古田徳昌
会議録に記録された「古田徳昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易局長
- 直近の発言日
- 1977/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○古田政府委員 西日本石油開発は、島根沖三十三キロメートルの地点から五十五キロメートルの間で三本の試掘を実施しております。いずれも天然ガスの微候をわずかに発見したということにとどまっているようでございますが、そういうことで、この地域では商業的な生産が期待できるほどの油あるいは天燃ガスの存在する可能性は少ないというふうに考えたと承知しております。 なお、日韓共同区域に近い方の福江沖につきましては、やはり二本の試掘を実施しておりますが、この…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○古田政府委員 石油開発公団は、先生御存じのとおり、昭和四十二年の十月にわが国の石油探鉱開発促進のための政府機関ということで設立されたわけでございます。これは民間企業の資金及び技術、それから民間企業としての活力を十分活用しながら、それを財政資金で助成していくということをその機能として考えてきたわけでございまして、従来から世界各地におきます探鉱活動に対しまして積極的な助成活動を続けてきたわけでございます。現在三十八企業に対しまして投融資の…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○古田政府委員 開発公団法におきます「本邦周辺の海域」につきましては、領海を含めまして周辺の大陸棚を考えているわけでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○古田政府委員 公団の対象が先ほど申し上げましたように領海及びその外側の大陸棚ということでございますが、この日韓共同開発地域につきましてはあるいは外務省の方からお答えする方が妥当かと思いますが、協定上の主権を放棄している協定ではございませんので、公団法上はあくまで本邦周辺海域ということで適用の対象として考えていきたいというふうに考えております。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○古田政府委員 石油開発技術センターは、石油開発技術の研究開発、新技術の導入等のほかに、民間の石油開発に当たりましての技術支援、それから技術者養成、たとえば公開議座の開催、あるいは特別な外国人技術者の招聘によりますセミナーの開催といったふうなことを例年活発に行っているわけでございます。 そういう形でわが国の石油開発技術の開発、蓄積に大きく寄与しているというふうに私どもは考えておりますが、たとえば最近におきます同センターでの技術開発の項目…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○古田政府委員 まず、作業の手順としましては、一般的に言いますと次のような形になるわけでございます。 まず、第一段階としましては、重力探査、磁力探査、あるいは地震探鉱等の物理探査を行いまして、石油、天然ガス等のありそうな地質構造を探すというのが第一段階でございます。 第二としましては、この構造に対しまして試掘を実施するということになります。それから、この試掘によりまして石油なりあるいは天然ガスを発見しますと、この埋蔵の広がりや量を把握す…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○古田政府委員 現在そのような条約は締結されておりませんし、また、さしあたってそのような条約を締結する予定もないというように聞いております。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○古田政府委員 みずから操業している場合と、実際の作業に当たって専門技術を有する外国企業を使用している場合と、両方ございます。たとえば新潟の阿賀沖油田あるいは現在試掘が行われておる北海道の日高沖等につきましては、直接日本の石油開発会社が行っております。しかしながら、常磐沖では帝石と共同事業をやっているエクソンが掘削を行っておりますし、同じく帝石と共同の契約を持っておるガルフが他の地点で掘削作業を行っているという事例もございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○古田政府委員 ただいま申し上げましたように、日本の周辺海域におきましても、みずから直接掘削作業を実施している場合もありますし、海外の探鉱開発につきましても、直接みずからがオペレ一夕ーとなって作業している事例も幾つもあるわけでございます。そういう意味で、技術的に見まして日本企業に海洋探鉱の技術水準が不足しているということはないと思いますが、わが国企業がメジャー等との共同事業を行っている事例がかなりあるということも事実でございます。