の、実際の相談件数と外来の結び付けが随分違うわけでありますので、幾つか、例えば幾つかの県に聞いてみるとか、なぜそこにそういった違いがあるのか、この辺の分析もしてみたいと思います。

○石橋通宏君　いや、明らかにこれ、一般電話から相談センターの数を比較すれば物すごいここにギャップがあるんじゃないかというところはちゃんと今回分析しないと、これまでとかく出口の検査の話ばっかりしていますが、入口のところで適切な検査が、受ける体制ちゃんと入口でつくっていただかないと、幾ら保険適用しても、ここがうまくいかなかったらいかないですよね、大臣。だから、そこをちゃんとやらなきゃいけないということだと思います。 　資料の一、全体の流れを改めて確認をしておりますが、大臣、結局、今、じゃ、帰国者・接触者外来から保健所、これまでは保健所がネックだからという話をしていました。今は保健所は一切ボトルネックにはなっていないという理解でしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、ボトルネックになっているかどうかという、まさに逆にボトルネックになっているという御指摘もあったので、先ほど、保健所に直接聞いてもそれはそういう答えになってこないので、現場の医師の皆さんから声を聞こうということで医師会に集めていただいて、先ほどの数字はまだ全部じゃなくて一部の数字ですけれども、聞かせていただいたところをまた詳細を見させていただいて、これはちゃんとつなげてもらわなきゃ困るということについては、それぞれ都道府県を通じて、そうした対応を取るようにということをお願いしているということであります。

○石橋通宏君　この図でいうと、大臣が言われたのは最初の保健所。つまり、医者、医師が検査すべきだという申請があった、でも、それを、いや、抑えているという、そういう事態のことですか。 　その次の保健所が、じゃ、検査をしました、検体を取りに行って、それを地衛研なりにつなぐ、そこがボトルネックだという指摘もありますが、それはどうなんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは必ずしも保健所が全部媒介をしているわけではなくて、基本的に保健所で、こういうことをしますよ、分かりました、で、この帰国者・接触者外来から直接地衛研に運ばれる、こういう流れもあるというふうに承知をしておりますので、ちょっと今委員言われたここの間のネック、まさにこの保健所が、取っていいですよという電話の問合せに対して、いやいや、そうじゃないですよというのは、先ほど申し上げた医師会等から今我々も把握をしながら、そういった対応がないように今やっているわけでありますが、もうひとつ、今委員のおっしゃったネックというのは、ちょっと私、にわかに理解できなかったんですけれども。

○石橋通宏君　そこのボトルネックはないという理解であれば、これも一部報道では、保健所の皆さんがわざわざ取りに行かれて、それを地衛研につなぐ、そこのところがなかなか現場の対応ができていないという指摘もありましたので、改めて確認しましたが、それはないという理解ですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　個々について、実際問題、これウイルスが入っているという搬送物なので、そういった意味で非常に取扱いには注意をしていかなきゃならないということで、誰でも彼でもが搬送できるわけではないという部分はあると思います。 　ですから、その中で、今は帰国者外来とかこの病院の関係者、あるいはこちらの地衛研の関係者、ちょっとそれは地域によって違うと思いますが、特にそういった方々が実際のこの搬送ですね、検体物を持ち運ぶということをしているというふうには思っておりますので、中にはなかなか、その搬送のところで今日行って今日というのはなかなか人繰りで付かないというケースがあるのかもしれませんけれども、ちょっと具体的にそこがネックだという話は私どものところには上がってきてはいません。

○石橋通宏君　それでは、今回、保険適用の話があります。保険適用で検査体制を拡充するんだということです。 　この資料の一で、これはこういう理解でよろしいんでしょうか。最初の帰国者・接触者外来で医師が判断をすれば直接ＰＣＲ検査を受ける、ここまでつながるという、こういうつながりでよろしいんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　基本的にそうです。 　基本的にというのは、ここのつながりをそれぞれの検査会社とつなげてもらわなきゃいけないので、それを地域の中に協議会をつくっていただいて、例えばＡという外来であり病院は、じゃ、甲という検査所にじゃ運びましょうとか、やっぱりそれはマッチングをしないとできませんので、そのマッチングを今それぞれの都道府県にお願いをする、具体的なマッチングの仕方は、この保険適用とほぼ同時にこうやってくださいというのを指示を出すということで今準備をしているところであります。

○石橋通宏君　一部報道で、あしたにも保険適用という報道がありましたが、これは事実でしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　総理から今週中ということは明言されているわけですから、今週中にということを目途に、今申し上げた現場での対応ができなければ、これ駄目でありますから、今それも含めて調整をさせていただいて、今週中にも保険適用すべく作業、また相手側との相談をさせていただいている、こういうことです。

○石橋通宏君　それでは、今これが国民の皆さんの一番の関心事だと思いますが、じゃ、保険適用によってどれだけ検査実施数が増えるんですか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　民間の機関の方の準備状況にもよりますけれども、直ちにすごく増えるということではないですけれども、昨日の段階で、確認している段階では約六百件程度ということで昨日お答え申し上げているかと思います。

○石橋通宏君　これが月曜日に福山委員に対する加藤大臣の答弁で、我々も疑問に思ったわけです。いや、保険適用によって増大させるみたいな答弁を総理も含めてされてます。それが、いや、じゃ、三月十日までに保険適用した結果も含めて六百件しか増えない、大臣、そういうことですか、しかも全国で。これは国民の皆さんの理解と全然違うんじゃないでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　実際に民間の方がどのくらい取り組んでいただけるかというのは、これからの取組もございますが、先週、民間あるいは大学の方を集めて説明会を行ったときにアンケートさせていただいて、どのくらい伸ばせるかという数字が六百件ですということなので、今手持ちで持っている数字がその六百がベースですので、お答えさせていただいたというところでございます。

○石橋通宏君　だから、今まだ、その保険適用になってどうなるか、今の答弁聞いても、まだ確認中、まだ分からない、でも一方で、総理はここで保険適用することによって検査体制を増大させますみたいな答弁をされるから、昨日も議論になりましたが、国民の皆さんが、えっ、そうなの、そうじゃないの、どっちなのということで不安に思われるわけです。 　今、六百件というのはあくまで検査体制の話ですよね、検査能力の。資料二で出している、今一日四千件というのが四千六百ぐらいになりますねと。でも、先ほど来から問題にしているのは、実施件数が全然増えていませんよねと、千件しかないですよね。 　じゃ、それが、じゃ、どうして保険適用によってそれが増えるんですか、劇的に。それを説明してください。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、これまで御指摘があるように、そのいろんなところにネックがあってＰＣＲ検査まで進まなかった、そういった中で、今回保険適用することによって保健所を介すことがなくなっていく。そういった中で、これまで止まっていたものが拡大していく。あるいは、先ほどお話があった相談支援センターから外来へつなぐ、そこにも一つのボトルネックがあった、これもボトルネックを外していく。 　そうしたことを通じることによって、今ある、まさにＰＣＲを求めている、まあニーズという言い方をさせていただきますと、そのニーズに対応した分のうち今はそれが抑えられていると、こういう皆さんの御指摘でしたので、その分は今申し上げた様々な対応、さらに今回の保険適用によってそのニーズに乗じたものがＰＣＲ検査に回っていく状況がつくれていく、そしてこれは、これからだんだん増えていくということを想定する中で民間の能力等々を拡大してその体制をつくっていく、こういう話をさせていただいたというところであります。

○石橋通宏君　今の加藤厚労大臣のような説明を最初から総理含めてきちんと丁寧にやっていただければ、国民の皆さんも状況を理解していただけたのかもしれない。でも、総理がああやって記者会見でぼおんとぶち上げるから、国民の皆さんは、あたかも保険適用になれば検査が増大する、かかりつけ医でも、昨日のニュースでも、総理、やっていましたよ、かかりつけ医から直接検査機関に行くグラフが作られて、こうなるんですという報道がニュースでされるんです。だから、国民の皆さんに誤った、誤った情報、印象を与えている、それがいけないって言っているんですよ。 　総理、正しく情報を国民の皆さんに説明してください。いつまでに何ができて、これからどうするのか、それをしっかり御理解いただかないと、国民の皆さんは不安でしようがありません。総理、ちゃんとした説明してください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初の私の記者会見で申し上げていることに尽きるのでございますが、まずですね、まず、石橋さんが言われている、報道ぶりからするこの印象をどう受け取るかということについての御指摘は分かりますよ。 　そこで、私が何を申し上げたかということでありますが、ＰＣＲ検査については、国立感染症研究所における対応に加えて、先月来、全国にある地方衛生研究所、そして民間の検査機関、大学に対して試薬などの検査キットを積極的に提供し、その能力構築に努めてきたと、その結果、四千件を超える検査能力があるということを申し上げました。現在も、地方にある民間検査機関や大学に試薬などを提供し、一層の検査能力の拡大に努めていると。 　しかし、四千件のですね、四千件の能力があったとしても、例えば、先週の日曜日にはＰＣＲ検査を行ったのは七百にとどまっているということであります。ということであればですね、言わば三千三百、まだ使われていない能力があるわけでございます。 　これ全国ですから、地域によっては違うわけでありますが、なぜそういうことが起こっているかということでありますが、地域の検査能力に限界があるために断られるといったことが断じてないように、これは、広域融通を行っていくことによってそういう言わばボトルネックも解消していくということも申し上げているわけでありまして、広域融通によって必要な検査が各地域で確実にできるように国において仲介をするということを申し上げております。これが、これが一つであります。 　そしてまた、今週中に……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＰＣＲ検査に医療保険を適用すると、これによって、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となるということを申し上げているわけであります。そしてまた、さらに、民間検査機関の検査機能も大幅に、保険適用されることによってですが、当然これは増強されていくことになるということも説明をさせていただいております。 　そしてその次に、三時間を要しているウイルスを検出するための作業を十五分程度に検出できる新しい簡易検査機器の開発を進めていると、この一か月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、三月中の、三月中の利用開始を目指しますということを申し上げています。 　こうした三月中の、三月中の利用開始等を目指していく中において、こうしたものが一つ一つできていく中においてこうした取組を総動員するということを申し上げているわけでありまして、かかりつけ医など身近にいるお医者さんが必要と考える場合には全ての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な能力、検査能力を確保いたしますと、このように順を追ってちゃんと御説明をしているということでございます。

○石橋通宏君　ここで記者会見繰り返していただかなくて結構ですし、大事なのは、国民の皆さんが、じゃ、総理のそれ聞いてどう受け止めているのかと。それが今、世の中、世間でこれだけの大きなギャップがあるということをさっきからずっとお話をしているのに、総理が記者会見でこう言いましたと言い訳されるから、余計に国民の皆さんを混乱させるだけです。素直に説明をきちんと丁寧にやり直していただければいいのに、自分を正当化されようとするからますます訳が分からなくなるんです。 　今日、幾つかの問題点、大臣、確認をいただきましたので、それを是非早急にやってください。そうしないと適切な対応を打てません。どこがボトルネックなのか、どこに問題があるのか、それを是非、厚労大臣、全力でやってください。そのことをお願いしておきたいと思います。 　ちょっと時間もありませんので、マスクや消毒液の不足の問題について少し確認をしておきます。 　今回、北海道に対して優先供給がマスク、されることになりました。これ、国民生活安定緊急措置法を使ってのことだということですが、ちょっとこれ、改めて、どういった法律事項に基づいて今回対応したのかを御説明いただけませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと条文を取り出すのに時間が掛かって、失礼しました。 　国民生活安定緊急措置法の第二十二条、条文読みましょうか。 　第二十二条、主務大臣は、特定の地域において生活関連物資等の供給が不足することにより当該地域の住民の生活の安定又は地域経済の円滑な運営が著しく阻害され又は阻害されるおそれがあり、当該地域における当該生活関連物資等の供給を緊急に増加する必要があると認めるときは、当該生活関連物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う者に対し、売渡しをすべき期限及び数量、売渡先並びに売渡価格を定めて、当該生活関連物資等の売渡しをすべきことを指示することができるという規定がございますので、これを踏まえて今実施をしようとしているところであります。

○石橋通宏君　今、厚労大臣、医療現場、介護現場でマスク、消毒液が足りないという悲鳴が上がっています。 　資料の六でお付けしました。 　昨日、日本介護クラフトユニオンさんが緊急アンケートの中間結果を発表されました。抜粋していますが、既に介護の現場、アンケート答えていただいた事業所ですが、既にないというのが二割です。訪問介護では三割近くがもうないんだと。介護現場ですよ、厚労大臣。これ、厚労省、把握しているんでしょうか。何とか緊急で措置しませんか、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまだ、各自治体から私ども上げてもらわなきゃいけないので、まだ自治体から十分できていないということも、自治体での調査ですね、ということもあるので、管内の高齢者施設等における衛生用品の不足状況の状況把握についても具体的に報告するよう都道府県に依頼をしておりまして、これ三月六日締めでお願いをしているところであります。 　医療用マスクについては、新型ウイルス患者を受け入れている都道府県等の要請に基づいて、備蓄や在庫が不足している都道府県等の医療機関に対して、厚労省の指示の下、メーカーと卸業者が協力して一定量の医療マスクを優先的に供給する仕組み、これは先週から開始をして、既に一部実際流れているところであります。さらに、障害者あるいは介護施設についても、こうした仕組みをつくるべく調整をさせていただいているということであります。

○石橋通宏君　大臣、この資料の下、左の下見てください。結局、都道府県からの問合せがまだないとおっしゃっているところが多数なんです。どうするんですか、大臣。厚労省として、もっと責任持って把握しませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、先ほど申し上げましたように、各都道府県に高齢者施設等における衛生用品の不足状況の把握状況について、三月六日締めで調査を行って数字を出していただくということを今一方でお願いをしながら、特に高齢者施設、今、医療機関については、先ほど申し上げた、特に感染症病棟とか帰国者・接触者外来等の医療機関に対してはそれぞれ優先的に支給する仕組みを今つくり、実際に運用しているわけでありますけれども、それを逐次そういったものにも拡大できないか、できないかというか、する方向で今業界ともお願いをしていく。 　実際、現場における例えばマスクの生産についても、今生産能力は上がってきているわけでありますから、その生産されたものをどうそれぞれ搬送していただくのかという意味において、今申し上げた仕組みをつくりながら、それからもう一つ、やはり物流の問題もありますから、物流の問題も含めてその辺に対応していきたいというふうに考えています。

○石橋通宏君　遅いですよね。これ、通知出されたのは一月二十一日じゃなかったですか。それでまだこの状態ですよ、大臣。これ何とか、緊急措置法を活用いただけるなら活用いただきながら、これ、医療機関、介護の現場、学童、保育、何とか優先的に供給してください。大臣、やってくださいよ。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、当初はまず増産のお願いをし、増産をしていただきながら、そしてそれをどう今それぞれのところに配付をしていくのかという流れでありまして、一つは先ほどのように北海道のようなそうしたところの対応、それから医療機関に対応させていただいて、さらにそれを今申し上げた高齢者施設あるいは保育所施設、そういったところにも優先的にお配りができる、そういった仕組みを今整えさせていただいていると、整えるべくメーカーとか卸の皆さんとお話をさせていただいていると、こういう状況でありますので。 　我々も、そうしたところで不足がある、もちろん一般の国民の皆さんにも不足があるわけでありますが、特にそうした高齢者施設あるいは保育所等感染のリスクが高いところ、こういったところにおいてはマスク等の着用をお願いをしているわけでありますから、そういうところにしっかりとマスクが届くように、まずメーカーの増産からスタートして、物流を含めてしっかり対応させていただきたいというふうに思います。

○石橋通宏君　もう本当、残念ながら、本当に遅いと言わざるを得ません。とにかく、現場は悲鳴上がっています。緊急、至急の対応、全力でやっていただきたい。 　今日、ＩＴ担当大臣に来ていただいています。なぜお呼びしたか。お隣の台湾では、マスクマップ、マッピングが、全国どこでマスクが販売されていて、そして国民の皆さんがそれを見て本当に安心されておられます。 　ＩＴを活用してこういう緊急時に国民の皆さんに適切に情報を提供する。竹本大臣、何かやっておられますか。

○国務大臣（竹本直一君）　特に行政機関や企業が保有するデータを、可能な限り加工しやすい形で、著作権処理も不要で二次利用可能な形態で公表するオープンデータというやり方がございますが、これを民間の創意工夫によって様々なアプリケーションを工夫しながら提供することになったと考えております、台湾においては。 　ですから、こういう台湾でのやり方を参考にしながら我が方でもやりたいんですが、まだ基礎的なデータが十分そろっていないのが現実であります。ですから、そこで各省庁と連絡調整しながら、台湾のやり方を参考に進めていきたいなと思っております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　竹本大臣。

○国務大臣（竹本直一君）　その我が国の取組方ですが、現時点で各個人のマスクの配達状況や店舗における在庫状況を速やかに把握できる手段が整っていないものの、関係するデータをできる限りオープンデータとして公表することにより、民間の創意工夫を得られる環境を整備していきたいと考えております。 　いずれにしろ、台湾の事例も参考にしながら、緊急時の物品管理の在り方、その発信の在り方について関係省庁と連絡して議論していきたいと思っております。（発言する者あり）それが現実です。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　竹本大臣。

○国務大臣（竹本直一君）　今回のコロナウイルス感染症対策についてですけれども、ＩＴやＡＩを活用して適切な情報を国民に届けるような取組が進められないか、また、より一層テレワークを推進することで緊急時にも可能な限り社会機能を維持できるような取組ができないか、こういった観点で具体的に進めているところであります。 　一つのやり方ですけれども、例えば、ＡＩチャットボットというのがございますが、これは人を介さずに人間のように対話できる、役所に問合せしたときにそれに対してきちっと機械が答える、そういうことの活用も一つ考えられると思っております。 　以上です。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　竹本大臣。

○国務大臣（竹本直一君）　今申し上げましたように、いろいろな工夫をしながら、また台湾の例も念頭に入れて工夫をしている途中であります。 　以上です。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　ちょっと速記止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（竹本直一君）　関係省庁、経済産業省とか厚生労働省とかいろいろなデータを持っておられる、総務省もそうですけれども、そういうところとの連絡調整をしながら、できるだけＡＩ技術を使って適切にもっと効率よくできる方法がないか、他国の例も参考にしながら今検討しているところであります。 　我が方はその調整官庁でございますので、全体の調整をする中でいい成果を生み出していくという使命があるわけでございまして、今その途中ということで、結果はまだ出ていないということでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（竹本直一君）　済みません。失礼しました。 　最近、先ほどこれが現実ですと申し上げましたのは、こういう工夫をしながら今努力している途中でございますということを申し上げたつもりでございます。表現がちょっと良くなかったのかもしれませんが、そういうことでございますということで御理解いただきたいと思います。

○石橋通宏君　じゃ、何らかの指示をもう出して、それはいつできるんでしょうか。

○国務大臣（竹本直一君）　先ほど申し上げましたように、台湾の例も参考にしながら、関係省庁とよく調整をしなさいという指令は出しております。まだ最終的な結論には至っていないということでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　竹本大臣。

○国務大臣（竹本直一君）　お答えします。 　土曜日のあの総理の会見がございましたですが、その直後に関係省庁に指令を出して、検討するように連絡しております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　竹本大臣。

○国務大臣（竹本直一君）　台湾における先ほど申し上げましたマスクの安定供給の取組も参考にしながら、現場の状況をＩＴ技術を活用して把握できるよう、緊急時の物品管理の在り方やその発信の在り方についても併せて早急に検討したいということでございます。（発言する者あり）私が…… 　委員長。

○委員長（金子原二郎君）　どうぞどうぞ。

○国務大臣（竹本直一君）　私が申し上げたのは、そういう趣旨の連絡をしましたということです。各省庁に対して、今申し上げたような趣旨を伝えたということであります。

○石橋通宏君　じゃ、二十九日に担当大臣に出した指示を教えてください、指示を、文書があるんでしょうね。ちゃんと、何をどう指示したのか、いつまでにやれという指示だったのか、教えてください。

○国務大臣（竹本直一君）　私の方からＩＴ室経由で各省庁に連絡しております。 　総理の言葉の中に、テレワークなどＩＴ技術を活用しながらというのがございますが、その趣旨の具体化をお願いしたわけであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記を起こしてください。

