合田秀樹
会議録に記録された「合田秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 113 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局職員福祉局長
- 直近の発言日
- 2018/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会74 件・74%
- 予算委員会8 件・8%
- 法務委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 113 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第21号
○合田政府参考人 お答えいたします。 国家公務員につきまして服務義務違反があった場合の懲戒処分につきましては、その所属の職員の服務を統督するとともに事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者におかれまして、事実関係を確認の上、適切に御判断されるべきものでございます。 お尋ねの事案につきましては、現在、御指摘のように財務省において事実関係の調査を行っているということでございまして、それに基づいて財務省におかれまして適切に判断されることに…
第196回 衆議院 内閣委員会 第21号
○合田政府参考人 お答えいたします。 先ほどお答えしましたように、職員の懲戒処分につきましては、まずは任命権者におかれまして事実関係を十分把握して適切に御判断いただくということでございまして、現在、財務省におかれまして事実関係を調査されているということでございますので、私どもはそれを注視しているということでございます。
第196回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（合田秀樹君） お答え申し上げます。 人事院規則一〇—一〇、セクシュアル・ハラスメントの防止等第四条では、各省各庁の長の責務といたしまして、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、セクシュアルハラスメントの防止及び排除に関し必要な措置を講じるとともに、セクシュアルハラスメントに起因する問題が生じた場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならないと規定しております。 研修に関しましては、この規則の…
第196回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（合田秀樹君） 先ほどお答えいたしましたように、各府省におけますセクハラ防止対策について、その状況を把握してまいりたいと思いまして、早速に進めてまいりたいと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○合田政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年におきます懲戒処分のうち、セクシュアルハラスメントを理由として処分を行ったものは二十七件ございます。このところ、二十件前後ということでございます。 平成二十九年の二十七件の懲戒処分のうち、職場内の人に対して行ったものが二十四件、それから職場外の人に対して行ったものが三件というところでございます。 懲戒処分を受けた者が指定職相当の幹部職員であった、そういう懲戒処分は、二十九年はございません…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○合田政府参考人 お答えいたします。 セクシュアルハラスメントにつきまして、人事院規則一〇—一〇では、職員がセクシュアルハラスメントを受けた場合に相談するということは、体制の整備等を各省各庁について行っているというところでございますが、委員今御指摘の、職員以外の方が職員から被害を受けた場合等につきましては、それぞれの省庁の人事等を担当している部局などに申し出る、又は受けている側の事業主に対して申し出る、そういった形が考えられるというふう…
第196回 衆議院 内閣委員会 第11号
○合田政府参考人 お答えいたします。 人事院規則一〇—一〇、セクシュアル・ハラスメントの防止等の第四条でございますが、各省各庁の長の責務といたしまして、「各省各庁の長は、職員がその能率を充分に発揮できるような勤務環境を確保するため、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に関し、必要な措置を講ずるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、セ…
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 人事院は、労働基本権が制約されております国家公務員につきまして、その代償措置として勧告を行っているところでございます。勧告に当たりましては、民間従業員の給与水準と国家公務員の給与水準を合わせるという民間準拠の考え方にのっとって行っているところでございます。 本年におきましては、民間の給与と国家公務員の給与を比較いたしますと、月例給でいきますと七百八円、〇・一七％国家公務員の給与が下回ってい…
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 人事院の給与勧告は、先ほど御答弁いたしましたように、国家公務員の労働基本権制約の代償措置といたしまして、民間準拠によって適正な給与水準を確保するというものでございます。 他方、国家公務員給与を含みます国の歳出の優先順位でございますとか、それから歳出に必要な財源の確保につきましては、内閣が国政全般の観点から判断し、最終的には国会において議決される事項でございます。 給与勧告におきまして財政事…
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 人事院勧告を行う際の公務員と民間の給与の比較でございますけれども、給与につきましては、一般的に、職種を始め、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等の要素に応じてその水準が定まってくるものでございますので、これらの要素が異なれば給与水準が異なることとなります。したがいまして、公務と民間企業の給与を比較する場合には、両者の給与の単純な平均値で比較することは適当ではなく、給与決定要素を合わせて比較する…
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 先生御指摘のように、人事院におきます民間給与実態調査では、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所を調査対象としておりまして、企業規模五十人以上の企業を対象といたしておりますのは、そのような企業におきましては、公務と同様、部長、課長、係長等の役職段階を持っておりまして、公務と同種同等の者同士による比較が可能であるというものによるものでございます。 今御指摘の五十人未満の事業所を対象…
第192回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○合田政府参考人 お答えいたします。 本年の人事院勧告でございますが、民間におけます賃金引き上げの動きを反映しまして、月例給、特別給ともに引き上げの勧告となっているところでございます。 月例給につきましては、戦後、平成十三年まで引き上げが続き、その後、引き上げまたは引き下げの勧告となっております。特別給につきましては、その時々の民間における支給状況を反映した改定の勧告となっているところでございます。 月例給、特別給ともに三年連続の引き上…
第192回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○合田政府参考人 お答えいたします。 給与につきましては、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等が異なることにより水準が異なることになります。したがいまして、公務員の給与と民間給与の比較を行う際には、単純な平均値で比較することは適当ではなく、職種、役職段階等の主な給与決定要素を同じくするものを対比させるラスパイレス方式により正確に比較を行うことが適切であると考えているところでございます。 国税庁の民間給与実態統計調査につ…