古田徳昌
会議録に記録された「古田徳昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易局長
- 直近の発言日
- 1977/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○古田政府委員 私どもとしましては、揮発油販売業法の運用が円滑に行われるために、関係メーカーに対しましても、名スタンドに設備が円滑に行き渡るように協力を要請しているところでございます。法施行までの限られた期間内にスタンドに分析設備が行き渡るように、関係の業界団体に対しましてもしかるべくあっせんを行ってほしい旨の協力の要請を行いましたけれども、しかしながら、そのことで直ちに、そのあっせんする団体を通じてのみこの分析設備の販売が行われるとい…
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○古田政府委員 先生から御指摘いただきましたような事態は、あってはならないことじゃないかと私どもとしては思っております。 具体的なケースにつきましては、必要に応じて指導してまいりたいと思います。
第80回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（古田徳昌君） 現在の事態では、最初の探鉱の主体が引き続きましての開発の主体ということで考えておりますが、たとえば北海の開発の事例を考えてみますと、一九七〇年前後に相次いで巨大な油田が発見されたわけでございます。その実績を踏まえまして、ただいま先生御指摘いただきましたように、この石油資源がイギリス経済にとっての重要性といいますか、ナショナルプロジェクトとしての性格を踏まえまして、イギリス政府は一九七六年の一月に英国石油公社とい…
第80回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（古田徳昌君） 最近、技術が非常に発達いたしまして、深い海も掘れるようになってきたわけでございます。最近の実績で見ますと、たとえばタイ沖で千メートルを超える深さの海で石油の試掘をしたというふうな実績もございます。ただ、石油の試掘はいたしましたが、発見した事例につきましてはちょっと手元に——最近たしか五百ないし六百メートル程度の深さのところでも石油を発見したという事例、ちょっと場所を忘れましたが、記憶してございますが、生産に移行…
第80回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（古田徳昌君） この共同開発区域では、一番水深の深い部分が大体千メートルということになっておりますが、大部分は水深二百メートル以浅ということでございます。したがいまして、技術的に見ますと、今共同開発区域におきます開発には支障はないというふうに考えます。 なお、先ほど私御説明いたしました試掘の事例でございますけれども、最も水深の深いところで開発が行われている例としまして、カリフォルニア沖で約三百メートルという事例がございます。
第80回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（古田徳昌君） 区域としてはごくわずかでございます。
第80回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（古田徳昌君） この地域に沖繩海溝の一部が入っているわけでございまして、その海溝の一部が千メートルに達しているというわけでございまして、面積で言いますと、全体の約七〇％前後が二百メートル以浅ということになっております。
第80回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（古田徳昌君） 今回の北海油田の事故につきましては、四月の二十二日の午後十時三十分に北海油田中第二の大きさでありますエコフィスク油田で発生したわけでございます。この事故の原因につきましては、四月の二十六日にノルウェー政府が調査委員会を設けまして調査中でございますので現在のところ推測の域を出ないわけでございますが、いままでの情報を総合いたしますと、坑井の噴出防止のための一部の装置を取りつけないままに坑底圧測底装置の回収作業を行っ…
第80回 衆議院 外務委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○古田政府委員 フィリップス社は一九一七年に設立されたアメリカの石油会社でございますが、一九七五年末現在の資本金は二・二億米ドルという規模になっております。同社は国際的に石油、天然ガスの生産から販売に至るまでの一貫操業を行っておりますが、一九七三年の利益額で見ますと、アメリカの中の石油会社では十一番目という規模になっております。一九七五年の生産量について同じように見てみますと、アメリカ合衆国内外で原油の生産量が二十四・六万バーレル・パー…
第80回 衆議院 外務委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○古田政府委員 通産省でございます。 海洋の汚染の防止及び除去に関する交換公文を受けまして、私どもとしましては、現在国会に御審議をお願いをしております特別措置法案の第四十八条によりまして、鉱山保安法を適用するということになっております。同鉱山保安法によりまして、石油鉱山の保安規則を詳細に定めておりますが、この保安規則に基づきまして、さらに各鉱山ごとの保安規程も規定させるという形で保安の万全を期しているわけでございますが、同時に各鉱山の監…
第80回 衆議院 外務委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○古田政府委員 この地域につきましては、一九六八年にエカフェがスパーカー方式による調査を実施しておりまして、その結果石油の賦存が非常に有望とされた東シナ海大陸だなの北部に当たっているわけでございます。この東シナ海大陸だな区域の堆積物は、その調査によりますと石油賦存の可能性が非常に高い第三紀層に属し、しかも堆積物の厚さも非常に厚いということで同報告に指摘してありますが、もちろん詳細な地震探鉱や試掘が行われているわけではございませんので、具…
第80回 衆議院 外務委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○古田政府委員 別途私どもの方から国会に御審議をお願いしております国内の特別措置法案の第二十一条におきまして、開発権者が締結します共同開発事業契約の中に「漁業との調整に関する事項」を明示するということを条件づけているわけでございますが、この共同開発事業契約の中の漁業との調整につきましては、第一に、私どもとしましては漁業との調整に関する業務の分担につきまして明示させる。たとえば、日本側関係漁民との調整は日本側企業が担当するというようなこと…
第80回 衆議院 外務委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○古田政府委員 海洋で掘削をいたします場合には、海洋での掘削装置を利用するわけでございますが、掘削装置の大きさは通常で縦横五、六十メートル程度のものではないかと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第13号
○古田政府委員 外務省の文書でございますけれども、私どもの考え方と申しますか、説明に基づきまして作成したものでございますので、お答えさしていただきます。 この共同開発区域につきましては、エカフェの調査によりまして、石油の賦存が非常に有望であるというふうな見方が出されているわけでございます。石油の賦存の最も可能性の高い地層としまして、新第三紀層が言われているわけでございますけれども、この東シナ海大陸だな区域の堆積物は、この地層に属しており…
第80回 衆議院 外務委員会 第13号
○古田政府委員 石油の埋蔵量につきましては、最終的には井戸を掘りまして、油田を発見してでないと正確な計算はできないわけでございますから、あくまで事前に考えますと、一つの推計ということになるかと思います。ここに説明しております推計につきましては、あの一帯の地域についてその可能性があるということでございますから、うまくいけばその全量が共同開発区域の中にあるという可能性もありますし、あるいはその周辺部分を含めた上での数字というふうなことになる…
第80回 衆議院 外務委員会 第13号
○古田政府委員 現在の消費水準で考えますと、その全量を計算しますと、二年半程度の量に相当するかと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第13号
○古田政府委員 先生御指摘の点は、一部企業が行っております外国会社との共同事業契約のことではないかと思いますが、この共同事業契約につきましては、会社同士の事業を遂行する上での共同事業に関する契約でございまして、日本側の取り分の問題ではございません。 それから私どもとしましては、日本周辺大陸だなでの共同事業の場合、共同事業の相手側がたとえば外国企業の場合というふうなときでも、そのシェア分につきましても対日供給させるということで、その旨は厳…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 通商産業省でございます。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 同法案第二条第二項におきまして、「この法律において「共同開発区域」とは、協定第二条第一項に規定する大陸棚（だな）の区域をいう。」というふうに書かれております。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 書いておりませんが、この「協定第二条第一項に規定する大陸棚（だな）の区域」につきましては、協定の解釈に従います。