○国務大臣（竹本直一君）　二十九日の総理の会見を受けまして、ＩＴ室に対して指示をいたしました。緊急時の物品管理の在り方やその発信の在り方についてであります。

○石橋通宏君　本当に残念だし、悔しいです。これが現実ですから、日本の、今の。本当に残念ですが。 　まず、先ほど、あれ、大臣、茂木さんが書かれた文書を読まれたんですかね。ちょっとそれ大問題なので、もしそうなら、その文書を委員会に出してください。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で検討させていただきます、協議をさせていただきます。

○石橋通宏君　それから、指示を出されたということなので、指示の文書もちゃんと出してください。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○石橋通宏君　東日本大震災の教訓があるはずなんです。クライシスマッピング、ＩＴを活用して、国民の皆さんの命を守るために安倍政権でずっとやってきたんじゃないんですか、ＩＴ戦略を。何をやっているんですか。この状況じゃ本当に二流国、三流国、四流国ですよ。悔しくてなりません。是非、総理、総理の責任でやってください。 　もう、ちょっとこれで時間使いたくないので、次の課題へ移らせていただきます。 　総理、今もう既にこの状態で、多くの働く者、労働者、勤労者、そして生計を立てている皆さんが解雇されたり、雇用を打ち切られたり、契約打ち切られたりして、どうしようかと。今、本当に多くの皆さん、もう不安に思っておられます。 　まず、総理から、この事態に全力でみんなで立ち向かうんだと、雇用者、企業、事業主の皆さんに、絶対に解雇はしないでくれと、雇い止めはしないでくれと、契約はつないでくれと、生計を守ろうというメッセージを是非、総理から強く発信してください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、現在のこの新型コロナウイルスの感染により、経済においても大きな影響を受けている中において、中小・小規模事業者の皆様の経営にも大変な打撃が起きているわけでございます。 　また、先般、全国において小中高等学校、そして特別支援学校の休業について要請をさせていただいたわけでございます。それによって様々な影響も出てくるわけでございます。 　こうした中にあって、まず雇用は必ず維持をしていかなければならないと思っております。我々政治に課せられた経済における最大の使命というのは、しっかりと雇用を守っていく、雇用をつくっていくということでございますので、そのために最大限の努力をしていく、できることは全て行っていきたいと、こう考えているわけでございます。 　その中で、雇用調整助成金を活用した雇用対策や事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援など、必要な対策を直ちに実行しているところでございますが、いずれにいたしましても、正規、非正規を問わず、しっかりと我々対応していきたい、手当てをしていきたいと、このように考えております。

○石橋通宏君　具体的な施策、今全力であらゆることをやるとおっしゃっていただきました。 　厚労大臣、今回、まず、労基法二十六条の休業手当、これが、今回のコロナで企業が、企業の判断においてお休みをしてくださいと、そういった場合には、これ、二十六条、休業手当の対象になるんだと、そういうことでよろしいですよね。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、労働基準法第二十六条では、使用者の責に帰すべき事由による休業であれば使用者は休業手当を支払う必要があるということであります。したがって、この使用者の責に帰すべき事由かどうかと、これが一つのポイントになります、まあこれまでも判例もあるところでありますので。 　したがって、例えば新型コロナウイルス関連症に関連して労働者を休業させる場合であっても、不可抗力による休業であれば休業手当の支払義務というのは生じないということになります。一方で、不可抗力による休業と判断される前に、例えばそうした事態、例えばその企業の中で新型コロナウイルスの感染拡大とかですね、そういったものにはしっかり取り組んでいただく必要は当然あると思います。 　したがって、ただ、そうしたこともした上でですね、そうしたこともした上で、新型コロナウイルスの関連症に関してその企業が、例えば経済的な理由で閉じなきゃいけなく、そして労働者を休業させるということになれば、これはまさに、まあケース・バイ・ケースで判断しなきゃなりませんけれども、この不可抗力による休業であるかどうか、これが判断され、不可抗力ということになれば、先ほど申し上げましたように、使用者は休業手当を支払う、ごめんなさい、ということであれば休業手当を支払う必要がない、こういうふうに整理されるわけであります。

○石橋通宏君　大臣、これ、二十六条は何のためにあるんですか、この休業手当は。大臣、答えられますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに二十六条に書いてありますように、使用者の責に帰すべき事由によって休業する場合、まさに使用者の責任に……（発言する者あり）いやいや、責任によって休業するということになれば、これは使用者の責任において平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない、こういうふうに規定されているわけでありますので、まさに使用者の責任にあるのかないのかが問われるということであります。

○石橋通宏君　二十六条の目的は、労働者が働けなくなったときに貧困に陥ることがないように、生計を保障するように、まさにこういうときのために、企業が、これ労働者の責じゃないわけです、企業が判断をして休む、労働者は働けなくなる、そのときに貧困に陥っちゃいけない、生計は保たなきゃいけない、まさにこういうときのために、労働者の生計を維持するために二十六条があるんじゃないんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに労働基準法でありますから、労働省の生活、いやいや、労働者の生活を保護する、これは大前提であるわけでありますから、ただ、その中において、先ほど申し上げた使用者の責めに帰すべき事由があるかないかが問われている。ですから、運用に当たってはそこがポイントになりますということを先ほどから説明をさせていただいているということであります。（発言する者あり）

○石橋通宏君　大臣、もう一回答弁してください。これ、一般論の話じゃない、総理が先ほど言われた、緊急事態なんだ、全てやるんだ、できることは全部やるんだ、労働者守るんだ、生計守るんだっておっしゃったじゃないですか。であれば、この休業手当、まさに二十六条、そのためにあるんです。 　今回の緊急事態に際しては、企業がそういう判断で休業する、労働者を休ませる、そのときにはこれ対象にしようよ、何でそれ判断できないんですか、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これは判断ではなくて、法律の解釈でありますから、一つ一つの状況の中で、したがって、個別ごとに、ですから、先ほど申し上げているのは、個別ごとに判断せざるを得ません。そして、まず前提として休業がある、そしてそのときの原因がまさに使用者の責に帰すべき事由かどうか、これは一つ一つの休業の形態を見ながら判断せざるを得ないわけですから、私はそこを申し上げたのであって、ただ、委員御指摘のように、そういう帰すべき事由でない場合にあっても、その休業をする、休業するという場合においては、例えば雇用調整助成金とか様々な仕組みを通じて全体としてカバーしていくということでありますから、この条文だけで全て今回対応するというわけではないということは是非御理解いただきたいと思います。

○石橋通宏君　残念です。これで相当数の残念ながら労働者が支援から漏れる可能性が出ます。だから、二十六条、これを広く企業の皆さんにも協力をいただいて、御理解をいただいてという特別、特例措置をやればいいんです。残念です。 　なぜこれを推しているかというと、今回の休校云々での影響を受ける保護者だけじゃないんです。先ほど言ったように、既に多くの皆さんが解雇をされたり、企業が休めと言って自宅待機になって、給料を払わないと言っているところが多数出ているんです。だから言っているのに、そのときに企業はその場合にはちゃんと休業手当払ってくださいよという判断すればいいじゃないですか。何でできないんですか。もう今の一つで、本気でやる気があるのかと思わざるを得ません。 　ちょっといろいろ聞きたかったんですが、時間がなくなってきたので、今日、人事院に来ていただいています。国家公務員の今回の措置、ちょっと説明してください。

○政府参考人（合田秀樹君）　一般職の国家公務員につきましては、二月二十五日の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針及び二月二十七日の対策本部におきまして内閣総理大臣から小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等について臨時休業を行うよう要請があったこと等を踏まえまして、職員又はその親族に発熱等の風邪症状が見られる場合、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業その他の事情に、子の世話を行う必要がある場合等に勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、当分の間、常勤職員、非常勤職員共に、人事院規則に規定します出勤することが著しく困難であると認められる場合の有給の休暇の対象として差し支えない旨の通達を三月一日に発出しているというところでございます。

○石橋通宏君　確認します。常勤、非常勤関係なく、全て対象になるということでよろしいですね。

○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。 　先ほど答弁申し上げましたように、常勤職員、非常勤職員とも、この有給の特別休暇の対象として差し支えない旨の通達を発出いたしました。

○石橋通宏君　高市総務大臣にお聞きします。 　地方公務員も同じ扱いをしていただけるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　まず最初は、二月二十七日に、地方公務員についても学校休校、臨時休校に伴って柔軟な勤務体制を取っていただくよう要請文を出しました。今般、三月一日の人事院からの通知を受けまして、地方公務員についても国家公務員における取扱いを踏まえ同様に対応をしていただくよう、全地方公共団体に対して通知を出しました。

○石橋通宏君　同様にということは、地方の非常勤公務員の皆さん、職員の皆さんも対象になるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　そうでございます。

○石橋通宏君　既に一部の地方から、非常勤の皆さんには支給しないという自治体が出ていると聞いていますが、それは駄目だということでよろしいですね。

○国務大臣（高市早苗君）　非常勤であっても、最初の、初年度、週五日出ていらっしゃる方でしたら十日、そして一年ごとに一日ずつ有給休暇というのは保障されております。常勤職員でしたら、年休、まず二十日ということでございます。ですから、非常勤の場合にそれが使えないということはありません。（発言する者あり） 　あっ、失礼いたしました。よろしいですか、このまま。

○委員長（金子原二郎君）　どうぞ。

○国務大臣（高市早苗君）　非常勤、常勤ともに先ほどの人事院からの説明と同じ扱いにしていただくように要請をいたしました。

○石橋通宏君　そうしたら、これ地方からそういう声、もう聞こえてきていますので、これ総務省、徹底、大臣、大臣の責任において徹底してくださいね。全ての自治体で非常勤の皆さんもきちんと特別休暇、国家公務員並びでやるんだということで、もう一回約束してください。

○国務大臣（高市早苗君）　あくまでも地方自治法による技術的助言でございますので要請なのですが、仮に委員がおっしゃるようなケースがありましたら、具体的な自治体名を教えていただけましたら再度要請をいたします。

○石橋通宏君　萩生田文科大臣にお聞きします。 　学校現場でも多くの非常勤教職員の皆さんがおられます。学校現場の皆さんにも同じ扱いでいいでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先ほど、非常勤の職員を含む国家公務員については人事院から御説明がございました。自身の子の世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合について、出勤困難の場合の有給の休暇として取り扱って差し支えない旨通知したと承知しております。 　今総務大臣からも御答弁がありましたけど、国家公務員における取扱いを踏まえ、地方公務員一般について同様に対応いただくよう総務省から通知を発出しているところであり、この通知を踏まえ、非常勤職員を含む公立学校の教職員についても同様の通知を文部科学省から三月二日に各都道府県教育委員会に対して発出しました。 　各教育委員会においては、本通知を踏まえ、非常勤職員を含め、教職員が子供の世話をするために休む場合には出勤困難の場合の有給の休暇として取り扱うよう、適切に御対応いただくようにお願いしております。

○石橋通宏君　これも、文科大臣、是非、多くの非常勤の講師の皆さん、教職員の皆さん、現場で本当に頑張っていただいています。雇用の維持、生計の維持、全力で対応してください。 　高市総務大臣、給食センターの関係は高市総務大臣でよろしかったですね。給食センターの皆さんが今困っておられます。給食センターの維持もそうですが、給食センターで働いておられる皆さんが、ストップしてしまったために収入がなくなっちゃっているんです。ここも手当てはちゃんと大丈夫でしょうか、高市さん。

○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体では、学校休業に伴って業務が停止となる、あるいは施設が閉鎖されるといったような事態も考えられます。一方で、感染症の拡大防止のための新たな業務も広範に生じるということが想定されますので、地方公共団体におかれましては組織全体として必要な業務体制を構築していただくということが必要でございます。 　例えば、停止された業務に係る職員の方を他の類似する業務に臨時に充てるといった措置を講じることで全体としての業務体制を強化するということとともに、非常勤職員の方々を含む職員の皆様全体の働く場所を確保をしていただくということが望ましいと考えております。 　今後、もしもその業務が停止になって働く場所がないというような事態の報告がありましたら、適切な助言を行ってまいります。

○石橋通宏君　済みません、時間ないので、もうこれはまた情報提供しますので、総務大臣、責任において是非対応してください。 　森法務大臣、外国人労働者の関係についてちょっと答弁お願いします。 　多くの外国人労働者、留学生、そして技能実習生、困っています。情報提供、それからビザの問題、これは適切な対応をお願いしたいと思いますが、既に指示を出していただいているのであれば、それ御説明ください。

○国務大臣（森まさこ君）　石橋委員にお答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国便の確保や国内の居住地への帰宅が困難な外国人については、技能実習で在留中の方については就労が可能な特定活動への在留資格変更を許可しております。また、留学等の在留資格で在留中の方については、在留期間の更新や短期滞在への在留資格変更を許可するといった措置を講じております。これらの取扱いについては、法務省ホームページにおいて公表するとともに、教育機関や監理団体等についても周知を図っております。 　引き続き、個々の外国人の置かれた状況に十分配慮しながら、柔軟に対応し、周知をしてまいります。

○石橋通宏君　既に在留資格認定証明書の有効期間の延長など、具体的な対策、要望させていただいておりますので、大臣、是非そちらの対応も具体的に早急に発信していただきますようにお願いします。 　ということで、済みません、質問残しておりますが、防衛大臣も、済みません、辺野古の問題やりたかったですが、時間なくなりましたので、また次回に回させていただきます。 　おわび申し上げて、私のところは終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。福山哲郎君。

○福山哲郎君　福山です。よろしくお願いします。 　今の石橋委員の質疑を聞いていまして、検査は増えない、休業補償は曖昧、極めて残念な状況で、安倍政権、遅い、小出し、危機感なしという感じだと思います。 　今、飲食店も、タクシーのドライバーの方も、そしてホテル、旅館、百貨店、小売、本当に今冷え込んでいます。総理や財務大臣はなかなか町に出られないと思いますが、町は悲鳴の声が本当に上がっています。これ、恐らく、十月の消費増税に加えて、このコロナはダブルパンチが本当に増幅して厳しくなっています。安倍コロナ不況ともう近々呼ばれてくるというふうに思います。 　私は非常に危機感を持っておりまして、今総理がどういう思いなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、新コロナウイルス感染症の拡大については、まさにここ一、二週間が拡大を防ぐことができるかどうかということについての正念場であり、これ、できる限りの対策を取っていきたいと、こう思っております。感染拡大の防止、そして感染者の重症化を防いでいく、このことに全力を挙げていきたいと思いますし、また医療提供体制、ＰＣＲ検査も含めて更なる充実を図っていきたいと、こう思っておる次第でございます。 　と同時に、今委員が御指摘になられたように、経済への影響が懸念されるわけでございまして、それにつきましては、今度、第一弾を発表させていただきましたが、第二弾として、今年度の予備費、二千七百億円を超える予備費を投入しまして、経済に対する、また雇用を守るため、あるいは所得が減少する方々に対する対応に全力を尽くしていきたいと、このように考えております。

○福山哲郎君　総理、嫌でしょうが、桜を見る会について質問させていただきます。時間が余ればコロナ対策もやります。 　安倍総理、前夜祭について伺います。 　前夜祭は、安倍事務所がホテル側と、サービスの詳細、契約内容の詳細を事前にホテルと詰めたということ、私は総理の議事録を確認しながら質問をさせていただきます。それでよろしいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前日の夕食会につきましては、安倍事務所が仲介をしたところでございます。

○福山哲郎君　かねてより疑問に思っていた会費五千円の内訳についてお伺いします。 　総理は答弁で、サービスの詳細、契約内容の詳細を事前に詰めたと何度も言われています。まずは、五千円の内訳。消費税は内税で含まれているということでいいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　五千円を、五千円ということでございまして、参加者の方々から五千円を事務所の者が預かり、そしてホテルの領収書を発行し、そしてそれをその後直ちにホテル側にお渡しをしたということでございます。（発言する者あり） 　当然、五千円をいただいてお渡しをしておりますので、それらは全て含まれているということだと思います。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　続いて、ホテルニューオータニもＡＮＡインターコンチネンタルホテルも、サービス料が通常、宴会は生じます。サービス料も含まれているというふうに思っていいですね。これが含まれていないとすれば、安倍事務所への補填、寄附行為とみなされるんで、そんなことはないと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに、今委員がおっしゃったように、全ての提供されるサービス、もちろん、このサービスの中には食費、飲食費が含まれているということでございます。それが提供されている、その対価として五千円をいただいていると、五千円、五千円をお支払をいただき、それをホテル側にお渡しをしているということです。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、全てが入っているということ。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私、指名されたわけでございますが、全てが含まれているということを申し上げているところでございます。（発言する者あり）だから、サービス料も含まれているということでございます。

○福山哲郎君　サービス料は、オータニの場合には一〇パーですから約四百二十円になります。消費税は当時八％ですから、内税ですからこれ本当は端数が出るので変なんですけど、本当は五千円の場合には五千四百円でもらっていただきたいんですけど、約三百七十円になります。つまり、サービス料が四百二十円で、消費税が三百七十円ですから、一人四千二百十円が総理の言われる、これも議事録で言われています、施設利用と飲食のサービスを賄ったということが考えられます。 　もう一度、五千円に戻ります。各社のメディアの取材によると、この会は飲み放題だったと聞いております。ホテルニューオータニの宴会の飲み放題の価格設定は二千五百円から三千円です。まあ、総理に敬意を表して安い方にしましょう、二千五百円としましょう。先ほどの四千二百十円から二千五百円を差し引きますと、一千七百十円の残高となります。八百人の出席者ですから、一千七百十円掛ける八百で、百三十六万八千円で施設利用と食事代を出さなければいけません。 　総理、これでよろしいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が飲み放題ということをおっしゃったんですが、私の事務所に確認をしているところでございますが、事務所が記憶するところにおいては飲み放題ではなかったということでございます。

○福山哲郎君　そうしたら、どういう設定だったんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、このホテル側とのやり取りにおいては、事務所側の記憶では飲み放題という設定ではなかったということでございますが、いずれにいたしましても、これは、夕食会の価格設定については、出席者の大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえて、会場費も含めて八百人規模、一人当たり五千円とすることでホテル側が、これホテル側が設定したものであり、ホテル側において当該価格設定どおりのサービスが提供されたものと承知をしております。

○福山哲郎君　飲み放題じゃなければ、どういう設定したか教えてください。詳細詰めておられるわけですから。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、ホテル側から飲み放題であるという提示はなかったということで事務所側は記憶をしているということでございますが、その中において、まさにホテル側が飲食を提供する上においてホテル側が設定したものであると、こういうことでございまして、事務所に確認を行ったところ、まさにこれは、先ほど申し上げましたように飲み放題ではなかったということであり、そして、一人当たり五千円とすることで、これはホテル側が設定したものでありまして、ホテル側にお任せをし、そしてホテル側において当該価格どおりのサービスが提供されたものと承知をしております。

○福山哲郎君　詳細をホテル側と詰めておられるので、じゃ、飲み放題でなければどういう設定をしたのかとお伺いしているんです。一人五千円ずつ会費を払うわけです。その人は五千円分で、ちゃんと料理とか皆さん取って、飲物も飲んでおられるわけです。じゃ、どういう形で、じゃ、飲物代セットしたのかお伝えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、事務所から聞いたところにおきましては、料理の内容についてはホテル側にお任せをするということを申し上げたということでございます。飲物も含めてホテル側にお任せをするということでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、これは常識であろうと思いますが、ホテル側としては、ホテル側としてはですね、価格に見合った額を提供するということで、こちら側も了解をしていることでございます。

○福山哲郎君　ホテル側にお任せしたら飲み放題ですよ。じゃないと、お客さんから文句出るから。当たり前じゃないですか。 　じゃ、逆に言うと、八百人の方が飲物を消費した分そのまま請求するという形ならば、明細書、後で請求になりますよ。事前という話には絶対なりませんよ。そうじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはですね、それは、まさに今申し上げましたように、八百人程度が宿泊している、ほとんどが宿泊をしているということと、八百人の規模であるということにおいて一人当たり五千円のものを提供させていただくということでございます。 　つまり、飲み放題ということの意味は、この出席をした人がどんどん飲んだらそれに対応しなければいけないということではなくて、この五千円という範囲の中でこれは提供させていただくということで、こちら側は理解をさせていただいているところでございます。