このよ…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○古田政府委員 現在この地域において鉱業法に基づく出願をしております会社は、帝国石油、四日本石油開発及び日本石油開発の三社でございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○古田政府委員 現在のところ、当然のことながら、特定鉱業権者としてのものは決まっていないわけでございますけれども、共同開発を行う特定鉱業権者が本法案で定めるところに従って実施する場合にどのような形で資金調達を行うかということで、たとえば外国の石油会社と共同事業契約を結んで資金調達を行うとかあるいは技術的な協力を受けるということにつきましては、特に通産省としましては発言する立場にないわけでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○古田政府委員 まず、第一点の、ただいま大臣がお答えしました点を補足したいと思います。 法案の附則におきまして、鉱業法上の先願権を有する者につきましては、告示後三十日以内の出願でありましても、それをもって直ちには不許可としないということを経過措置として定めているわけでございます。これは鉱業法上の先願権が財産価値を有するという観点からの経過的な調整措置ということでございます。もちろん、日韓大陸棚特別措置法案におきましては、特定鉱業権を許可…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○古田政府委員 先生の御指摘のエカフェの調査は、一九六八年にスパーカー方式というやり方で行われました調査でございますが、この結果によりまして、石油の賦存が非常に有望とされました東シナ海大陸棚の北部にこの日韓大陸棚共同開発区域が当たっているわけでございます。この東シナ海の大陸棚区域の堆積物は、石油賦存の可能性が世界的に見ましても最も大きいとされます新第三紀層に属しておりまして、堆積物の厚さも非常に厚いということが同調査の結果判明しておりま…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○古田政府委員 施業案は主として法案に関係する事柄を盛り込んで定められるわけでございますが、漁業との調整につきましては、むしろそれ以前にたとえば共同開発事業契約の中に——この共同開発地域に関しましてはこの共同開発事業契約が基礎になるわけでございますが、その中に漁業との調整事項を織り込むということで、私どもとしましては、この調整事項としまして、たとえば漁業との調整に関しての業務の分担を明示させるとか、日本側の関係漁民との調整は日本側の企業…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○古田政府委員 この法律案の第三十六条第一項によりまして、先生の御指摘のように、漁業生産上特に重要な魚礁が存在するため天然資源の探査なり採掘を制限する必要があるというふうな場合には通産大臣が農林大臣と協議してあらかじめ地域を指定する、その場合に、工作物の設置または海底の形質の変更をしようとするときには通産大臣が農林大臣と協議をして許可をする、こういうふうな形になっておるわけでございますが、事柄の性質上、実際の工作物の設置なりあるいは海底…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○古田政府委員 わが国の石油開発体制が六十六社というふうな数多くの企業によって支えられていることは事実でございますが、これは石油開発公団が財政資金を基礎として民間の行います開発事業を助成していくという基本的な体制にあることがその背景にあるかと思います。 わが国の石油開発事業は、歴史的に見ましても諸外国に比べますと発展の段階がおくれているというふうなことで、現在までの石油の探鉱開発はこのような石油開発公団の財政資金による助成を背景としまし…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○古田政府委員 わが国の石油開発事業の数の多さにつきましては先ほど御説明いたしましたような事情があるわけでございますが、先生からただいま御指摘いただきましたプロジェクト別成功払い制あるいは企業別の成功払い制といったふうな制度的なあり方もその一つの背景ということになっているかと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○古田政府委員 この共同開発区域につきまして、探査期間を八年ということで考えているわけでございますが、実際の探鉱開発の進め方から考えますと、通常はもっと早い段階で成否についての判定ができるというふうな事態になるかと思います。 したがいまして、現在の公団の投融資の場合におきます八年間の据え置き期間といいますか、期間の定め方との関係におきましては、事実上は事業の進め方につきまして困難な状態になるというふうなことはないかと思っております。
第80回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（古田徳昌君） 石油の探鉱開発につきましての世界的な事例を幾つか御参考までに申し上げたいと思いますが、水深で現在世界で一番深いところで掘っておりますのはエクソンがタイの沖で千メートルを超えた水の深さのところで掘っております。それから日本の記録としましては帝国石油が常磐沖で一九七四年に掘りましたのは水深二百十一メートルという事例がございます。なお開発に移行しまして生産を開始するというふうな場合につきましては、現在世界で一番深いの…
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○古田政府委員 業転玉の値段がどの程度で売買されているかということにつきましては正確には把握できませんが、元売仕切り価格で考えました場合に、一万円前後の開きがあるのではないかというふうに推測されるかと思います。