○福山哲郎君　大変盛大なパーティーで、おなかがいっぱいになったとか、楽しかったとか出ているんですね。 　今言われたようにホテルに任せたのなら飲み放題若しくは後の請求になれば、明細書がないとか、その場の五千円という話は完全に崩れます。まあ、飲み放題かどうかは別に、普通でいうと一人二千五百円ぐらい掛かるとすると、残りが千七百十円です。八百円だと、百三十六万八千円です。 　お手元にお配りしたのを見てください。 　残念ながら桜を見る会の明細ではないんですが、オータニで、ちょうど同じ鶴の間、六百人の宴会です。オータニさんに迷惑を掛けるので、それぞれの飲物の単価を私は消しました。だから、それは飲み放題だと報道に書かれていたから消しましたが、重要なのは鶴の間です。十八時から二十時、二時間で通常料金四百五十万です。 　これは、ただ、料理をたくさん出せば当然割引きがあります。ただし、総理は施設料も含めてというふうにずっと言っておられるので、ただということはないと思いますので、四百五十万の鶴の間の二時間の料金が三分の一だったとしても、百五十万です。さっき、百三十六万八千円です、もう残りは。ということは、料理は無料ですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このニューオータニのこの明細、これはニューオータニが出したんですか。ニューオータニから直接……（発言する者あり）それは違いますよね。で、これを出されることはニューオータニから了解を取っておられる……（発言する者あり）だから、ニューオータニではないということ。で、（発言する者あり）いやいや、いや、ニューオータニの別の宴会で、これニューオータニが、ニューオータニが直接ここに出したという資料ではないわけです。（発言する者あり）ニューオータニがこの委員会……（発言する者あり）いやいや、ここに出典と書いてありますので、ニューオータニがこれを発表しているということなんでしょうか。（発言する者あり） 　その中においてですね、その中において、この中身についてでございますが、これはですね、基本的にどういうこの中身になっているか。つまり、これは立食なのか、あるいはこれ着席なのかということでこれかなり違うわけでありまして、中華、これは中華正餐……（発言する者あり）あっ、いや、これがですね、中華、中華正餐と書いてありますが、これは中華正餐ということはですね、これ確認させていただいたんですが、正餐というのは着席、一人一人に料理を提供しているということでございますから、これは根本的にかなり違うんだろうと。 　言わば、立食のパーティー、立食のパーティーでですね、一人一人に相当の量を出さなければいけないものと着席の量とは、これは、これはかなり根本的に私は違うのではないかということでございました。

○福山哲郎君　これ、二時間の正規の料理、料金なので立食も着席も変わりません。部屋代ですから、全く施設利用料は変わりません。お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは基本的には、一般的に着席のものと立食のものは、これ相当一人当たりの単価は基本的に違うんだろう、これはまさにそれぞれホテルの営業方針の中で決まっていくんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、料金については、この部屋代も含めて設定されたものの中においてですね、一人当たり五千円という価格をホテル側から提示をされ、その提示の上において参加者が五千円を支払をし、そしてホテル側が、から預かった領収書をそれぞれの参加者にお渡しをさせていただき、そして預かった料金をお渡しをしたということでございます。（発言する者あり）

○福山哲郎君　立食と着席は、着席の方が料理代が高いので、逆に言うと部屋代は安くなるんです。立食の方が高いんです、食事代が低いから。 　だけど、どっちにしても、例えばさっきの飲物代も、二千五百円じゃなかったとしても、一人二千円は普通は掛かります。そのときに、どっちにしたって、これ四百五十万なんですから、二時間で。例えば、さっき私が言ったように、三分の一になったとしたって料理代ただですよ。例えば五分の一になったって、料理代幾らになりますか。幾らですか、料理代。千円で料理出すんですか、総理、八百人分。これ、ちゃんと説明してもらわなきゃ、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私がこの明細書について説明する立場には、これはですね、これはそもそもホテルオータニから了解を取って出しておられるものとは違うんだろうと思いますが、そもそもですね。その上で申し上げますと、そもそも、そもそもですね、着席の場合と立食の場合は、これは相当、出されるこの内容についても大きくこれは変わりがあるんだろうと思います。 　そしてまた、部屋代につきましては、部屋代というか、この宴会場の料金につきましては、これ、多くは、この前日の夕食会については、多くのほとんどの方々が宿泊をしているという中においてこれはホテル側が設定する部屋代という、宴会場は設定をするものであります。その中でホテル側が御判断されたんだろうと。私は答える立場には残念ながらないわけでございまして、これはまさにホテル側が判断をされたことでございます。

○福山哲郎君　詳細詰めたんだから、事務所とオータニが詰めた内容を御説明してくれればそれでいいんです。オータニからこういう明細書が出ますから、その明細書を取り寄せていただいて、逆に言えば、この場で説明していただければそれでいいんです。そうしたら、五千円の内容、はっきりしますから、それで終わりですから。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これも何回も答弁をさせていただいているところでございますが、まさに、詰めたということにつきましては、先ほど来私が説明をさせていただいているとおりでございまして、ホテル側とこの料金について、前日の夕食会についてお話をさせていただき、仲介をさせていただき、五千円ということでホテル側が御提示をいただいたということでございます。まさに、これには全てが示されているということでございます。 　そして、その中において、明細書につきましては、これも今まで既にお話をさせていただいているところでございますが、明細書につきましては、これは事務所においては保存をしていないし、事務所は受け取ったということを記憶をしていないということでございますが、また、ホテル側は、公開をすることを前提にお示しすることは、営業上の秘密であるということもあり、それは提出することはできないということでございます。

○福山哲郎君　総理は何とおっしゃっているかというと、価格分以上のサービスが提供されたというわけは決してなくと言われているんですよ。 　これ、どう見たって価格分以上の何かをサービスされていますよね、だって五千円なんだから。だって、消費税は取られるはずです。サービス料も取られるはずです。飲物代も取られるはずです。幾ら何でも四百五十万のものをただにしたら、それはオータニから安倍事務所に対する、悪いけど、寄附行為です。そうでしょう。 　その四百五十万が料理がたくさんだからディスカウントするというのは、それは商売だからあります。そんなことは私は理解していますが、それでも料理はただ同然です。それもオータニからの寄附行為になります。もし、その寄附行為を記載していないんだったら、政治資金規正法上の違反です。それを安倍事務所が補填していたら、これも違法行為です。どっちかです。 　総理、説明してください。これ、どう考えても説明できない。こんな安く、だって料理が提供されるわけがない。お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、まず前提が相当違うんだ、先ほどの、先ほどのですね、先ほどの言わば中華の晩さんというものについては、これは一人一人着席で行われるものと、これは立食で行われるものは、これ相当違いがあるわけでございますし、また、例えば御党の方が朝食会とはいえ千七百九十円で会を開催もしておられる、一人当たり千七百九十円で開催もしておられる。これは着席でやっておられるということでございます。それはそれぞれホテルが判断するわけでございます。 　これは、当然、ホテル側の判断でありますから、その中身について私は申し上げることができないのでございますが、まさに一人当たり五千円を徴収をし、そして、それをニューオータニがニューオータニの領収書を発行し、それを立会人の下で、ニューオータニの職員が立ち会っている中でそれを行い、そして預かった料金をお渡しをしたということで完結をしているわけであります。 　言わば、後援会等々にはよって収入、支出が発生していないということで、これは記載をしていないということでございます。また、事務所側がこれに補填をしたという事実も全くないということでございます。

○福山哲郎君　安倍後援会の行事だからこれだけ安くできたとしたら、それはそれで問題ですよ。 　総理は説明を果たされないので、予算委員会として明細書をオータニから取り寄せていただいて、国政調査権に基づいて求めていただきたいと。 　開示は、総理の言われるように経営判断があるならば、理事会を秘密会にして開示をしていただくことを理事会で協議をいただきたいと思います。これは全会一致が条件ですが、当然、国会の行政監視機能として与党の皆さんも御賛同いただけるというふうに思います。 　全くもって説明になっていないということを申し上げたいと思います。 　委員長、お願いします。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○福山哲郎君　もう時間がないので、もう単刀直入に申し上げます。 　まずは、総理、二〇一二年五月の新型インフルエンザ対策特別措置法が成立しましたけど、民主党政権のときです、この法案採決について、自民党の、参議院の内閣委員会、本会議はどのような対応か御存じですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時、自由民主党は野党の立場であるということは御承知のとおりでありますが、参議院では前田国土交通大臣と田中直紀防衛大臣への問責決議案が提出をされたところであり、国会全体が不正常な状況にあったことから採決には参加しなかったものでありますが、それに先立つ衆議院段階では、審議に参加した上で賛成の立場で採決に臨んだものと承知をしております。

○福山哲郎君　自民党も国会は欠席しますし、本会議も欠席しますということです。 　それから、何でこの新型インフルエンザを我々の政権が特措法を作ることになったのか、総理、御理解、覚えていただいていますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、法律ができたのは二〇一二年でございますが、新型インフルエンザの発生においては二〇〇九年であったんだろうと、こう思います。これは、自民党内閣から民主党政権にまたがってこの発生の対策を行ったところでございます。こうした対応を、教訓を生かす上においてこの法律ができたと、このように認識をしております。

○福山哲郎君　まさに自民党政権は、インフルエンザが発生した二〇〇九年の五月からずっと千人超えた七月に解散を打ちました。大変な状況の中で解散を打って、翌年には五百万人ものインフルエンザの感染者が出ました。我々、政権の直後、この対応に追われました。そして、この反省に基づいて特措法を作りました。それが特措法です。 　加藤厚労大臣、お伺いします。 　新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱というのがありますが、加藤大臣、御存じですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　整備実施要綱があるということは承知をしております。

○福山哲郎君　二月の十八日、この整備実施要綱が改正されたのは、大臣、御存じですか。知らないなら知らないで結構です。

○国務大臣（加藤勝信君）　マスク等の対応のためということでありますけれども、ちょっと私は具体的な、どういうものを出したかということは承知しておりません。

○福山哲郎君　総理、ちゃんと聞いておいてください。 　これ、実施要綱なんですが、二月十八日に厚労省は実施要綱を改定しています。これ、右が現行で左が改正後なんですけど、小さい字で申し訳ありませんが、新型インフルエンザというのに、全部に等を付加をしています。間違いありませんね、大臣。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございます。

○福山哲郎君　等の中でコロナは読み取りましたか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　御指摘の点は、等の中にコロナが入っているかという御質問でございますが、この変更の通知の趣旨は、この事業により整備してきました個人の防具等が今般の新型コロナウイルス感染症の患者の医療を提供するに当たって使用を差し支えないという趣旨でこういう改正になってございます。だから、等が、で入っているということでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　宮嵜局長。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　再度お答えさせていただきます。 　新型コロナウイルスにつきましても活用できるように、この等というのを改正したものでございます。

○福山哲郎君　これ、大臣、この実施要綱は、新型インフルエンザ特別措置法の行動計画に基づく実施要綱です。これ、コロナ読み込んでいますね。大臣、どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、まさに実施において、新型コロナウイルスのために備蓄したマスク等の物資を……（発言する者あり）ごめんなさい、新型インフルエンザのために備蓄されていたマスク等の物資を今回の新型コロナウイルスについて活用できるというふうに直したということであります。 　これは、予算事業における措置ということでこういった中身を変えて、中身を拡大しているわけでありますから、新型インフルエンザ特措法の解釈における新感染症に新型コロナウイルスを位置付けるというものとは異なるものというふうに思います。

○福山哲郎君　勝手にこんなものに等を付けてコロナ読み込んでいいんですか。これ、特措法に基づいているんですよ。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　今大臣からも御答弁申し上げましたが、あくまでもこの予算事業の要綱について、等ということで、コロナ、新型コロナも位置付けたというところでございます。予算事業でございます。（発言する者あり）

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、全体はもちろん新型インフルエンザの関係の中で行われた予算事業のこの実施要綱であることはもう委員御承知のとおりだと思います。 　したがって、そこでやった予算について、持ったものを違うことに活用しましょうというのはこれだけであって、じゃ、大体、実際、一番下の、しかも予算事業の実施事項の中身を変えて法律自体が変わるわけがないと。まさに法律は法律として解釈していかなきゃいけない、これは当然のことではないでしょうか。

○福山哲郎君　じゃ、この実施要綱の根拠法は何ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　根拠法というのは、それぞれの予算を実施するときに作るのがこの実施要綱でありますから、予算の執行において必要なものとして実施要綱……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　福山君、もう一回。疑問点あるんだったら質問して。聞いてから。

○福山哲郎君　法律に基づいて予算付けるんでしょう。当たり前じゃないか。それに基づいての行動計画でしょう。 　今のは全く納得できない。もう一回答えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、確かに広い意味で、それぞれを実施するに当たってそういう法律があったりというのはありますけれども、これは個々の予算事業、これはまさに予算措置があって、それに対してどうやって使いますかというのを書いたのがこの実施要綱ということであります。

○福山哲郎君　じゃ、何でわざわざ改定したんですか。そのまま使えばいいじゃないか。なぜ改定したんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、これは元々、新型インフルエンザのためにそうした備蓄等をしたものを他に転用しようとすれば、そこの部分を変えなきゃならない。まさに予算の実施事業の中身を変えるということでありますから。

○福山哲郎君　新型インフルエンザ対策措置法に基づいて行動計画ができて、実施要綱ができている。ここに書いてあるじゃないか、行動計画においてと書いてあるじゃないか、この第一条に、事業目的に。そんないいかげんな答弁駄目だよ。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の点は要綱の一番最初のところだと思いますが、行動計画に基づいて要請しているという事実がありますけれども、それを実現するための実施要綱と、あっ、予算事業として位置付けられているものですけれども、予算要綱として、先ほど来からも御答弁申し上げていますように、新型インフルエンザだけではなくて新型コロナにも活用できるようにということで等ということを加えておるところでございまして、あくまでも予算事業の要綱を見直して使用が可能になるようにしたということでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　三時五分に再開いたします。休憩します。 　　　午後二時五十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時十五分開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和二年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。 　まず、改めて、厚生労働省から、宮嵜健康局長の答弁を求めます。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　予算の実施要綱の変更点でございますが、変更したところは、等を加えたというところでございます。この等を加えたというところは、新型コロナウイルスにつきましても準備したものが使えるようにということで等の変更をさせていただいたということでございまして、あくまでも予算要綱上の変更をさせていただいたという整理でございます。

○福山哲郎君　予算じゃなくて、実施要綱の名称を正式に言ってください。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱でございます。

○福山哲郎君　何の法律に基づいて、何の行動計画に基づいているのか、言ってください。

○委員長（金子原二郎君）　ちょっともう一回、聞き取れなかったみたいです。時間、大丈夫です。もう一回。

○福山哲郎君　何の法律を根拠にその予算が実施される要綱なんですか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　あくまでも予算事業として組み立てられておりまして、執行するための実施要綱を作っているという形でございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　宮嵜健康局長。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　失礼いたしました。お答え申し上げます。 　新型インフルエンザ等の対策政府行動計画において、患者の受入れ体制を、診療体制について計画を作成し整備していく中で、必要な事業を実施するために定められた実施要綱でございます。

○福山哲郎君　私は、一昨日、これに基づいた備蓄のマスクとかをどうコロナに活用できるかについての質問をしたくて質問をしました。それは、政府が適用できない、適用できないと言い続けたからです。我々は一月の三十一日から、ここにいる矢田先生も含めて適用するべきだと言っていました。もう現場は二月の十八日から適用していたじゃないですか。適用できないと言い続けて、対策を遅らせて、場当たり的な対応をして感染を大きくした安倍政権の責任は極めて重いですよ。今すぐ適用してください。今すぐ適用して、もう明日からメニューを作ってください。対応してください。 　私は、こういうやり方は本当に国民をだますものだと思いますよ。等を入れてコロナを読んだというのは、ある意味、厚労省の職員の良識でした。読めないから等を入れたんです。そこは、現場の職員、頑張っているんです。政治が変なメンツとかで適用できない、できないと言ってきた、ここが大きな問題だと私は思いますよ。 　安倍政権の本当に大きな問題点を指摘していきたいと思います。これによって本当に感染対策が遅れたことの罪は大きいと申し上げて、私の質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で石橋通宏君及び福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森ゆうこさん。

○森ゆうこ君　国民民主党、新会派の森ゆうこでございます。 　私もコロナウイルス対策についてお聞きをいたします。 　今もいろいろやり取りがございました。改めてお聞きしますが、私が発案して矢田わか子議員に、この予算委員会で一月三十一日にこの新型インフルエンザ等対策措置法の適用を提案をさせていただきました。（資料提示）それ以来ずっと、適用できない、適用できないということを繰り返し、本来であれば、適用していれば、ここにありますけれども、政府行動計画があるんですね、それに基づいて、地方自治体もありますから、この一か月間以上準備が進んでいたはずだった。本当に何をやっていたのかなと思いますが、なぜ適用できないと言い張っていたんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、新型インフルエンザ特措法の適用関係の詳細については、これは厚労大臣から答弁させますが、今回の新型コロナウイルス感染症は、原因となる病原体が特定されていることなどから、これを同法に適用させることは困難であると、こう判断をしているところであります。その上で、政府においてはこれまでもその時々の状況に応じて必要な対策をちゅうちょなく実施をしてきたところでございます。

○森ゆうこ君　昨日、足立委員、質問しました。その後、総理とちょっとお話をされて、一昨日か、内閣法制局長官ができないと言ったというふうに総理が足立委員におっしゃったということなんですが、それは本当ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が法制局長官ということを申し上げたのではなくて、これは政府として、政府として、この国会外での立ち話の内容であって、これは言った、どうのこうのとなる可能性がございますので説明することは差し控えますが、今回の新型コロナウイルス感染症は、これを新型インフルエンザ特措法に適用させることは困難であると、これは担当省庁が判断をしているということをお伝えをしたところでございます。

○森ゆうこ君　じゃ、法制局には確認していないんですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに有権解釈をする上において、これは法制局ということではなくて、そもそも第一義的に、これは内閣府と、そして厚労省においてそのように判断をしているということでございます。

○森ゆうこ君　言った言わないということになるかもしれませんけれども、足立さんからはさっき、総理からは、一昨日、内閣法制局はできないと、内閣法制局から適用できないと言われたから適用しなかったんだという説明を総理から受けたと言っていました。 　そういうふうに言った覚えはありませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、議員同士の立ち話について、ここでどういう会話がなされていたかということについて御説明することは差し控えたいと思いますが、まさに政府、これは政府としてそういう判断をしているということでございます。 　この法律については、内閣府がこれは有権解釈をするところで、内閣府が有権解釈をするところでございますが、同時に、これは厚労省の運用に大きく関わってくることでございますから、厚労省からもそのように説明を受けているということでございます。

○森ゆうこ君　解釈を変えればすぐ適用できたじゃないですか。さっきのがその例ですよ。 　ということで、とにかく改正をして、これを適用したいというお話だというふうに伺っておりますが、どこを改正するんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これにつきましては、まさにこの新型コロナウイルス感染症を対象とするということで改正をお願いをしたいと、このように考えているところでございます。

○森ゆうこ君　その部分だけですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それを可能とするというように改正するべく今検討をしているところでございます。

○森ゆうこ君　じゃ、この政府行動計画がそのまま使えますね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、そうなれば、この中にある行動計画等々のところと、そして緊急事態宣言等々についても、それは今、新型コロナウイルスではなくて新型インフルエンザに対して定められているものが新型コロナウイルス感染症にも適用できるという形で改正をしたいと考えております。

○森ゆうこ君　新型コロナウイルス感染症をこの、ややこしいんですが、どうしても私ちょっと間違えちゃって、新型インフルエンザ等対策特別措置法、特措法に適用すれば、できることは本当に、ほとんどのことができるということで、まず、この政府行動計画に基づけば、今現在の日本はどのフェーズだというふうに判断されますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　失礼しました。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法は、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小になることを目的として制定されております。 　その上で、御指摘の感染の発生フェーズ、言わばフェーズと言われますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画においてこれが定義をされておりまして、例えば、国内いずれかの都道府県で患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態を国内感染期と定めております。 　現在の新型コロナウイルス感染症の発生段階がいずれに該当するかについては、これは専門家の意見も踏まえる必要があるというふうに思いますので、正式な判断を今私がお示しするのは適切ではないと思いますが、現状を申し上げると、既に複数の地域において感染経路が明らかでない感染例が報告はされておりますが、現在、それぞれの都道府県において積極的疫学調査が実施されているというふうに承知をしているところであります。

○森ゆうこ君　感染研の所長さんも来ていただいておりますけれども、この特措法、きちっとフェーズを定義付けております。現在は、その定義でいえば、国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態、つまり国内感染期に当たるのではないですか。

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。 　ただいま大臣がお答えになったとおり、都道府県や各自治体において、現在、感染が発生しておりますけれども、各保健所等におきまして、その接触者等を追跡をして、現在、リンクを追っているという状況でございます。

○森ゆうこ君　国内感染期という判断は、いつ、どこでするんですか。

○政府参考人（脇田隆字君）　専門家会議におきましては、現状を把握するという意味で、各所で起きているクラスターの追跡状況を判断をしております。それで、フェーズにつきましては、現在のところ議論をしていないという状況でございます。

○森ゆうこ君　この行動計画には、フェーズ判断の定義もありますし、それに基づいてやる対策も細かく書いてあるんですね。だから、きちんとどのフェーズなのかということを判断しないとそのときにやるべきことが実施できないんじゃないんですか。いつ判断するんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの御答弁は、この新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画を用いながら、これ新型コロナですから、インフルエンザと当然違ってまいりますので、そのまま当てはめというのは、今、新型コロナウイルスについては取りあえずフェーズの定義もしておりませんから、したがって、どこに当てはまるということにはならない。 　ただ、新型インフルエンザについて、国内発生期は全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態、新型インフルエンザですよ、それから、国内感染期については国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態というふうに書かれていることを踏まえると、現状は、先ほど申し上げましたが、それぞれの都道府県においては積極的疫学調査が実施されている、こういう状況になっているということであります。

○森ゆうこ君　リスクコミュニケーションの話を昨日から私しているんですけど、ちょっともっとストレートに答えていただかないと、みんなが正しい情報を、ちょっと飛ばして、ちょっと先の質問ね。 　総理、この特措法を適用するということですよね。この特措法には、その法律に基づいて国内行動計画があり、さらには、そこにマニュアルが付いております。リスクコミュニケーションについてどう書いてありますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型インフルエンザ等対策ガイドラインの二十三ページに書いてあるところでございまして、これ読み上げますか、始めにというところ。（発言する者あり）読まなくていい。そこに書いてあるところであります。

○森ゆうこ君　総理、感染症、蔓延させないで何とか緩やかにして終わらせるためには、国民が正しい情報を理解しなければならないんです。 　このガイドライン、リスクコミュニケーションの重要性、これについては、じゃ、どのように認識されていますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このリスクコミュニケーションについては、これは、国民の皆様に感染症の基本的な知識や予防策などを正しく御理解をいただき、またネット上などのデマや誤った情報に惑わされることのないように、新型コロナウイルスに係る患者の発生状況や感染予防策などの基本情報について、官邸や厚生労働省のウエブサイトを通じて情報発信を行っているところでございます。 　まさに、国民の皆様にこの新型コロナウイルス感染症について正しく理解をしていただき、どのような行動を取っていけばいいのかということについて分かりやすく説明をしていくことが重要であろうと、このように考えております。

○森ゆうこ君　総理、この特措法、これを適用する、野党の協力を得たい、この後、党首会談されるようですが、そもそも特措法ってどういう、何のための法律ですか。この法文上の問題じゃなくて、どういう、何と言ったらいいのかな、性格の法律だというふうに総理は御認識ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この法律については、新型インフルエンザ等対策特別措置法は、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、その発生時において国民の生命及び健康を保護し、そして国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として制定されたものであります。

○森ゆうこ君　つまり、危機管理の法律だということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今申し上げたように、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として制定されたところでございまして、言わばそうした感染症の拡大によって国民の健康や生命に大きな影響が及ぶことを防いでいくということを目的に、そういう状況が起こったときに、そういう目的で作られたものだろうと思います。

○森ゆうこ君　だから、一言で言えば危機管理の法律でしょう。違うんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　危機管理の法律というか、その危機管理全般ではございませんが、今言った目的……（発言する者あり）いや、危機管理って、ほかの、危機管理って、たくさん危機管理ありますから。危機管理の法律というと、危機管理全般にわたるということではなくて、まさにこうした新型インフルエンザにおいて危機管理的な対応をしなければならないということのためにこれは言わば必要となる法律であろうと、こう考えております。

○森ゆうこ君　リスクコミュニケーションのガイドラインには広報官を定めるというふうになっております。 　このコロナウイルス対策についての政府の広報官はどなたですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだこの特措法を新型コロナウイルス感染症にこれ適用できるという状況になっておりませんから、この新型インフルエンザ特措法上の広報官ということは、法的な意味での広報官ということは決まっていないわけでございますが、政府において様々な情報を発信していく上において、官房長官あるいは厚労大臣から、そしてまた時には専門家の皆様から発信をしていただいているということでございます。

○森ゆうこ君　いや、これをそのまま適用するだけなんでしょう。そのための改正をするだけなんでしょう。じゃ、その前提に立っての質問作って通告しているのに、もうちょっと、何と言ったらいいのかな、協力を頼む側なのに、何なんですか、その答弁は。まあいいです。 　じゃ、特措法に基づいて可能となる政策、対策があります。政府行動計画に基づく各対策、検討、そして準備を各担当府省でやっていると思いますけれども、答えられる方、もうこれだけやっていますという、どうぞ。じゃ、文科大臣。

○国務大臣（萩生田光一君）　この法律に照らしてということではありませんけれども、御案内のとおり、総理の要請を受けまして、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の一斉休校を要請したところでございます。

○国務大臣（江藤拓君）　新型コロナウイルス感染症につきましては、農林水産省新型インフルエンザ等対策行動計画、これは平成三十年の四月一日のものでございますが、これも参考にしながら、対応体制の整備、それから発生予防の、蔓延防止、国民への食料の供給の観点から対応を進めてきたところでございます。 　具体的には、対応体制の整備について、私が本部長を務める新型コロナウイルスに関する対策本部を一月の三十日に設置をいたしまして、おととい、それから今日の夕方にも開催する予定であります。それらの様々な課題について議論をした上で方針の決定を行って、所管業界等にも正確な情報提供、共有を行っていきたいと。その他、食料の生産現場の状況とか、そういったものについても調査を進めてまいる予定でございます。

○国務大臣（衛藤晟一君）　消費者庁としては、政府の行動計画において、国民に対して、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけることとなっておりまして、消費者庁としても消費者に対して冷静な対応の呼びかけを行うことにいたしておりまして、現在でも、特にマスク等については風邪や感染症の疑いのある方等に届くことが重要であり、消費者の皆様に冷静な対応をお願いするとともに、転売目的の購入は望ましくない旨の呼びかけを行っております。 　今後とも、関係省庁と連携をしまして、消費者に対して必要な情報発信を行うなど、必要な対応を取ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（梶山弘志君）　経済産業省としましては、新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、この法律に基づく国内発生早期における経済産業省の主な役割としては、国内での蔓延を防止するため、所管の事業者に対して感染症対策の徹底を要請すること、国民生活や経済の安定のため、国民に対し、生活必需品等の購入に当たり適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対し、生活関連物資の価格が高騰しないよう、買占めや売惜しみが生じないように要請すること、買占めや売惜しみが生じないよう調査、監視をするとともに、必要に応じ、事業者団体等に供給の確保などの要請を行うこととなっております。 　なお、現状の対応としましては、感染防止の、感染拡大の防止に向けた取組として、時差通勤やテレワークの推進、人が集まるイベントの自粛等について、所管の九百四十八団体に対する働きかけを実施し、また、マスクやトイレットペーパーなど、品薄状態を踏まえて、厚労省や消費者庁と連携しつつ、消費者への呼びかけや事業者への買占め防止への協力要請なども行っております。 　さらに、ホームページやツイッターを通じて広報等も行っているところであります。

○森ゆうこ君　先ほどから話題になっていますマスクの問題なんですけれども、これ、特措法のポンチ絵を見ていただければ、特措法を適用されていれば、まあこれは緊急事態宣言をしたときなんですが、特に、いわゆる生活二法、これを活用して国民に必要な、特に医療の提供をするためのそういう物品をしっかり確保するという対策が騒がれなくても進んでいたはずなんですよね。この担当は消費者担当大臣なんですよ。衛藤大臣、いつこの対策、役所に指示しましたか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　生活二法は二つあります。一つは、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律でございます。これは、言わば生活関連物資の価格が異常に上昇し又は上昇するおそれがある場合において、買占め、売惜しみにより物資を多量に保有する販売業者等に対して売渡しの指示を行うものでありますということになっております。いま一つの法律は、国民生活安定緊急措置法でございまして、物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資の価格が著しく上昇し又は上昇するおそれがあるときに生活関連物資を指定し、そして標準価格以下での販売の指示を行うものであります。 　これについて、今私どもは、現実は、店頭販売が九割でインターネット販売は一割でございます。このインターネット販売について、この高額の転売を行わないように今指導を始めているところであります。 　現下のマスクの品薄状態は、先生もお仕事の関係でもう御承知のとおり、供給量の確保が重要でありまして、厚生労働省及び経済産業省から業界団体に増産の要請が行われております。その先般の緊急対策に基づく増産支援などを実施しているところでございまして、消費者担当大臣としても、今後とも、関係省庁と連携し、マスク等の需給動向について注視し、必要な対策を取ってまいりたいと思っております。 　なお、この中の生活、第二の法にあります、国民生活安定緊急措置法の中にあります地域の要件については、既にこれ北海道でこれだけ広がっておりますので、政府としてもこの対策を始めて、今、売渡しを要求するということをやったところでございます。 　正確な指示をどうしたかということは、日にちの関係はもうちょっと調べさせてください。

○森ゆうこ君　私は、ずっとこの対策を、この法律に基づく、そもそも特措法を適用してくださいといろんな場面でお願いし、そして、それに基づく、マスクであるとかいろんなものをきちっと国民に提供するように要請したんですけど、らちが明かないので、消費者庁に先週聞きました。大臣から、この生活二法に基づく対策を講じるように、そういう指示は大臣からなされましたか。お答え、メールでいただきました。現時点では指示を受けておりません。これは私もしびれを切らして、メールで確認、回答をいただいたのは先週の二月二十七日です。 　もうみんな困っているのに何にもやっていないじゃないですか。違うんですか。きちっと指示出したんですか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　今、生活二法の方の関係の国民生活安定緊急措置法に基づいてとれる一つの措置は、地域のところが既に開放されたところでございます。 　あと、総理からも、こういうことに関しましては、あらゆる手段を用いて生活必需品の円滑な供給を行うために具体的な対策を行うという発言がございまして、それを受けまして、今、消費者担当大臣としても、関係省庁とも連携し、各種生活関連物資の需給動向を注視しながら必要な対応を取ってまいりたいという具合に思って、今、関係省庁とも連絡を取りながら、これについての対応を決めようとしているところであります。

○森ゆうこ君　検討しているって、いつまで検討しているんですか。転売対策とか、そのための緊急の立法とか、そういうことは指示出していないんですか、それを検討するようにとか。これ、消費者庁が担当なんですよ。

○国務大臣（衛藤晟一君）　今お話し申し上げましたように、インターネットで全体の約九パーぐらいが、ここでの取引が行われております、マスクの場合ですね。それから、ドラッグストア等、これ、インターネットで、どういうところで売られているかといいますと、ドラッグストア等のネット販売、それからリサイクル業者さんたちがこれを引き取っていることの販売、それから個人販売が含まれております。こういうことについて、今お話ございました、事務的にこういうことについて検討してもらいたいということで、今、各省庁とも検討に入っているところでございます。 　確かに、今まで、かつて御指摘されたように、大半を占める、九割以上を、九一％を占める店頭販売では、現時点では著しい価格上昇は見られていません。それから、インターネット上では一部高額転売も見られている状況でございますので、これについて、現在、今後とも、関係省庁と連絡取り、事務的にはこれについて早急に検討してもらいたいという指示を出しているところであります。

○森ゆうこ君　いつまでに何をどうするんですか。国民の皆さん、みんな困っているんですよ。さっきからずっとマスクの話あるでしょう。医療関係者、できないじゃないですか。介護現場も、保育の現場も、障害者、学童、さっき要望が上がってきているじゃないですか。いつまでに何をするんですか。何が必要だと思うんですか。まだ検討している段階なんですか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　今、マスクにつきましても、政府を挙げて各業界団体にも、御承知のとおり、マスクの増産についてこれだけのお願いをいたしております。これがちゃんと行き渡るようにということで、まずは、御承知のとおり、北海道という地区においてやりました。それから、そういう状況でございますので、できるだけ早くこれを検討したいということで、今、数日前からこの検討に入っているところでございます。事務的検討には、指示をして、今入っていただいているところでございます。

○森ゆうこ君　総理、担当大臣がこんな答弁なんですけど、これでいいんですか。ここ一、二週間が山場なんじゃないんですか。マスクがなくてみんな困っているのに、担当大臣がこれですよ。何とかしてください、対策本部長として。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　マスクにつきましては、この現状の認識についてはこれは森先生と同じでございますが、この中において、そもそもマスクの供給において多くを中国に依存していたという事実があります。 　その中で、生産量、限られたこの生産量の中で、それを最大限に発揮していただくように業界にもお願いをしている。また、その中で、例えば、既にもうこういうマスクを作るのやめようというところにもお願いをして、この増産をお願いして、売れ残った場合はこれ備蓄として国が買い取るということも申し上げながら増産をしている。 　ただ、増産をしても追い付かないというところにおいては、医療機関あるいは介護施設、保育所等々、どう優先順位を付けてしっかりとそこに供給をしていくのかということでの御指摘も森先生からもいただきました。そういう優先付け等についても、優先付けをし、そしてそこにお届けをしていく。これは、厚労大臣を中心にしっかりと対応していかなければいけないと、輸送力も含めてでございます、そういう対応もしていかなければいけない。 　さらには、これは衛藤大臣の方からもお話をさせていただきましたが、一部の人たちがたくさん買ってそれをネット等で高額に売っているのではないか、言わば転売を目的として大量に買っているのではないか、それに対しての対応についてもこれは至急対応しなければいけないということにおいて、今この対応の仕方、どのような手段をつくって対応を、強制力を持って対応することができるかどうかということも含めて、今早急に検討をして今詰めをしているところでございます。

○森ゆうこ君　これ、ずっと先週から言っているんですよ、今解説いただいたことは。もう具体的に提案し、何とかするように言っているのに、ずうっとですか、検討中。 　十年前のマスク、使えるんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　マスクの品質が保証される期間については、当該マスクがどんな種類なのか、どんな状況で保管されていたのかによって異なるため一概にお答えすることは困難であります。メーカーなどからの情報によると、製品によって数年程度の使用期限が、何というか、パッケージに書いてある事例もあるというふうに承知をしております。 　ただ、この間、平成十六年の新潟県の中越地震の際に確保して、新潟県が確保していたマスクがたしか七万か八万あるということで、それを使ったらどうかという御提案をいただいて、それについては私ども調べて、ああ、これは使えるということでいただいて、そのうちの一万枚は神奈川県に提供し、さらに残余の部分を必要なところに配付するつもりであります。

○森ゆうこ君　そのマスク、すぐ配付してください。もういろんなところで困っているんです、小規模の事業所で。早く配っていただきたい。 　そして、福山さん質問されませんでしたけれども、先日の福山さんの質問に対して、国におけるマスクの保有枚数、もちろん財務省、法務省は、これは税関、検疫やりますから放出できないかもしれませんけれども、結構あるんですよ。合計七百四十三万一千三百枚の備蓄等々、それから、この間のダイヤモンドクルーズに使ったやつ、九万枚の残り、これ、どうやったらかき集めてその困っているところに今すぐにでも配達できるかと、そういうテーマなんですよ、総理。 　これ、何とかしてもらえませんか。取りに来ていただくのか、みんなで手分けして。いや、災害のときとかそうなんですよ、そういう状況なんですよ。どうしたらいいと思います。こういう今の、在庫がある、持っている人がいる。各自治体も持っていると思いますよ、備蓄。それを今どうやって本当に困っている現場に届けるか。これ具体策が聞きたいんですよ、総理。どうしたらいいと思いますか。それ指示していただけますか、今すぐということで、今日にでも。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　政府におけるマスクの備蓄量及びどの程度、今御指摘いただきましたように、医療機関などに提供できるかということにつきましては、政府全体として各省庁の調査を行っているところでございます。 　私ども厚生労働省といたしましては、これと並行して、各都道府県が備蓄されている状況あるいは各都道府県を通じてどのようなニーズがあるかということを把握させていただいて、その都道府県の備蓄とニーズの間をマッチングする優先供給の仕組みを二月の終わりから動かしております。そのようなのも参考にさせていただきながら、この国の備蓄についても、政府の中で御協力を求めて必要なところに届けるように対応してまいりたいと思っております。

○森ゆうこ君　そうはいいながら、毎日、クリニックで、もうあと一枚しかないとかそういう、さっきの報告でも、もうないんですと、子供たちを預かれません、高齢者預かれませんという、それを解消するにはどうしたらいいのかということをすぐに実行に移していただきたいんですよ、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このマスクについてでございますが、先般の緊急対応策に基づいて増産支援などを行い、例年の需要を上回る供給を確保しておりますが、がん患者も含めまして重症化のリスクの高い方々に行き届くように今取組を進めているところであります。また、医療用のマスクについても、先週から、備蓄が不足する自治体や在庫の不足する医療機関に対して優先的に供給を行う仕組みをこれ開始をしたところでございます。 　さらに、今委員が御指摘になった、政府として持っているじゃないかと、しかも医療用も随分あるであろうということでございますので、吉田局長から答弁をさせていただきましたが、もちろん、政府として緊急的な事態において政府機能は維持をしなければいけないということの中で、果たして何枚必要があるかどうかということも含めてこれは確認をする必要があるわけでございますが、言わば、これは総力を挙げてしっかりと供給できる体制をつくっていきたいと、できる限り、これ優先順位を付ける中においてできる限り供給していきたいと、こう考えております。

○森ゆうこ君　済みません、ちょっと総理の口からもう一回答えていただきたいんですが、政府の備蓄は今何枚ですか、この資料に。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　先ほどの答弁と繰り返しになって恐縮でございますが、政府全体のマスク等の備蓄数等につきましては、現在、各府省への調査を行わせていただいている、政府全体で行っているところでございます。（発言する者あり） 　失礼いたしました。 　御質問の中の国におけるマスクの保有数につきましては、現時点把握をしているところで、各省庁合計で七百四十三万千三百の枚数を把握してございます。 　引き続き、このような形で医療機関に提供できるかについては政府の中で検討させていただきたいと思います。

○森ゆうこ君　いや、だから、備蓄というのはこういう緊急事態に使うために備蓄しているわけでしょう。何でそれ今放出しないんですか。いや、みんなにって言いませんよ。現場でどうしても必要なところに何ですぐ放出されないのか、それが分からない。いや、持っていますって、それがどうやって活用できるか今検討していますという。どうしたらいいんですか、これ。これ使ってもらう、これを本当にどうしてもない現場に使ってもらうというのを何とかしてもらえませんかと聞いているんですよ。ここまで言わないと駄目なのか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、どういう備蓄かという性格の問題でもありますが、言わば、いざというときに医療機関や一般の国民の皆様に放出するための備蓄ではなくて、基本的に、各省庁がそういう事態になったときに各省庁であるいは現場で必要なものを備蓄をしているということでございまして、言わばこれ、外に出すことをこの前提にしているのではなくて、各省庁が言わばそれぞれの省庁において、そういう事態において必要な枚数を備蓄をしているということであります。 　ですから、現場を持つ府省庁は大変数が多いのでございますが、その中でですね、その中で、さらに、そうした極めて重要度の高いところに出すことができるかどうかということについて吉田局長からお答えをさせていただいているところでございます。

○森ゆうこ君　いや、とにかく、今日一枚もないといって困っている現場がある、それを何とかしてほしいわけですよ。それもう、すぐやっていただきたいというふうに思います。 　それで、感染症研究所の所長さんにお願いしたいんですが、今、最新の知見、大変厄介な感染症であるということなんですが、ちょっと最新の知見、ＷＨＯの見解等々も含めて教えていただけますか。

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。 　三月二日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議におきまして、新型コロナウイルスについて議論をいたしました。 　一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えております。ただ、その閉鎖空間におきまして、近距離で多くの人と会話をする等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがあること、それから、症状が軽い人から感染が拡大し、中でも若年層は重症化する割合が非常に低く、感染拡大の状況が見えないため、結果として多くの中高年層の方々に感染が及んでいると考えております。 　また、これまでに国内で感染が確認された方の八〇％ぐらいの方はほかの人に感染をさせていないということも確認をいたしました。 　一方で、残り二〇％の方が、屋内の閉鎖的な空間で人と人が至近距離で一定時間以上交わることによって患者集団、いわゆるクラスターが発生する可能性があること、そして、感染が確認された症状のある人の約八〇％が軽い症状であり、一四％が重症になり、六％が重篤となるということであります。それで、重症化した方も約半数は回復をしております。高齢者、基礎疾患を有する方は特に重症化しやすいということなどの特徴を持つということを議論して確認をしております。 　ただ、その新型コロナウイルスに関しましては現在もまだ不明な点が多くありますので、引き続き医学的な知見を収集して、皆様に適切な情報をお伝えしてまいりたいと考えております。

○森ゆうこ君　子供から大人へというのはほとんどない、あるいは、中国の報告ということなんですけど、家庭内での感染が多かったということで、ちょっとお聞きしたいんですが、今回の全国一斉休校要請というのは、科学的にこの感染を防ぐ相当の効果があるというふうに専門家会議では考えていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症につきましては、閉鎖空間において近距離で多くの人々と会話するなど一定の環境があれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させる特徴があるということになります。感染拡大を防止するためには、そういった環境を避けるということが重要です。 　学校閉鎖につきましては、例えばインフルエンザにつきましては、その感染拡大防止に有効であることがこれまでも報告をされてきています。新型コロナウイルス感染症が未成年者においても一定の割合で発症するということが予測されておりますので、それを踏まえますと、学校閉鎖におきまして、その未成年者の感染を防ぐということに関しては有効な対策の一つというふうに、そのように考えております。 　教育機関等に、二月二十四日に専門家会議の見解というものを発表させていただきましたけれども、そこにおきまして、教育機関等において、それぞれの活動の特徴を踏まえて、集会や行事の開催の方法の変更、移動方法の分散など、できる限りの工夫を講じることということを表明させていただいたところであります。 　このような全国一律の休校要請につきましては、今回が初めてのことでありまして、その有効性については、感染者の推移等を踏まえて今後の検証が行われる必要があるというふうに考えております。

○森ゆうこ君　こういう感染症対策に本当に効果があるかどうか、ＡＩを使って研究をして、あらかじめこの対策を組み合わせれば感染を、拡大を封じ込めるというような研究、数値モデルを使った研究をされている研究者もあると思っておりますけれども、本当に、だって、学校休んで、より密集した空間の放課後児童クラブとか、より密集した空間のところに、おうちの中でずっといるとか、また繁華街に行ってしまうとかいろんなことが出てきているので、本当に効果があるのかどうか。 　総理は何か、昨日でしたか、スペイン風邪の百年前の話を持ってこられたんでしたっけ。いや、それも悪くないんですよ、歴史を検証するのは。しかし、ＡＩを活用して、本当に効果があるのかどうか検証すべきじゃないですか。本当に効果のある対策を講じるべきじゃないですか。 　専門家検討会議の中に、ＡＩ等を使って効果のある対策を検証して提言できるような、そういう専門家を新たに加えるべきじゃないですか。

○政府参考人（脇田隆字君）　現在の専門家会議の中には、感染症の数理モデルを作った、を使いました専門家がおりますので、そういった数理統計に基づきまして、その若年層に一定の感染が今後予測されるということを述べておるところでございます。

○森ゆうこ君　いや、だから、ストレートに言ってもらえますか。全国一斉休校は、その専門家は検討していないんでしょう。

○政府参考人（脇田隆字君）　その一斉休校の効果ということに関しては、必ずしも議論はしておりません。

○森ゆうこ君　だから、こういうのはきちっとエビデンスを基に、相当な影響がもうこの間出ているわけですから。 　ということで、もう経済に対する影響が大変なんですが、総理と日銀総裁に伺います。 　この経済への影響、あるいは雇用への影響、現状認識、そして今後の想定、今後の想定につきましてはいろんなパターンがあると思いますので複数でも構いませんが、お答えいただきたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　まず、新型コロナウイルスの感染拡大が我が国経済に幾つかのルートで影響を及ぼすというふうに考えております。 　第一に、中国などへの輸出に対する影響、第二に、サプライチェーンを通じた生産活動への影響、第三に、中国人訪日客を中心とするインバウンド需要への影響、第四に、国内における外出自粛などに伴う個人消費への影響でございます。 　現時点で定量的な評価は難しいわけですが、既に中国からの訪日客は大きく減少しておりまして、大手百貨店売上高が前年比かなりマイナスになっております。既に影響が見られているというふうに認識しております。 　その上で、今後の全体への影響というのは、まさにこのコロナウイルスの感染拡大がどのように収束されるかということによるわけでありまして、具体的に数字で申し上げるのは難しいと思いますが、日本経済全体は基本的に堅調な設備投資とか積極的な財政支出で支えられているわけですけれども、昨年の十月―十二月の成長率は、海外経済の減速、あるいは消費税率引上げ、自然災害などの影響が加わりまして、大きなマイナスになったわけです。さらに、今年の一―三月についても、自然災害などの下押し圧力は薄れるので回復すると考えていたわけですけれども、今や新型コロナウイルスの感染拡大が既にインバウンド消費あるいは輸出などに影響が出てきておりますし、今後、更に長引けば生産活動などにも影響が出てくると。特にこの中国経済のプレゼンスが大きいということとか、消費者マインドへの波及のリスクなどを考えますと、影響が大きくなる可能性は十分に認識して、意識しておく必要があるというふうに考えております。 　したがって、日本銀行としても、経済の動向、金融市場、金融資本市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応を取ってまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　認識については、黒田総裁と認識を共有をしているところでございますが、インバウンドの減少による影響、またあるいはサプライチェーンが与えている影響、そして中国の減速、また、これはヨーロッパにも感染が広がっている中において世界経済がどのような影響を受けるかということについては十分に注視をしていかなければならないと、このように考えております。 　その中で、雇用を支えていく上においてしっかりと対応していきたい、二十六円の総合経済対策を着実に実施をしていくとともに、世界経済の動向も十分に注視しながら、インパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行っていく考えであります。

○森ゆうこ君　リーマン・ショックあるいは三・一一東日本大震災、そのとき以上の経済への大打撃が起きかねない状況ではないか。本当に大変な状況ですよ。みんな、もう仕事がない、どうやって食べていったらいいんだろう、そういう相談来ますよ。 　だから、何とかしなきゃいけないと思うんですが、ＯＥＣＤは日本の成長率も〇・二％に鈍化するとの見通しを示した、世界経済は二・四％に減速ということで、もっと、何というのかな、我々は、この本予算修正してもっと大幅な、二千何百億とかという話じゃなくて、雇用と経済をしっかりと維持していかなきゃいけないと思うんですけれども、これ予算修正するお考えがありませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、先般の補正予算によって、の成立によって可能となった二十六兆円の総合経済対策を着実に実行していかなければならないと思います。そして、来年度予算も含めまして、まさに経済の下振れリスクにあらかじめ備える予算、補正予算を組んでおりますので、着実な実施がまずは求められているんだろうと思います。 　その上において、状況を注視しながら必要な対策を取っていきたいと、このように考えております。

○森ゆうこ君　昨年の補正予算、そして来年度の本予算はコロナ対策ないんですよね。コロナ対策、大規模に必要なんじゃないですか。 　ちょっと行きつ戻りつして申し訳ないんですが、改正するとしたら、追加する項目、特措法に追加する項目は何かお考えありませんか、必要だと思われるもの。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、あらゆる可能性を想定をして、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施やそれに伴う施設利用制限の要請、緊急物資の運送要請など、新型インフルエンザ等対策特別措置法に盛り込まれた措置と同等の措置を講ずることが可能となるように立法措置を早急に進めているところでございます。 　まさに森ゆうこ委員がこれを適用しようと、こう御主張されていたわけでございますが、この特措法にコロナウイルスを対象として加える、そして今申し上げたことを可能にするために改正を行いたいと、このように考えているところでございまして、森ゆうこ議員の御見識も是非生かさせていただきたいと、このように考えているところでございます。

○森ゆうこ君　損失補填が不十分なんです。 　これ、緊急事態宣言します。まず、緊急事態宣言されますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この緊急事態宣言をするかどうかということでございますが、これは、まさに専門家の皆様の御意見をいただく中において決定をさせていただきたいと、決定をさせていただきたいと、このように思います。 　そこで、新型インフルエンザ対策特別措置法における緊急事態宣言の要件は、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるときとされております、これはもう森委員よく御承知のとおりでありますが。専門家の見解を踏まえれば、現状はまさにそのような全国的な急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際の状況にあるものと認識をしております。特措法が適用された場合は、こうした要件を踏まえて事態に適切に対処していきたいと、このように考えております。

○森ゆうこ君　緊急事態宣言で外出自粛、もうあらゆる経済活動、学校やホテル、それからスーパーマーケット、いろんなところ使用禁止になるんですよ。この特措法に不足しているのは損失補填なんです、休業補償。フリーランスあるいは事業者のその損失補填が唯一ないんですね、ここ。医療者にはありますよ、六十二条。しかし、四十五条で強力な協力要請と私権の制限があるにもかかわらず、その休業補償、損失補填が不十分なんですよ。 　もしどうしても、私はこのままで使えると思いますが、どうしても改正するのであれば、こういう損失補填、休業補償、そういうものを財政措置するというものを加えれば私は改正の意義があると思いますが、総理、どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになりますが、感染拡大対処のための時間的制約がある中で、まずは、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置が実現を可能とするようにしたいと、こう考えているところでございます。 　また、いずれにいたしましても、党首会談を行いながらお話も伺いたいと、このように考えております。

○森ゆうこ君　休業補償、損失補填が不十分。 　一例申し上げますね。 　先ほど来議論になっています雇用調整助成金を活用したり、またその外枠で新たに休業補償のスキームを考えていらっしゃいますけれども、これ、すぐその方たちに届くようにするにはどうしたらいいんですか。新しい休業補償についてのスキーム、そして総額、一人一人の金額、対象見込み人数、教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、それらについては具体的に積算をしているところでありますから、まずは積算でき次第、また公表等をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、これ基本的には、給与が支払われて、給与が支払われて、それに対する補填でありますから、したがって、直接行くのは給与を支払った事業者、こういうスキームになっておるわけであります。一定、当然雇用契約によって日給の、日払の方、週払の方、月払の方がおられますけれども、それは今、今回の事態が起きる前の状況においてそうした形でお支払をいただく。それが前提になって、それに対して一定の金額、八千円、ちょっと正確な数字はあれですけれども、一日八千幾らまでは全額国が補填をする、こういうスキームになっているわけであります。

○森ゆうこ君　届くのはいつですか、生活者に。

○国務大臣（加藤勝信君）　それは、先ほど申し上げましたように、それぞれの、これまでのように日払の方は日払、週払の方は週払、月払の方は月払の給与が支払われていく、そしてその支払ったお金に対して国が公費での助成をすると、要するに、という仕組みであります。

○森ゆうこ君　こういう経済状況ですから、事業者が申請して雇用調整助成金等あるいは一般財源使って、もらって、支払うまでにその事業がどうなっているかも分からないような状況なので、私は直接支払、そういうスキームを新たに考えるべきだと思いますよ。そのためにも、本当に改正したいんならそういう項目を入れるべきだと思うんですが、どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　支払については、直接支払というのは、被用者の方に国が直接払うということですか。しかし、実際に被用者の方々がお困りにならないようにするためには、確実に被用者の方々に支払われるということが大切なんだろうと思います。 　例えば、今回の休校に伴って生じる様々な課題に対しては、仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成金制度を創設をすることで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うこととしております。手当てを行いますので、保護者の皆さんへの給与の支払には支障が生じないようにいたします。できる限り速やかに体制を、支障が生じないように、できる限り速やかに制度を具体化させたいと考えております。

○森ゆうこ君　いや、具体化したとしても、雇用調整助成金などを使って事業者が申請をしてそのお金が入ってくるまでにはタイムラグがあり、そしてこの経済状況ですから、事業者自体が給与を払うと、それが入ってくるのを見込んでちゃんと休業補償するということが不可能なことがどんどん起きてきますよ。だから、今までと違う発想で、きちんと休業補償をすると。そのためには、せっかく改正するんだから、それが唯一抜けているんです。 　これは浜田さんが、この法改正の、法律の制定時に公明党の浜田さんが質問している内容なんですよ。是非検討していただきたい。本当に必要ですよ。

○委員長（金子原二郎君）　総理、時間来ております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　建設的な御提案をいただいたと感謝を申し上げたいと思いますが、基本的に給与については先ほど申し上げたような形で手当てをするのでございますが、そして、こういう事態に対して、事業者、事業主の方々が経営に恐らく様々な困難を抱えられるんだろうと思いますので、この資金繰りについては思い切った支援をしていきたいと、こう考えております。

○委員長（金子原二郎君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、竹谷とし子さんの質疑を行います。竹谷とし子さん。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　新型コロナウイルス対策、感染拡大を防止するための小学校等の休業に関連して伺います。 　もし学校現場が集団感染の場所になれば後手を踏む、全国一斉の要請を行ったことは、学校現場に感染が起きてから対応の判断の負担を個々に委ねるというのではなく、総理の発信で学校現場が対応できるよう措置をとったと受け止めております。だからこそ、その影響により、現場で困っている方々の声を真摯に受け止めて、政府が責任を持って必要な対策を迅速に打っていくことが必要だと考えます。 　学校休校により子供の世話をするため仕事を休む人への補償、被用者の補償制度の概要が示されました。被用者以外に自営業者も補償されますでしょうか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。 　今般、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業をした小学校等に通う子供さんや、風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子供さんの世話を行うため、保護者が二月二十七日から三月三十一日までの間に取得をした休暇について、非正規雇用の労働者も含め、賃金を支払った企業に対する助成金を創設することといたしました。 　この今申し上げました助成金につきましては、事業主が労働者に有給の休暇を取得をさせることに対して助成を行うものでございまして、事業主と雇用関係にないフリーランスの方であったり自営業者の方については対象外とするところでございます。

○竹谷とし子君　次に、仕事を休むことができない人もいます。仕事を休むことができず、子供を学童にも預けられない、費用を負担してほかの受皿に預けることにしたという方々からも声を伺いました。そうした方々への支援はありますでしょうか。厚生労働省、お願いします。

○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。 　御指摘のような放課後児童クラブを利用できないような方につきましては、市町村が実施をいたしますファミリー・サポート・センター事業あるいはベビーシッターの活用等の代替措置を検討するようお願いしているところでございます。 　これに関しまして、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、可能な限り保護者負担が生じないように、利用料減免を行った場合の市町村への交付金の加算を創設いたしまして、これにつきましては全額国庫で負担するということにしております。 　また、ベビーシッターの活用につきましては、これ、内閣府計上の予算でございますが、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業におきまして、割引券の使用枚数の上限引上げの特例措置を設けることとしております。

○竹谷とし子君　総理に伺います。 　自営業者への補償、度々与野党でも話題になっております。これは非常に、資金繰りということだけではなくて、損失を補償するという点で非常に重要でございます。また、仕事を休めない親御さんが子供の居場所確保のためにもう既にほかのところに預け先を確保してお金を負担しているということもあります。この支援について是非やっていただきたいと思います。総理、お願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　学校が休業となる間、小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じ、学童保育の実施など、各自治体における取組を財政面も含めて国として全力で支援する考えであります。その際、保護者の負担についても最大限の配慮を行ってまいりたいと思います。 　また、職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うこととしています。 　また、今御指摘の自営業者についてでございますが、様々な形態がございまして、一概に論じることは難しいのでありますが、事業を断念せざるを得ないといった事態にはならないように、強力な資金繰り支援を始め、しっかりと対策を講じていきます。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　いずれにせよ、学校の臨時休業は、これは私が決断した以上、責任を持って、御指摘も含めて、これによって生じる様々な課題について万全の対応をする決意でございます。

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、学校給食関連の事業者も困っているというお話を伺っております。 　学校休校に伴い、学校給食の食材又は牛乳等の納入業者、酪農家の損失、そうしたものが発生しております。これらを政府が補助する制度をつくっていただきたいと思います。文科大臣と農水大臣に伺います。

○国務大臣（萩生田光一君）　今回、政府による臨時休業の要請によって、春休みまでの期間、学校給食に食材を納入する予定であった事業者の方々などに対しても少なくない影響が生じていると承知しております。 　全国一斉の臨時休業を要請するに当たり、新型コロナ感染症対策本部において、こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては政府として責任を持って対応することが表明をされております。学校教育の食材納入業者の方も含め、今回の長期にわたる臨時休業により事業者等に生じる負担については、関係省庁と連携しつつ、具体的な対応をしっかりとしてまいりたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　全体については文科大臣が今おっしゃったとおりでございますが、文科省ともしっかり連携を取ってやらせていただきたいと思います。 　私ども農林水産省は、食材に関しては責任を負っておりますので、特に製麺であったりパンであったり粉であったり果物であったり肉であったり、様々食材によって納入予定のものがキャンセルになっています。 　牛乳についても、既に加工原料乳に振り分けるという方向性は出しましたけれども、既にパック詰めしてしまっているものもありますし、瓶詰してしまっているものもあります。それも加工に回すということであれば運送費等も発生いたしますし、それも考えなければいけないと思っております。 　昨日も答弁させていただきましたけれども、牛乳を加工原料乳の方に回しますと、牛乳に回すよりも一トン当たり三万四千円ほど酪農家にとっては減収になりますので、その部分について、我々農林水産省として何らかの措置をしっかりやらねばならぬというふうに考えております。

○竹谷とし子君　是非、少しでも早く概要そして詳細を事業者の方が安心するようにお示しをいただきたいということを重ねてお願い申し上げます。 　学校給食がなくなって食事に事欠く児童が出ないように、休校中も学校給食の調理場や調理員を活用した昼食を提供するということが学校また自治体の判断で行われていると思います。そうした場合に、学校給食とは違うスキームになりますけれども、自治体の財政的な負担、持ち出しにならないように配慮をしていただきたいと思います。文科大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今回の臨時休業に際して、子供の居場所を確保する観点から、児童生徒等に学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供するなどの工夫をしている自治体も既にあるというふうに承知しております。このため、三月二日付けで厚生労働省と文部科学省とで連名で発出した子供の居場所の確保についての通知においては、児童生徒等に対して給食施設を活用した昼食を提供することの可能性についても留意事項としてお示ししたところです。 　今回の臨時休業に際して、子供の居場所を確保するに当たって自治体が昼食を提供する場合に、例えば家庭の経済状況が厳しい児童生徒などについて、自治体の状況もお聞きしながら、様々な事例に対して丁寧に対応を検討してまいりたいと思っております。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　次に、行き先のない学校給食用の食材、これが日に日に廃棄をされて本当に心を痛めているという事業者の声も伺っております。食品ロス削減推進法に基づき、こうした食材が廃棄されて無駄にならないようにフードバンクなどを活用することを推奨していただきたいと思います。農水大臣に伺います。

○国務大臣（江藤拓君）　竹谷先生は立法に大変御努力をされたということで、ありがとうございます。 　おっしゃることはごもっともでございまして、自治体においてそれぞれ安く販売をしたり、自治体が協力している例もありますけれども、残念ながら廃棄されている量がございます。しかし、かなり努力が進んで、その量はかなり限定的になっているということも報告されております。 　私どもの省としては、この未利用の食材、食品についてフードバンクで活用したいということで、全国に約百三十あるフードバンクに情報発信をすることといたしました。こちらの方で引き受けていただけるように間を取り持っていきたいというふうに考えております。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非、事業者の方にもその旨周知していただきたいと思います。 　続きまして、学校休業以外にも、そもそも新型コロナウイルスによる不況というものを防いでいく必要があります。 　財務大臣に伺います。 　経済の停滞を防ぐ、最小限に抑えていくために、資金不足に陥るような家計、また中小企業に十分お金が回っていくように、もう必要なものはとにかく大臣が、金困っているところはもう俺が渡すぐらいの勢いで探していただいて、これ使ってくれというぐらいのプッシュ型の支援で大胆な財政出動をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ、公認会計士等々をやっておられますので、金融、お金のお話はお詳しいと思いますが。 　まず、基本的に、リーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破綻のときと違いまして、マーケットからキャッシュがなくなっているというような状態じゃありませんからね。そこのところだけはちょっと、何となく、余りそういうのを分かっておられぬ方、何か同じだというか、あれとは全然金融状況が違いますから、そこがまず大前提。 　その上で、私どもとしては、緊急対応策に基づいて、まずはこの感染拡大というものを防止しているというか、きちんとしないと、何となく恐怖感だけあおられますから、やっぱりこれ正しく怖がらないといかぬのであって、たらたら怖がったって、おおよそ建設的な話にはなりませんので。 　私どもは、基本的には、まずは事業者の皆さんに対して五千億ということで、いわゆる政策投資銀行でということで、もう既にスタートしておりますけれども、そういったようなものを直ちに実行することとしております。 　また、下振れリスクということは、これはもう昨年から言われておりますところでもありますので、そういった意味では、財政支出、昨年の十二月に約十三兆、十三兆二千億やらせていただくことにして、総合経済大綱を、対策をすることにしておりまして、既に令和元年度の補正予算というものでこれをもう既に成立させていただいておるところであります。 　また、これらの緊急対策とか総合経済対策を着実に実行していくということが今これなかなか、簡単な話では、これ実行していくというのは結構な時間が掛かる、手間が掛かる話なので、それをやっていく。 　加えて、二月の二十九日に総理からお話をいただいたところでもありますので、今月十日をめどに、更に予備費を使って第二弾というものの緊急対応策を速やかに取りまとめることとしておりまして、先ほどいろいろな御質問があっておりました給与の補償とかなんとか、そういったものを含めまして、それまでにきちんとした、こういったものができ上がるということをお見せしたいと思っております。 　給与は年末、月末に入ってきますので、それまでのお金がどうのこうのということにはならぬというのが普通でありますので、是非その点も御理解いただければと思います。

○竹谷とし子君　総理に重ねて。 　収入減となった自営業者、フリーランスへの助成。学校休業に伴う方だけではなくて、イベント、また外食、観光、様々な分野で本当に仕事がもうぱったりなくなった、そういう方々がいらっしゃいますので、助成を、資金繰りだけではなくて助成をしていただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自営業者や、そしてまたフリーランスの方々でありますが、そういう小規模事業者につきましては様々なもちろん形態があるわけでありますが、新型コロナウイルスの影響については、現在、全国で千か所を超える経営相談窓口において、各地で、各地の中小企業・小規模事業者の皆さんから大変厳しい状況にあるという声をたくさんいただいています。 　ただし、全ての民間事業者の方の個別の損失を国が補償することは困難であると考えておりますが、他方、多くの事業者の方々から資金繰りについての相談を受けておりまして、しっかりと事業を継続していただけるように、第一弾の緊急対応策により五千億円の資金繰り支援を行っておりますが、来週取りまとめる予定の第二弾となる緊急対応策においても、これについて公明党、与党とよくお話もさせていただきたいと思いますが、しっかりとしたもの、強力な資金繰り支援を、御指摘のあった方々も含めて、中小・小規模事業者の皆様に対する実効的な支援策を講じていきたいと思います。

○竹谷とし子君　政府から何らかの助成、資金が入るまでちょっと間があるということで、生活資金が厳しいという人がいます。五万とか十万とか、そういう単位であります。当面の貸付けを実施していただきたいと思いますが、厚労省、いかがでしょうか。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。 　当面のつなぎ資金貸付けについてのお尋ねでございますけれども、生活福祉資金貸付制度というのがございまして、各都道府県におきまして、社会福祉協議会が低所得者、低所得世帯等に対しまして必要な資金の貸付けを行っているものでございます。 　今般の状況を踏まえまして、二月二十八日付けで、都道府県及び都道府県社会福祉協議会に対しまして、この制度の対象となる方に必要な貸付けが行われるよう必要な周知を行うことを依頼したところでございます。 　こうした貸付けを通じまして、収入の減少等によりまして当面の生活費に困っている方を支援してまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　次に、三月に期限を迎える行政手続等の延長について伺います。 　感染リスクを回避するため、自動車運転免許証について、三月に更新を迎える人に対して一か月延長等の措置をお願いしたいと思いますが、警察庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。 　運転免許証の有効期間の末日につきましては、誕生日の一か月後の日と法律で定められており、行政の判断で延長するということはできないこととなってございます。 　現在、政府として、国民生活に及ぼす影響が最小となるようにするために法案の立案作業を進めているところであり、この法案の中で延長措置が実現できるよう調整が進められているところと承知いたしております。 　他方で、現行の制度上も、新型コロナウイルスへの感染等を理由に運転免許証を更新できずに免許を失効させてしまった場合には、失効後であっても六か月間は通常の更新と同じ条件で免許の再取得ができることにいたしております。 　警察庁におきましては、二月二十一日に、この点につきまして適切に対応するよう都道府県警察に通達したところでございます。

○竹谷とし子君　できる部分は今の法律の中でやっていただいたということだと思いますけれども、感染リスクの回避のために各省に、是非総理にお願いしたいのは、三月に期限を迎える行政手続や、集合研修等も行っている場合もありますので、そうしたことを洗い出して、それらを延長するように、感染リスクを下げるためにそうした指示を、検討することの指示をしていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、運転免許証については、更新については今局長から答弁をさせていただきましたが、このほか、行政手続や公的な資格の更新等に必要な試験や講習会等についても、例えば確定申告の期限を一か月延長するなど、各府省庁において必要な、必要に応じて運用上可能な範囲で延期等の臨時的な措置をとっています。感染拡大防止のためにも重要なことでありまして、しっかりと対応させたいと思います。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　続いて、中小事業者のテレワーク導入について伺います。 　会社に行かずとも仕事ができるテレワーク、これは通勤時の感染リスクを下げる上でも有用です。今こそ普及を進めるべきと考えますが、総務省に、導入状況、導入のメリット、導入拡大の支援策について高市大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　企業におけるテレワークの導入率は、全企業平均では一九・一％ですが、従業員数三百人以上の企業は約三割であります一方で、三百人未満の企業となりますと一四・五％にとどまっております。 　テレワーク導入のメリットでございますが、感染症や災害の発生時における業務継続、多様な人材の確保、業務の効率化を通じた生産性向上などでございます。 　総務省の支援策でございますが、テレワーク導入に際して専門家がネットや電話で相談に応じるテレワークマネージャー事業につきまして、令和元年度は二月末までの受付としておりましたが、今般の感染症の状況を見まして、有効な手段でございますので、実施期間を三月末まで延長することとしました。 　また、地方におけるテレワーク拠点整備を行う地域ＩｏＴ実装推進事業も行っておりますし、今後は、商工会議所など中小企業を支える団体とも連携したテレワークサポート体制の整備を通じまして、全国的なテレワーク導入促進に取り組んでまいります。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　厚労省、また経済産業省にも併せて伺いたいと思います。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、テレワークを積極的に活用していただくことが御指摘のとおり重要であるというふうに考えております。 　その一層の推進が更に必要だと、このように考えておりまして、厚生労働省といたしましては、中小企業を含む事業主にテレワークの導入、活用を進めるために、テレワーク相談センターにおける相談支援やテレワーク総合ポータルサイトによる情報提供等により支援を行っているところでございます。 　さらに、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するために、これは既に今年度の申請の受付を終了していたところでございますが、この時間外労働等改善助成金のテレワークコースについて、特例的なコースを新たに設けると、このように昨日公表させていただきました。 　こうした施策も活用いただきながら、引き続きテレワークの積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（梶山弘志君）　今般の新型コロナウイルス等の感染症対策に限らずに、災害時の事業継続や生産性向上、東京オリンピック・パラリンピックの交通量削減の観点からも、テレワーク支援は重要であると考えております。 　経済産業省としましても、令和元年度補正予算で措置しましたＩＴ導入補助金等を用いて、中小企業・小規模事業者において複数の職員が業務を遠隔で同時に実施できるソフトウエア等、テレワークに必要なＩＴ導入を支援をしてまいります。さらに、少額減価償却資産の一括償却の特例などを通じて、中小企業・小規模事業者によるパソコンやソフトウエアといったテレワーク用設備への投資についても税制面での支援を行っております。 　今後も、関係省庁と密に連携をして、テレワークの施策を情報提供するなど、テレワークの導入支援を推進してまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　次々と手を打っていただいていることに感謝をしたいと思います。 　総理にも、中小企業のテレワーク導入、更に推進していただきたいと思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＩＴ技術が急速に発展する中、人々の働き方も変わるのは時代の必然だと思います。 　テレワークは、一人一人の実情に合わせた多様な働き方を可能とすることで、社会全体の生産性の向上に資するものと認識をしております。現在は、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針においても、感染拡大防止策としてテレワークの推進を強力に呼びかけているところであります。 　ある企業の経営者が、テレワーク、もう会社全体でやったところ、生産性はほとんど変わらなかった、そこはＩＴ関係の企業ではございますが、ということを言っておられて、平時においてもそれは考えていきたいと、こういうことを言っておられましたが、先ほど各省から説明をしたとおり、政府一丸となってテレワークの一層の推進を図っていく考えでございます。

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。 　現在、手に入りにくくなっているマスクについて総理に伺います。 　先ほど来、データとしてマスクの在庫情報をお示しいただきたいという、そういう要望があるわけでございますけれども、ネックになっているのが、事業者に情報提供をしていただかなければ、これはできないということであると思います。是非、民間事業者に協力要請していただいて、マスクの官民の在庫数、出荷数を把握し、オープンデータにして開示するということを総理から関係省庁に指示していただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　マスクについては、消毒用アルコール、そしてまたトイレットペーパーと併せて、メーカーの生産状況、海外からの輸入状況及び政府の対応について、厚労省、経産省のホームページやＳＮＳを通じて情報の発信を行っているところでございますが、引き続き、事業者と連携しつつ、消費者の安心につながる積極的かつ分かりやすい情報発信を行うとともに、先般の緊急対応策に基づく増産支援などを行うなど、需給両面からあらゆる手を尽くしていきたいと考えております。

○竹谷とし子君　国民生活安定緊急措置法の中で、政府は、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の生産、輸入、流通又は在庫の状況に関し、国民生活を安定させるため、必要な情報を国民に提供するよう努めなければならないという努力義務があります。これに基づいて、是非事業者の方にも強力に情報を提供していただくという協力要請をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　現在、北海道用に予備費活用してマスクを国家で買い取ることになっております。在庫の払出しを適切に管理をするように厚生労働省に開示をしていただきたいというふうに思っております。短く答弁お願いいたします。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　国が買い取ったマスクにつきましては、今まで、チャーター便での帰国者の滞在地やクルーズ船の乗船者等、さらには、今お話ありましたとおり、緊急事態宣言が出された北海道の方々に対しても、一部の地域、提供を進めております。 　その際、提供先や数量等の把握につきましては、パソコン上のファイルにおいて手入力して管理をしているところでございますが、公衆衛生上の管理の観点等から、国が買い取り、提供するマスクについてはきめ細やかな管理が必要であり、必要とされる方々に確実にマスクが行き渡るように、今後とも適切な管理に努めてまいります。

○竹谷とし子君　電話やファクスで集計するというのは、大変手間が掛かる、大事な人材を損耗するようなことだと思います。システムでやっていただきたい。 　現在、四月から運用開始予定の内閣府防災の物資調達・輸送調整等支援システムがあると思います。厚労省と内閣防災が協力をして、これによって調達、在庫管理を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。 　物資調達・輸送調整等支援システムは、災害発生時に国と自治体との間で物資の調達、輸送等の情報を共有し、調整を効率化することで、迅速かつ円滑な被災者への物資支援を実現することを目的として、来年度からの運用開始に向けて、現在、開発と自治体への周知を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、国、自治体が本システムを活用することによりまして、国が買い取ったマスクについて、どの自治体にどれだけの量のマスクを配付して、自治体がどれだけマスクを消費し、在庫はどれだけ残っているかといった情報を一元的に管理、共有することが可能でございます。 　本システムの活用につきまして厚生労働省さんから要請があれば、内閣府防災としても協力してまいります。

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。 　残り、私あと二分というふうになってしまいまして、質疑に対応していただくため来ていただいた方に本当に申し訳ありません。 　国交大臣に一つだけ最後に伺いたいと思います。 　治水につきまして、治水安全度、お配りした資料がございます。目標や堤防整備率について国民に分かりやすく見える化をして、多摩川を始めとした全国の河川における治水事業、しっかりと進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　昨年だけではなくて、近年の激甚災害を見ますと、気候変動の影響を受けて激甚災害が頻発をしていると。抜本的な治水対策をしなければいけないということで、ハードは、ここでも何回も繰り返しておりますが、上流部でダムですとか遊水地で水をためる洪水調節の機能を持つ、そして下流から計画的に堤防を強化するですとか河道掘削をすると。こうしたハード面に加えて、ソフト面として国民の皆さんの防災意識を高めると。そういう意味では、今、竹谷さんが資料を配っていただいておりますが、この整備状況の数字化、整備率の見える化ということは大変重要だというふうに思っております。 　多摩川につきましても、この昨年の東日本台風での災害を受けた七つの大きな水系で、今年の一月から緊急治水対策プロジェクトということで取りまとめて、多摩川につきましてはこの期限を令和六年度までとはっきりお尻を切りまして、今年、今回の台風と同様の台風でも災害が再発しないようにということで、今集中的に進めていくこととしております。 　そうした七つのプロジェクトにつきまして、竹谷委員からの御提案どおり、今後このプロジェクトが、その整備の目標がどうなのか、進捗状況、そして見通しなど、分かりやすく示すことを指示することを決めましたので、これから、このことによって国民の皆様の防災意識が高まることを期待しておるところでございます。 　以上です。

○竹谷とし子君　終わります。ありがとうございました。

○理事（三宅伸吾君）　以上で竹谷とし子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（三宅伸吾君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。私もコロナについて聞いていきたいと思います。 　一斉休校が始まってから二日が過ぎました。私もその同世代に小さな子供を持つ母親が多いので、聞いてみました。そうしたら、やっぱりみんな大変だと言っています。そして、今回の一斉休校について、やっぱり子育てなんてしない人たちの発想だと、こういうふうに言っているんですよね。例えば自宅待機が一か月も続いたら、親の方がもたなくなって、どこかへ連れていかざるを得なくもなるし、それから子供の学力だって、宿題を渡されたって親はなかなか見れないから、そうすると学力だっておろそかになっていくと。 　だから、やっぱり今回の問題は、こうした生活者目線が抜けているところが問題だとも思っていますので、是非こうした不安にきちんと応えるようにしていっていただきたいと思います。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　それで、まず、みんなが知りたがっているのが、これ、じゃ、一体いつまで続くのか、この出口戦略について聞きたいというふうに思います。 　それで、一斉休校したからといっても、終息するわけではなくて、感染拡大のピークを遅らせることにしかすぎないというふうに思います。それで、官房長官は、まあ今日はいらっしゃっていないですが、春休み以降の感染拡大の状況を見て判断すると述べていますね。ですけれども、実際的には、これからＰＣＲ検査も増やしていくので、だから、患者の数というのは間違いなく増えていくことになると思います。 　総理は、もう先週から、この一、二週間が感染拡大が急速に広がるかどうかの瀬戸際だというふうに言っています。そこで、まず聞きたいのが、じゃ、今は一体どの時期になるのかということについてまずお伺いしたいと思っているんですが。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今どの時期かということについては、まさにこれは専門家が言っているように、この一、二週間が急速な感染拡大に進むのか終息できるのかの瀬戸際の時期であると、我々はこう認識をしている中において、小中高、そして特別支援学校についての休校について要請をさせていただいたところでございます。 　この要請をさせていただいた後もですね、後、それまで感染がなかった県もあったと。例えば、今日、私の地元の山口県下関市から一人、一名の方が発生をした、感染が確認をされたわけでございますが、中国地方はほとんどなかったわけでございまして、しかし急にそういうことが発生するわけでございます。 　だから、そういう意味において、あらかじめやはり手を打っておく必要があったんだろうと思いますが、その意味におきまして、今はその時期であると、こういうふうに考えております。

○片山大介君　そうすると、今後、それは何をもってそのピークは越えたかという判断をするのか、ここについてはどういうふうな説明ができるのか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、そのピーク、そのピークを越えたらどういう危険性があるかといえば、これは急速にこの感染者の数が増えていく、あるいは当然重症化する人も増えていくわけでございまして、医療提供体制の能力を超える危険性も出てくる。そうなれば、重篤化した方々に対して十分な、対症療法であったとしても、そういう療法もできなくなり、残念ながら死者の数も増えていくということになってしまうわけでありますから、そうした急速なこの上昇を抑えなければならないということで今回こういう対応を取ったところであります。 　それであれば、ではどこでその急速な拡大、感染拡大のピークを越えているのか、そういうピークが出ないのかということでございますが、急なこの山をなだらかにしつつ終息をさせていくということでございますので、その点の判断については、これはまさに専門家の皆様にこの御判断をいただきたいと、このように考えて、専門家の意見も聞きながら判断をしていきたいと、この再開についても判断をしていきたいと、こう考えております。

○片山大介君　そうなんです。 　それで、終息というのは少しピークの山を繰り返しながら徐々に小さくなっていくものなのかなというふうに思うんですが、そうすると、やっぱり感染者の数が今後も増えていく中で、それでも学校が再開できるかどうかというのの判断を、考え方を今のうちから検討して、それもある程度の時期でやっぱり示さなきゃいけないんだと思うんですけど、そこら辺は、総理、どういう見通しで考えていますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の段階におきましても、中国あるいは韓国、イタリア等々で急速に患者の数が増えておりますが、先行的に発生し、そして急速に感染者が増えていった中国の知見も既に大分積み重なってきているわけでございます。我が国においても知見を積み重ねてきているところでございますが、その中でもまだ未知の部分も多いのは事実でございます。 　終息させる、克服させる上においては様々な困難をこれ乗り越えていかなければならないと、こういう覚悟をしているところでございますが、そこで、今の段階から専門家の皆様方に様々な御検討をしていただいているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘は、どこでピークをするかと。 　発症、要するに、感染して発症されて、発症された方が受診をされて、受診をされたところからＰＣＲ検査があって、そして陽性があった。要するに、感染からいわゆる我々が分かるまで、これタイムラグがあるわけですね、一週間から十日ぐらいあります。 　したがって、先日も、これは北海道を中心としたことに対する専門家会議の皆さん方が三月二日に出した中でも、潜伏期間があるため、患者数の減少が確認できるまでにはタイムラグがあります、人々の行動が大きく変わってから二週間ほど経過しないとその評価をすることはできないということでありますから、そのぐらいのタイムラグを見ながら判断しないと、三日、四日たって減ったからという判断ではなくて、やはり、そのぐらいのタイムラグを見ながら全体の動きを、最終的には専門家の判断を受けながらその状況を判断し、この効果がどう効いているのかいないのかといったことを判断していかなきゃいけないというふうに思います。

○片山大介君　その判断ができるだけ早くできればというふうに思います。 　それで、やっぱり夏休みなどと違って、親御さんもやっぱりそんなに一か月以上とかなかなかもたないですよね。だから、そこは十分に考えていただきたいなというふうに思います。 　次に、放課後児童クラブの関係も聞きたいんですけれども、これ、原則開けるように要請をして、それで、午前中から開けるところには一日当たり一万二千円、それから新たに設けるところには三万六千円ですか、支払うことになったと。この額はどのように算定したのか、そして、この中にはマスクや消毒液などの感染予防に必要な諸経費も入れているのか、ちょっとここを教えてもらえますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、午前中運営する場合ということで一万二百円、一日単位で払うということでありますけれども、これは日額の、非常勤の方が午前中に三人を雇うということで賄うことを前提に、非常勤の方の単価が約七千円で、これは一日単価ですから、八時間のうち四時間、要するに二分の一掛ける三ということで一万二百円という計算が出ています。 　それから、支援の単位を新たに設けて運営する場合には、通常、常勤の方を一人、非常勤の方を一人雇うと、それに諸経費ということで三万六千円ということであります。 　これは通常の単価ベースを、単価をベースにして積算しておりますから、今回のように、マスクとか消毒液とか新型コロナウイルス感染症に係る費用、これは延長した時間だけじゃなく、根っこから掛かるわけでありますが、それを今のところ計上しておりませんけれども、これについても何かできないかということで、今、どういう支援ができるのかということを中で検討させているところであります。

○片山大介君　これ、是非検討していただきたいと思う。というのは、その学童支援員の処遇って物すごい悪いんですよ、これ。保育士以上に悪いぐらいで、年収って二百七十万円なんですよ。 　それで、今回、急遽通知を出して人集めをしているけど、だけど、これだけ低いとちょっとなかなか集まることも、集まるのかなというのがあるんですけど、そこら辺の見通しどうですか、大丈夫ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　放課後児童クラブ含めて処遇改善をしっかり図っていくということが人材確保につながり、また、そこでより質の高い事業が実施されていくという意味でも大変重要だと思います。 　平成二十九年度から放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業ということで、勤続年数とか研修実績とかということで処遇の改善を図って、まあ幾つかあるんですけれども、合計すると約九十万上乗せできるという事業があるんですが、残念ながら、その実施されている割合というのは、令和元年度の交付決定ベースでは二三・五％でまだまだ低いということで、我々はこれをしっかり上げることで、まさに今やっている処遇改善、これをしっかり図っていただきたいというふうに思っております。

○片山大介君　その今回の事態で、図らずもという言い方がいいのか分からないですけれども、学童保育で働く人たちに光が当たったんですから、今後のことも踏まえてその処遇改善はしっかりやってもらいたいというふうに思います。 　それで、おとといの深夜になるんですか、通知が出されましたよね、席と席、学童保育で席と席の間を一メートル以上空けるとか。これってかなり非現実的だという話になっているんですけど、ここら辺はどうお考えですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生、多分、その通知は、厚労省じゃなくて、うちから出したものだと思うんです。 　それは、今お話がありました放課後学童クラブ、学校の空き教室を提供してやっているものもあれば、学校の敷地内に別棟の建物を持っているものもあれば、あるいは民間の施設でやっているものもありまして、おっしゃるように、常時いる人数に限りがありますので、今回急に預かってほしいという方がお見えになった場合に、外でやっている民間の建物を利用されている学童クラブでは収容し切れない、あるいは収容した場合に密集してしまうということがありますので、その場合には、学校の空き教室といいますか、学校の方はもう既に空いていますからそれを使ってくださいと、その場合には、密集度を避けるために間隔を置いて部屋を使ってほしいということの通知を出したことだと思いますので、現状の学童クラブで一平米、平米数が多分決まっていると思うんですけど、それを超えて一メートル離れてみんなで畳の上で座ってくださいと、こういう話ではないと思います。

○片山大介君　いや、そうなんですよね。それで、だから、今、学童保育の子供一人当たりに対する面積が一・六五平米か何かだと思うんですけど、恐らくそれ守れていないのが四分の一くらい守れていないんですよね。それで、今回のことで多くの人が来ているのにそういうことをやるのはちょっとナンセンスかなと思うし、それからもう一つ、通知でやるのは、私、もっと大切なのは、子供との接し方だとか、恐らく子供が発熱をしたときの対応だとか、そういうのをきちんとガイドライン示すべきだと思うんです。 　今回、人集めをしているから、どうしてもアルバイトのような人も来るんだと思うんですけれども、そういう人たちがどこまでそういったことに対しての予備知識があるのか、これしっかりガイドラインを示した方がいいと思いますけど、どうでしょうかね。

○国務大臣（加藤勝信君）　放課後児童クラブについては、感染拡大防止のための留意点、また、子供等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についてというこれ通知を出させていただいております。それがちょっと分かりやすいか分かりにくいかという御指摘はあるかと思いますけれども、いずれにしても、こうしたことをよく、特に今回更に拡大したり、新たに手伝ってくれる方もおられるわけですから、そういった皆さんにもこうした対応が徹底できるように、また周知の在り方考えていきたいと思います。

○片山大介君　是非、それを考えていただきたいんです。 　それで、これまでの質問でもあるように、かえって子供が密集しちゃうんじゃないかという危険をすごく皆さん言っていますよね。ですから、それ是非気を付けていただきたいし、それで、いろいろなところで今、学童保育の場所のスペースを活用するのは私、全然ありだと思います。ただ、そうしたら、そこのところにマスクがあるかとか、消毒液があるかとかと、そこまできちんと気配りができているのかという問題もあるので、それも是非注意するようにしていただきたいと思います。 　それで、あと、次に、仕事を休む人への所得補償、これについてもちょっと聞きたいんですよね。 　政府は、これ一人当たり日額八千三百三十円を上限に賃金相当額を助成することにしている。だけど、これフリーランスや自営業は対象外にしているんです。これなぜなのか、もう一回教えてもらえますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、基本的に雇用関係にある者、要するに雇用契約の下にある者ということで、まず雇用保険に入っている方、あるいは雇用保険に入っていなくてもいわゆる被用者ということを対象にこの制度をつくらせていただいているということであります。 　フリーランスの御議論、いろいろ御指摘をいただいているわけでありますし、この問題が起きる前からこのフリーランスの問題というのはいろいろ御指摘をいただいているところでありますけれども、なかなかフリーランスの方も多様で捉えどころがない、いろんな形のフリーランスの、フリーランスとしての仕事の態様がまた多様であるということでありますので、このスキームをそのまま適用するというのは非常に難しいと思います。 　そういった中で、通常の所得が低い場合の生活の貸付制度等々ありますので、そういったものを活用していくとか、そんなことを考えていく必要が、そういった対応をしていく必要があるのではないかというふうに思っています。

○片山大介君　やっぱり貸付けとは違うと思います。だから、これはきちんと手当てをしてほしいんです、補償でね。 　それで、安倍政権はそもそもこれ多様な働き方認めてきているんですよね。そして、副業の勧めだとかフリーランスの勧めを訴えてきているんですよね。そうすると、これ、フリーランスは勧めていませんでしたっけ。そうした働き方認めていると思いますけれども。だから、そうするとやっぱり矛盾するんですよ、ダブルスタンダードになっちゃうと思うんです。 　ですから、こういう人たちが子供のために休まざるを得なくなったときの手当ては、これは考えていただきたいんです。これ、総理、どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど加藤大臣から答弁をさせていただきました。 　今、大変働き方が多様化をしている。政府としては、多様な働き方が可能な社会をつくっていくということを今進めているところでございます。その中で今御指摘のようなフリーランスのような方々がおられることは承知をしております。今回の措置等によって仕事を休まざるを得なくなった方々にどのような支援ができるかということについて、大臣からも答弁をさせていただいておりますが、私たちとしてはできる限りの支援を行っていきたいと、こう思っています。 　収入が減少する方々にどのような対応ができるのか、あるいは、事業主、このフリーランスの方々は事業主という一応立場でございますが、被用者にも近い立場の方もおられて、それはいろいろな態様の方々がおられるんだろうと、こう思いますが、そうした方々からお話を伺う、伺いながらと、こういう機会をつくっていくということはお約束をさせていただいたわけでございますから、そういう声を集めながら、どのような対応ができるか、きめ細やかに対応していきたいと思っております。

○片山大介君　是非、漏れのないようにしていただきたいんです。 　今日、党首会談でも、うちの党からそれについてはもう要請をすると思いますけれども、是非、これまでのルールだからできないんじゃなくて、そういう人たちをどうやって救うかというのを是非考えていただきたいし、そのためには我々も一緒になって考えていくので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それで、あと、それ、申請の方法がまだ決まっていないというのは、これいつまでに、決めるんなら早く決めた方がいいと思いますけれども。

○国務大臣（加藤勝信君）　具体的な申請の中身について、特に、この補助金だけじゃなくて雇用調整助成金等もあります。場合によっては、それ両方受ける方もいらっしゃいますから。そうした他の補助金の申請も含めて、申請される方に負担のない、できる限り一か所でやりたいと我々は思っているんですけれども、元々言うと制度の所管がちょっと厚労省の中でも違うという問題があって、違うと非常に不便を掛けるので、どこでうまく集約しながら、それから、一定程度申請が上がってくることを前提に処理できる体制も必要だと思っております。今その辺を早急に詰めて、もうこれ、制度スタートしますから、対応できるようにしていきたいと思っています。

○片山大介君　是非お願いします。 　先ほどもちょっと話があったかもしれませんが、非正規の中で生活困窮者だっているんですね。そういう人たち、日割りでもらっている人たちもいるんですよね。やっぱり、それ、手続が遅れてもらえなくなったらその分生活が苦しくなるというのは、これは当たり前のことだと思うんですよね。だから、是非そこに思いをはせていただきたいなというふうに思います。 　それで、あと、法的整備の特措法についてもちょっと話を聞きたいんですが、今回のイベント自粛だとか一斉休校というのは法的根拠がない中での要請でした。それで、維新はもう前々からその法的整備というのを訴えてきたんですが、本来ならば国内感染が確認された時点でもっと早めに手を打つべきだったと思うんですが、政府としては、そのときは指定感染症の指定でよかったという、十分だという判断だったと思うんですが、結果としてはその判断に甘さもあったんじゃないかと思いますが、そこら辺はどういうふうに見ていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、状況状況の中で体制や対応できることは選択をしていく必要があるんだと思います。 　冒頭においては、国内から、日本の中で発生し始めた頃ということでありますから指定感染症の扱いをさせていただいたり、そして先般は基本方針を出させていただいたり、そういう状況状況の先の展開を見ながら対応していく必要があるというふうに認識をしております。

○片山大介君　それで、今回はやっぱり閣法になるんじゃないかという話ですけど、これは、タイミング的にはこれ、来週出すような、どんなイメージで考えていらっしゃるのか、分かる範囲で教えてもらえますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いつどのような形で、基本的には閣法でということでも検討させていただいておりますが、いつ出していくかということについては、今日、片山先生、お父様の方でございますが、ともお話もさせていただきながら、また各党の党首の皆様ともお話を伺いながら、どのようなタイミングで提出をさせていただくかと、御審議をいただけるかということについてもお話もさせていただきたい。なるべく一日も早い成立を目指していきたいと、御協力を賜りたいと、このように考えております。

○片山大介君　それで、もちろん維新も協力する考えなんですけど、ただ、人権の制限にも関わってくると、まあここは一番難しいところだと思います。 　それで、国民へのきちんとした説明として、これまでの指定感染症の対策だとどこが足りなかったのか、そして、今回のコロナのその特殊性というか、これきちんと説明をしなきゃいけないと思うんです。そこについてはどういう整理になっているのか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、これは繰り返しお話をさせていただいているところでございますが、急速な拡大に進むのか、あるいは終息できるのかの瀬戸際にあるという指摘が専門家からなされたわけでございます。 　今後、新型コロナウイルス感染症の国内における更なる感染拡大が懸念されることから、政府としては、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小限にするため、緊急事態宣言の実施も含め、これは直ちに実施をするということではなくて、最悪の事態を想定し、それも可能とすることが必要であろうと、こう判断をしたところでございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めることとしたところでございます。

○片山大介君　それで、その法改正であれなのが、維新が言っているのは、民間への自粛要請に対してやっぱり政治の責任をきちっと明記すべきじゃないかという、これ話しているんですね。 　やはり、自粛要請だといっても実質的にはまあ強制に近い感じで受け取るので、そうすると、自粛で生じる損失の問題に触れないのはやっぱりおかしいというふうに思っていて、そこは維新はやっぱり政治の責任であることをきちんと明記するというのをやるべきだというふうに思っているんですが、これ、さんざん答弁の中でも総理はなかなかそれ難しいという話でしたけど、これ何でそんなに難しいのか、もう一度教えてもらえますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、様々な事業活動の中で発生する民間事業者の個別の損失を直接補填、補償することは困難と考えているところでございますが、これは様々な形が想定されるわけでございまして、それらを全て補償するということは困難と考えておりますが、この自粛に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して雇用調整助成金の思い切った拡充を行っているところでもございますし、また、直面する課題については、その声を直接伺う仕組みをつくり、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響をも配慮をして、しっかりと対策を講じていきたいと、このように思います。 　また、具体的に、御党からどのようなことを考えておられるかということについてもお話を伺いたいと思っております。

○片山大介君　それで、ちょっと残りの時間が少なくなっちゃって、私もマスクについてやりたいんですけど、一般も、それから医療機関も、マスク、みんな困っているんですよね。 　ある指定医療機関の人から聞いた話なんですけど、今までマスクを着けていたんだけれど、やっぱりマスクは足りなくなって、これ指定医療機関です、それで、今ではマスクなしで患者のところに行くこともあるというんですよね。そうすると、その看護師さんは、看護師自身が犠牲になるか、それとも出勤してこなくなるかのどちらかだと言っているんですね。これ、もし本当の話だとしたら、これ医療崩壊につながるんじゃないかというふうに思っています。 　こういう現状、本当に起きているのかどうか、ほかにもないのか、これはやっぱり調査すべきではないかと思いますが、ここら辺、加藤さんはどういうふうにお考えですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、まさにマスク、特に医療従事者の皆さん方ですね、本人も感染しないというためにもマスクを着けていただくということは非常に大事であることはもとよりでありまして、厚労省でも、都道府県などを通じて感染症指定医療機関等のマスクの在庫量を、これは定期的に、毎週月曜日の時点でどうなっているかということを翌日に提出していただくようにお願いしているところであります。 　それを踏まえて、少ないところに、メーカーとか卸に頼んで、そちらを中心にマスク等を卸してもらう、搬送してもらう、こういうことをしてお願いしていたわけでありますけれども、さらに、先週二十五日から、在庫が不足する医療機関に対して優先的にマスクを供給する仕組みをつくらせていただいたところであります。 　具体的には、新型コロナウイルス患者を受け入れている都道府県等の要請に基づき、備蓄や在庫が不足している都道府県あるいは医療機関に対して、厚労省の指示の下、メーカーと卸業者が協力して一定量の、これ医療用マスクですけれども、を優先的に供給する仕組みを先週からスタートいたしまして、第一弾として、二月二十八日にサージカルマスク約四十一万枚を十四自治体、サージカルマスク約十八・八万枚を六十八感染症指定医療機関に対して優先供給するよう、卸及びメーカー各団体に要請をしたところであります。 　今後とも、こうしたスキームも使いながら、特に不足感の強いところ、これを早くに把握をして、そういうところにこのサージカルマスク、医療用のマスクがしっかり提供できるように我々も努力をしていきたいと思っています。

○片山大介君　それは、大臣、前からそういうふうに言われていたような気もするんですが、だけど、今そうした、さっき言ったようなやっぱり現場の声がきちんとキャッチできていない、届いていないんじゃないかというのが私、不安に思っているんですけど、そこに問題はないと思いますか。そこはきちんと届けられると思いますか。どういうふうにお考えですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　我々も、できる限りいろんな声を聞かせていただきながら、そうした不足感のあるところに対して対応していくということを考えております。 　また、サージカルマスクそのもの、これ、やはりかなり中国からの輸入が多くて、国内の増産をお願いしているんですけれども、本来の供給量に国内生産だけではちょっと届かないというふうに我々認識をしておりますんで、その足らない部分は、海外では決して、全ての、全世界で不足しているわけではないんで、そういったところからの輸入とか、そういったものを商社等を通じてお願いをして、国内における供給量をどうやって増やしていくのか、これも今検討させていただいているところであります。

○片山大介君　やっぱり、マスクがなくて医療機関で患者に当たるとかというその恐怖心とか考えると、やっぱりそれは一刻も早く変えなきゃいけないというふうに思っていますので、是非やっていただきたいと思います。 　それで、ちょっと一般のマスクも聞きたいんですけど、これ、メーカーに増産を要請しただとか、それから製造ラインを増やしたりしたところに助成しているだとかってあるんですけど、それで三月中に月六億枚の生産規模になるという言い方ですよね、大臣。現状はそれで今四億枚なので、一・五倍に増やすという。これはちょっと経産省とかに聞いても、ちょっと余り、これメーカーから本当にどれくらいの供給枚数があるのかと余りきちんとした回答がない、答えてもらえないんですけど、これは本当にこの六億枚というのは信じていいのかどうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、それぞれのマスクメーカーから個別にヒアリングをして積み上げてきた数字だというふうに承知をしております。ただ、二月から約四億枚ベース、六月から六億枚ベースに、今これは六億枚ベースを今目指して頑張っているところでありますけれども、という中においては、全然店頭に出てこないという御批判もいただいているところであります。 　どこに、どこである意味では目詰まりを起こしているのか。要するに、メーカーが、これはメーカーは増産されていることは間違いないと思いますけれども、卸売業者におけるその在庫はどうなっているのか、あるいは物流が滞っているために末端まで来ないのではないか、トイレットペーパーは何かそういう指摘もあったようでありますから。 　そういったことをしっかり調べるためにも、我々の方も、そうした事業所等、現場に出向いていって、しっかり状況を把握し、この状況の中でどこに逼迫があるのか。総量そのものも決して多くはないのは事実でありますけれども、その中でも、しかるべきところに流れていく、そういった円滑な供給、これが実施できるように、関係省庁、特に経産省ともよく連携をしながら対応していきたいと思っています。

○片山大介君　やっぱり国民が知りたいのは、いつやっぱり店頭にまた並び始めるかと、もうこれなんですよね。 　それで、まず、じゃ、そのために、六億枚とかと言っていますけど、じゃ、実際に必要な枚数がどれぐらいなのかということも計算をしていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　基本方針には円滑な供給を目指すと言っていますけど、それは、単純にその生産規模だけをこれだけしたといって済む話じゃないと思うんですね。だから、そこら辺をきちんとまず考えるべきだと思うんですが、そこはどんなふうに必要枚数見ていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　年間押しなべれば、たしか必要需要量というのは三億とか四億だったというふうに理解をしておりますけれども、この時期、花粉症が出てくる、本来であれば出てくる、本来というか、もう出ているんだと思います。したがって、そもそもニーズが高い時期でありますし、加えて今回のコロナウイルスということでありますから、そこのちょっと需要は計り知れないと、今回のやつ。ですから、これは測れないところではありますが、しかし当然プラスアルファがあると。それの需要に対して、残念ながら、六億枚というのが十分なのかどうかということありますけど、まずは、でも六億枚の供給を行い、そして、先ほど申し上げたように、それぞれのところにしっかり、一定程度になるかもしれませんけれども、供給がなされていけるように、我々もあらゆる手段を使ってそういった状況をつくり上げていきたいと思っております。

○片山大介君　三月中にはこれ店頭に並ぶようになるようなイメージで考えていいんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の段階で申し上げられるのは、店頭にそれなりの量が提供される状況を一日も早くつくっていきたいということで取り組ませていただきたいと思います。

○片山大介君　最後に、私も、マスクの情報公開についてなんですが、これ、配付資料の一枚目なんですが、これ、経産省と厚労省が作った、一般に向けたマスクの生産状況についてなんですけど、これ何を伝えたいか、やっぱりよく分からないですよね、やっぱりこれ見ても。 　それで、二枚目が、先ほど竹本大臣のときにもちょっと話題になった、これ、台湾のこれなんです。やっぱりこれ分かりやすいですよね。これ、マウスを当てると、ここの、どれくらいの在庫状況か分かるようになっているんですよ、これ全ての店で。それで、なおかつ、その上でマスクが足りない人に優先的に行き渡らせようという、その行動変容を促しているんですよ、この上で。 　それはすごくいいことで、だから日本もこれを参考にして、まず可視化する、そしてそれによって本当に必要な人にマスクを行くように呼びかける、これをやった方がいいと思いますが、それを最後に聞きたいんですが。じゃ、総理、お願いします。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますが。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　台湾は、こうした情報を出すと同時に、保険証を提示することを義務付けているわけでございまして、そしてまた、その中でどれぐらい買ったかという履歴も分かるようになっていて、それぞれのこの、ある程度の制限をするという中において、こうしたものも情報も公開をしているということなんだろうと、こう思うわけでございます。 　日本は、残念ながらその前段については対応できないところでございまして、言わば外国人による大量の買占め等はもう既にできなくなっている中において行っているということなんだろうと、こう思います。 　いずれにいたしましても、このような、なるべく情報を正しく公開をしていくことによって皆様方に安心感を与えていくということも大切なんだろうと。その意味の中で、こうした状況を把握することについて、今しっかりと把握すべく努力をしているところでございます。

○片山大介君　終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、倉林明子さんの質疑を行います。倉林明子さん。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　総理の突然の休校要請によりまして、再々話出ておりますけれども、必死で子供の居場所を探す、どうしても確保できないまま月曜日を迎えたと、働く保護者、どれだけ多かったかと思うんですね。何とか確保できた人もある一方で、確保できずに休まざるを得なかったという労働者、これ多くはやっぱり母親だったと思うわけです。これ、仕事休めばたちまち生活困窮という世帯も出ております。 　政府は一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し新たな助成金をつくったと。これ改めて、資料も付けておりますので、制度の説明、概要説明を求めたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに添付した資料、我々も周知をさせていただいておりますが、二月の二十九日に総理が示された方針を踏まえて、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等、これは小学校、義務教育学校の小学校課程のみ、特別支援学校、これは高校まで、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等が入るわけでありますが、に通う子供さん、それとは別に、風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子供さんの世話を行うために保護者が二月二十七日から三月三十一日までの間に取得した休暇について、非正規雇用の労働者の方も含め、賃金を支払った企業に対する助成金、これは上限が日額八千三百三十円でありますけれども、これ全て十割を支給する、その上限の中において十割を支給する、こういう助成金制度を創設をしたところであります。

○倉林明子君　要は、企業負担を軽減して、年休、年次休暇、年次有給休暇とは別に特別に休暇が取れるよという、そういう仕組みだと思うわけです。 　これ、早速小学生と中学生の母親からお声が上がりまして、自分の年休使ってくれというふうに会社に言われたというわけです。ああ、本当に、そういうこと起こるだろうなと思いましたけれども、そうなっています。有休は年度末でこの時期残っていないというお母ちゃん多いんですよね。そういうことで、そうしたら事業主はこう言ったというんです。政府が何も言ってきていないので特別にはできないと、こう答えられたと。 　必要な人が確実に使えるように、これ事業主にも労働者にも周知徹底急いで行わないと、三月三十一日までの制度に、一応制度建てになっておりますので、直ちにやるべきだということと、難しくしないで弾力的に使えるように、これは本当に強く要望しておきたいと思います。 　あくまでもこの制度は、助成の対象は事業主ということになります。労働者に直接賃金を補償するという仕組みにはなっておりません。事業主が特別休暇である今回の新たな有休は取得させない、さっき紹介したような例ですけれども、こういう場合はどうなりますか。確認です。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回創設する助成金は、小学校等の臨時休業等により子供の世話のために仕事を休まざるを得なくなった労働者に有給の休暇を取得させる事業主に対する言わば助成制度であります。 　国としては、こうした支援措置を講ずることを少しでも早く国民の皆さんにお知らせをして、多くの事業主に取り組んでいただけるよう、制度が、その紙がそうなんですが、まだ、本来であれば詳細が出てからした方がいいわけでありますが、まず骨格の段階で周知を図り、そして今、経済団体にも、こういうことをしているのでしっかりこうした仕組みを使って休暇を取っていただく。先ほど、年次休暇の取得、これは本来別で、本人の意思によって行われるべきものでありますから、その点をしっかりと周知を図って、労働者が希望に応じて有給の休暇が取得できるように、その環境もつくっていきたいと思います。

○倉林明子君　だから、聞いたように、有休、これ、まだ知られていないということももちろんあると思うんだけれども、特別休暇である今回の新たな有休は、取得させないというふうに事業主が判断したら取得できないと、こういう仕組みになっているんです。立て付け、そうでしょう。 　だから、こうした制度が使えるようにするには、事業主がきちんと対応できないと駄目なんです。労働者が言ってもそんなのないという対応、紹介したとおりなんですよ。だから、そこがきちっと回るように、もう本当これ急いでやらないといけないということです。 　で、こうした制度を使えないままに失職という場合も出てきています。所得補償、再々議論もあるけれども、これどうなりますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　私どもは、まずは先ほどの制度、今委員からも御指摘があるように、しっかりと周知をし、事業主にも理解をいただいて、こういう制度を使うことによって雇用を守っていただく、これがまず第一であります。 　今、しかしながらということで、仮にそういうことが起きれば、それは離職されたということでありますから、雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付、これの受給をしていただく、こういうことになるわけであります。

○倉林明子君　制度で引っかかる、一斉休校によって学校で働く非正規の雇用が奪われると、こういう、実際出ているんです。先ほどもちょっと紹介ありました。学校で非正規のシングルマザーが、三月一日から来なくていいよと、この一言で首になっているんですね。たちまち生活困窮という御相談でした。 　これ、子供が小学生でいれば使える制度、高市さん、高市大臣も徹底するということをおっしゃっていたけれど、学校で子供がいなくなったことによって首を切られる非正規がいると、これ現実なんですよ。一日のうちで給食が子供の栄養を支えているというような実態もあると。たちまち困窮と。こういうところに手だてがないんです。それは、引っかかる人はいいんですよ。引っかからない人が出てきているということが深刻だと思っております。この緊急措置等が必要なんだろうと思うんです。 　そこで、これは総理にお聞きしたいんです。この生活困窮に陥っているというようなことを本当に助けるためには、これ、生活保護、職権保護ということも私は検討必要だと思う。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　生活保護の要件については厚生労働大臣から答弁させたいと思いますが、議員が御指摘のような事態とならないように、必要な場合は積極的に保護申請を促すなど、今回の休校要請に伴って生じる様々な課題に対して政府として責任を持って対応していく考えであります。 　その際の要件について、厚労大臣から答弁させたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御承知のように、生活保護は申請保護が原則であります。職権での保護は病気等で急迫した状況の場合に例外的に認めるものでありますので、現時点においては生活保護の職権保護の要件、これ自体を緩和をするということは特に考えてはおりません。

○倉林明子君　いや、一斉休校は政治判断でやったんだと総理言っているわけですよね。責任取ると言っているわけですよ。これ、影響を最小限にとどめて国民の最低限の暮らしを守る。このことによって生じたことについては国が本当に救い切るんだという立場に立たないと駄目だと強く指摘したい。 　ほんでね、これ、休校に伴って学童保育での開所時間延長ということも対応されております。で、交付金の加算対応。じゃ、加算単価、そしてその積算根拠、先ほどありましたけれども、もう一度確認。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の加算単価については、保護者負担分を求めず国庫負担割合を十分の十として措置するとの考えの下、通常の放課後児童クラブ運営費の単価に沿って、午前中から運営すると、要するに午後からの分を午前中にやっていただくという場合については一日当たり一万二百円。この考え方は、日額の非常勤で働く方の単価約七千円を基に、午前中、人件費が三人必要と見込んで、七千割る八時間、で、これ日給ですから、それを、八時間を四時間にして三人掛けると一万二百円ということであります。 　それから、小学校の臨時休業に伴い、支援の単位を新たに設けて運営する場合については一日当たり三万六千円となっておりますが、これは日額の常勤職員約一万三千円、非常勤職員約七千円のそれぞれの人件費及び諸雑費として約一万六千円を見込んで積算をしているところであります。

○倉林明子君　結局、これ三人分ということで計算すると、午前中八時から預かるというケースも出てきています。これ時給換算したら八百五十円と違いますか。それ、あんまりやと、低過ぎると、引き上げるべきだと。どうです。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘は、これまでも放課後児童クラブで働く方の処遇改善ということはいろいろ指摘を受けているわけでありますけれども、現実、今の非常勤の単価ということで約七千円を基にこれまでも計算をさせていただいておりますので、その延長、それを踏まえた上で今回単価を積算させていただきました。 　なお、先ほども申し上げましたけれども、今回は新型コロナウイルスに伴ってマスクとかアルコールとかいろんなものが必要になってきている、そういったことについてはどういった手だてができるのか、今、中で検討させていただいているところであります。

○倉林明子君　全体引き上げるべきだと強く指摘したい、求めたい。 　で、利用者負担のところもあるんですね。これまでの保護者だけでなく新たな利用者からも、これ、保護者負担求めないということでよろしいですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ふだんからの利用の有無にかかわらず、今般の学校の臨時休業に関して追加で子供を預けることになった部分の経費については保護者負担を求めないということであります。

○倉林明子君　新たな利用者に負担を求めるということも発生しておりますので、これ、周知求めるということで、周知を徹底していただきたい、新たな利用者について、確認しておきたいと思います。 　私、総理、総理に聞きたいと思うんです。一般論として、感染症拡大防止、このためには国民と自由と権利、これに制限を加える必要が生じてくると。しかし、そうした場合であったとしても国民の基本的人権は尊重されるべきだと、これ当たり前だと思うんです。権利の制限、これは必要最小限のものでなければならないと思うんですけれども、これ、基本的な認識としてちょっと押さえておきたい。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは緊急事態宣言を発出したときとの関連でもしかしたら質問しておられるんだろうと思いますが、基本的に、基本的な人権の尊重、これは極めて重大な、重要な権利でございますから、それを尊重することは当然のことであろうと、このように考えております。

○倉林明子君　そこが本当に大事だと思うんですね。この基本的人権の尊重を本当に大切にしながら、どうやって制限を掛けていくのかということになると思うんです。 　そこで、ちょっとたくさん通告していたんですけれども、時間が来てしまいましたので、今日はここで終わらせていただいて、改めてやらせていただきます。済みません。

○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。田村智子さん。

○田村智子君　倉林議員の新型コロナ対策の質問に続きまして、私は、安倍総理の政治姿勢を問います。 　総理が国民の疑問に真面目に答えていないという批判の声が強まっていると私は思いますが、総理にその自覚や反省はありますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の皆様の声に耳を傾け、様々な御意見に真摯に向き合っていきたいと、このように考えております。

○田村智子君　衆議院の予算委員会で、悪質なマルチ商法をしていた48ホールディングスの役員が桜を見る会に招待されていたのではないかと議論になりました。この会社への行政処分について説明してください。

○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。 　48ホールディングスに対する行政処分でございますけれども、消費者庁は、平成二十九年十月二十七日、クローバーコインと称する電子的な情報の提供と管理の役務を提供する連鎖販売取引業者である48ホールディングスが、氏名等不明示、不実告知、概要書面不交付の違反行為を行っていたと認定し、特定商取引法に基づき、三か月の取引停止命令を行ったものでございます。

○田村智子君　これ、十倍に値上がりするなどのうその説明で仮想通貨クローバーコインを販売し、現在、損害賠償請求の訴訟は数十件に上っているんですね。（資料提示） 　これは、その被害者の男性が、二〇一六年、48ホールディングス本社で壁に飾ってある写真を撮影したものなんです。赤旗日曜版の取材に、この写真を見て、これはすごい、期待が持てると確信したというんですね。 　これ、桜をバックにして安倍総理夫妻との記念撮影。左端が淡路社長なんですけれども、当時の淡路社長なんですけど、総理、これ桜を見る会の写真じゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も妻も御指摘の人物は存じておりません。個人的な関係は一切ないことから分かりかねるわけでございまして、このしんぶん赤旗によれば、当該人物自身も、総理夫妻と一緒に写真を撮影したことがあるだけの関係にすぎず、会話らしい会話をしたこともなければ、知り合いですらないと、旨回答していると、このように承知をしております。

○田村智子君　桜を見る会全部見るという動画が、テレビ東京がネットで公開しているんですね。二〇一六年のものを私も全部見ました。総理夫妻の服装、参加者の胸のリボン、写真と同じです。 　この動画では、総理が一般参加者の方と交流するときには黒山の人だかりで、こんな写真は撮れません。ということは、開門時間前にバスで入場した後援会の皆さんとの桜を見る会での記念撮影ではないんですか、これ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この写真からどのような場面であったかということについては私も一概に申し上げることは困難でございますし、また、その人物がどのような形でそこにおられるのかということも、私はその人物自身を存じ上げませんので、ここでコメントすることは難しいということでございます。

○田村智子君　これ、安倍昭恵さんのフェイスブックで、二〇一六年、桜を見る会の写真を見ると、共通して写っている人もいるんですよ、同じ服装で。 　総理、これ、桜を見る会の写真ですよね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　写っている人が、ちょっと、それ、皆さん、顔が分からないものでございますから、私も一概に、ここで直ちにどうかということは申し上げられないわけでございます。

○田村智子君　それでは、加工を外した写真、お渡しすることできます。 　これ、委員長、私、お渡ししたいので、委員会として、これが桜を見る会の写真なのかどうか、これ総理に確認していただくよう要請したいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○田村智子君　総理と淡路氏の写真はこれだけじゃないんですね。これ、衆議院でも問題にされたもので、これ、淡路氏ともう一人も48ホールディングスの役員なんですね。総理を挟んで並んでいます。 　ある会社経営者は、知人からクローバーコインの購入の勧誘を受けたけれども、怪しい会社だと断った、すると、この写真がスマホに送られてきたと赤旗の取材に答えているんですよ。 　これ、どういう写真ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どういう写真かと言われても、私も様々な機会に様々な方々と写真を撮るのでございますので、これがどういう写真かということについて、私、今ここで申し上げることは困難でございます。

○田村智子君　実は、同じ写真を示したときに、総理、これは、下関と九州の側から見る関門花火大会、そのときの写真じゃないかということを答弁されていまして、で、そのときの答弁、これ、二月十七日、衆議院予算委員会で答弁をこういうふうにしておられるわけなんですよ。ぞろぞろとその場所に歩いて移動していくと、で、かなりオープンなスペースであった、こういう答弁されていますよね、あの写真見て。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どの場面かということについて、そのときのことは、言わば質問の中でこれはそうではないかというお話がございましたので、私から、それは関門の花火大会で、地元の人も含めて大勢の方々と写真を撮ったわけでございます。そういう方々がまた車で別の場所に移動され、歩いて移動されて、私の場合は車で移動したところでございますが、そして、その後撮ったかもしれないという話はしたわけでございますが、それを確定的にはお答えをさせていただくのは困難でございますが、確かにオープンなスペースではあったということは記憶をしているところでございます。

○田村智子君　そうしたら、もう一枚。 　これ、安倍昭恵さんのフェイスブックで、その二〇一六年の関門花火大会について投稿がされているんですよね。これ、ＵＺＵハウスで撮られた写真だというふうに安倍昭恵さんは投稿されているんですけれども、違いますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もよく覚えてはいないのでございますが、この右の写真、これはまさに関門花火大会の写真であろうと、こう思うわけでございますが、この関門花火大会に、関門花火大会自体に私が短時間参りまして、その後、車で移動したところでございますが、私と家内で参りまして、そしてそこから大勢の方々がこの場所に移動してこられて、たくさんの方々いる中において写真を撮ったということではないかと。 　ですから、そういう記憶から先般そういう答弁をさせていただいたということではないかと思います。

○田村智子君　確認しますが、そうすると、その場所まで移動したと言っているんですね、その場所まで移動した、車を使って移動したとも先ほど言われた。 　では、ＵＺＵハウスに移動されたんですよね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はそちらに、ＵＺＵハウスに移動をしたと、私と妻はですね。そしてまた、その際そこにおられた方々も、移動した方々もたくさんおられたと、こういうことではないかと思います。

○田村智子君　このＵＺＵハウスというのは宿泊施設で、昭恵さんは運営会社の取締役なんですよ。 　ここに、昨晩はクラウドファンディングで御支援いただいた皆さんとＵＺＵハウスで花火を見ましたと。それであの集合写真なんですよ。ちょっとぼかしてありますけど、集合写真なんです。真ん中に安倍昭恵さんと安倍総理が写っておられるわけなんですよ。そういう場面の写真なんじゃないんでしょうか、これは、さっきの写真というのは。違いますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ見て分かるように、これ物すごくたくさんおられますよね。その横の方におられる方は、この方々はそれぞれたくさん撮った、写真をまた個別にもたくさん撮っておりますから、私も多くの方々と撮っておりますから、一々それは覚えてはいないということでございます。

○田村智子君　いっぱいいると言うんですけど、ゲストって首から下げていますよね。何のゲストなんでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは私は分かりません。

○田村智子君　もう一度、昭恵さんの、何て書いてあるか。御支援いただいた皆さんとって書いてあるんですよ。これ、何の支援なんでしょうね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは私に聞かれても分からないのでございますが、赤旗にも五、六十人そこにいたというふうに、五、六十人ということでございますから、五、六十人全員というか、ここにいた人は私ほとんどの方々存じ上げないわけでございますが、写真を撮ってくださいと言われれば写真を撮ると、こういうことではないかと思います。

○田村智子君　ＵＺＵハウスは、クラウドファンディングで資金の一部を集めて開設されました。その募集サイトには資金提供への見返りメニューがありまして、その一つ、限定十名、昭恵さんも参加するＵＺＵハウスメンバーと海峡花火大会を屋上で観賞できます、十万円、完売と書かれているんですね。 　つまりは、資金提供者への特典として、言わば昭恵さんと花火を見る会が行われ、淡路氏はここに招待された。問題の写真はそのときに撮影されたものではないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは断定的に申し上げることはできませんが、クラウドファンディングでありますから、誰でもその趣旨に言わば賛同する、あるいは参加しようとすれば、それは参加できるわけなんだろうと、このように思います。

○田村智子君　いや、ＵＺＵハウスの代表の方は、運営会社の代表の方は、支援いただいた人やスタッフのほかに、スタッフの友人が参加した可能性はあるが、外から人が紛れ込んだということはないと、必ずゲストかスタッフというカードが配られたということなんですよね。 　だから、オープンなスペースなんですか、これが。誰もが行かれたような場所なんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　オープンなスペースと言ったのは、これは私の地元でやっておりますから、私も途中まで、途中までは歩いていたんですね。で、そこで、これは共産党ではそれはないのかもしれませんが、我々、普通、地元で何か、たとえある程度限られたところであっても、たくさんの人たちがそこに来られたら、当然それは受け入れるということでございますので、オープンな場所ということで申し上げたわけでございます。 　その間、私も歩いているときに、どこへ行くんですかと言われたので、ここに行きますよと言ったら、行ってもいいですかと言われれば、それは行ってもいいということになるわけでございますし、これはですね、これは……（発言する者あり）いや、それは、私の地元においては、それは私のＳＰといえども、私の後援会等々に行く場合には、その後援会の人たちがたくさんの方々を連れてこられた場合は、当然、中には入れるということでございます。

○田村智子君　ＵＺＵハウスの屋上がオープンなスペースなんて言い方だったら、空に向かってオープンなだけじゃないですか。外からなんか入ってこられないですよ。入ってこられない。代表者が、外から人が紛れ込んだということはないって答えているんですよ。全然ごまかしじゃないですか。 　実は、淡路氏の代理人弁護士は赤旗の取材に、淡路氏がＵＺＵハウスに資金提供したことを認めています。で、こうやって資金提供の見返りにＵＺＵハウスに招待されて、安倍総理との記念撮影までできたと。これが何をもたらしたか。 　民間調査会社などによると、二〇一六年から、九月、行政処分までの十か月間で48ホールディングスの売上げは百九十二億円を超えました。前年九月からの一年間は二十五億六千万円。花火大会後、売上げは七・五倍なんですよ。 　総理との写真が被害を拡大した、間違いないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何度も申し上げておりますが、私自身は彼と言わば知人であるということでは全くないわけでございますし、先ほども申し上げましたが、まさにしんぶん赤旗の取材に対しても、当該人物は、総理夫妻と一緒に写真を撮影したことがあるだけの関係にすぎず、会話らしい会話をしたこともなければ、知り合いですらないと、旨回答したと承知をしております。 　また、クラウドファンディングというのは、誰もがそれはネット等を通じても参加できるものではないかと、このように承知をしております。

○田村智子君　これ、クラウドファンディングの呼びかけは昭恵さん自身が動画を使って行っているんですね。三千万、大変厳しい金額ですけれども、どうか皆様の御支援で達成できますようによろしくお願いいたします。結果、三千万じゃない、四千四百四十万円超える資金が実際に集まりました。淡路氏はＵＺＵハウスに招待をされました。そこにわざわざ安倍総理は出かけていって記念撮影までやってあげました。

○委員長（金子原二郎君）　時間、時間が来ています。

○田村智子君　それだけじゃない。資金提供者のうち、少なくとも三十四人が桜を見る会に参加をしていたことを赤旗は確認をしています。 　これ、是非、安倍昭恵さんに来ていただいて、一体どういう桜を見る会への招待、推薦があったのか調べていただきたい。要求いたします。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。 　以上で倉林明子さん及び田村智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　次回は明五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時五十三分散会