古田徳昌
会議録に記録された「古田徳昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易局長
- 直近の発言日
- 1977/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 失礼しました。協定上の定義に従います。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 私どもとしましては、国内の特別措置法案の第二条第二項に書いてありますように、この法律案におきまして共同開発区域とは、「協定第二条第一項に規定する大陸棚（だな）の区域」ということでとらえております。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 大臣の答弁を簡単に補足させていただきたいと思いますけれども、現在国会に御審議をお願いいたしておりますこの協定の実施に関連いたします国内の特別措置法案の十八条で、特定鉱業権の許可の基準といたしまして、この「事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。」ということを規定しておりまして、ただいま先生御指摘の資金的な能力がどうかというふうな点につきましても、あらかじめ一応の審査を行うという形になっております。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 石油開発公団は財政資金を基礎としまして、わが国企業が行います海外及び国内大陸だなでの石油の探鉱活動を助成するわけでございますけれども、国内の大陸だなにおきます探鉱活動に対しましては、原則としまして七〇％までの資金的な助成ができるというふうな形になっております。ただし、この共同開発区域につきましては、現在までのところ具体的な計画もありませんし、それから特定鉱業権者ももちろんまだ決まっておりませんので、公団の投融資をどうする…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 石油開発公団は昭和四十二年十月に発足したわけでございますが、本年の二月末現在で、海外及びわが国周辺大陸だなの石油開発企業三十八社に投融資を行っております。なお、この三十八社のほか三社に対しましては、開発資金につきましての債務保証を行っております。合わせて四十社を対象としているわけでございますが、投融資の残高は五十一年度末で、一部見通しが入りますが、二千九百四十億円ということになります。それから債務保証残高は二千二百三十億…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 現在公団の投融資の対象企業のうち八社が原油の生産を行っております。このうち六社が海外で操業中でございますが、その六社のわが国への原油の持ち込み量が、五十一年度で約一千二百万キロリットルということでございまして、これは総原油輸入量の四・三％を占めております。なお、このほかに債務保証の対象企業、その他公団の非対象企業も含めますと、全体としましては、わが国の自主開発原油は五十一年度二千六百万キロリットル、全輸入原油量の九・五％…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 先ほどお答えしましたように、債務保証対象企業も含めまして、四十社が現在公団の対象企業になっておるわけでございますが、そのうち十社が探鉱開発に成功し、生産中ないし生産準備中ということになっております。それから、原油ないしガスを発見しまして、現在生産の可能性につきまして検討中のものが五社ございます。それから、現在なお活発に探鉱活動継続中のものが十八社でございます。それから、残念ながら探鉱に失敗しまして、一部鉱区を返還したりし…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 これら七社に対しましては、公団は出資によりまして資金の助成をしているわけでございます。したがいまして、失敗しました場合には、出資金の回収はできないという形になるわけでございます。したがいまして、各社の事業の現状をにらみ合わせながら逐次会社の解散をいたしまして、その資産を処分していくということになるわけでございます。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 先生御指摘の三社に対しましては、行っておりません。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 現在各社から具体的な計画希望といったものは出てまいっておりませんし、公団としても検討してないわけでございまして、先生の御質問に対しましては現在お答えする段階にないわけでございますが、具体的な計画が出てまいりました段階で、その技術的な内容等につきまして検討するということになるかと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 先生御指摘の点は、恐らく昭和五十年六月に行われました石油開発公団法の改正によります外国の政府機関等に対します貸し付けの問題ではないかと思います。外国の私企業に対しましての貸し付けは想定しておりません。外国の政府機関ないしこれに準ずる政府系の会社というものを対象として考えているわけでございます。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 先ほど大臣からの御答弁にもありましたように、わが国のエネルギーの供給構造は全体の七十数％が輸入石油に依存しておりまして、その一次エネルギーに占める比率は輸入分が約九割という数字になっております。 そういう観点からしまして、私どもといたしましては、わが国の自主開発原油の拡大が安定供給確保上最も重要な課題であるということで従来からその促進に努めてきたわけでございますが、そういった観点からしまして、まず第一に、この共同開発区域…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 まず最初に御指摘の点は、石油開発企業が行っております共同事業契約に関係する問題ではないかと思います。こういう共同事業契約は、石油開発が非常に多額の資金を要しますし、かつリスクが大きいということから、石油開発事業では世界的に比較的一般に行われているやり方でございます。わが国の周辺大陸だなでも、帝石がエクソンと常磐沖で行っていたり、あるいは出光がＡＭＯＣＯと新潟沖で行っていたりしております。 それで、この共同事業の場合につき…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 先ほど御説明いたしましたように、私どもとしましては行政指導の関係上その内容については把握しております。しかし、私企業間の個別の契約でございますので、私どもの方から提出させていただくことは差し控えさせていただきたいと思いますが、その中に織り込まれておる事項としましては、先ほど御説明しましたような共同事業契約に伴います事業割合、資金負担割合といったふうなものが挙げられているわけでございます。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 共同探鉱区域に関しましては、先生御指摘の附帯決議もございますので、その点の問題も勘案しながら態度を決めたいというふうに考えているわけでございます。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○古田政府委員 先ほど御説明いたしました公団法の改正によります外国政府機関等に対します公団資金の貸し付けは、公団法第一条との関係で、わが国に対します原油による返済といいますか、原油供給との引きかえで資金の供給を行うというふうなことを趣旨として考えておりまして、私どもとしましては、現在の情勢から見まして韓国側に公団資金の貸し付けを行うということは、たとえ相手が政府機関であろうとも考えておりません。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○古田政府委員 正確にはわかりませんが、恐らく先生のおっしゃった数字の中には、日本石油精製の数字も一緒になっているのではないかというふうに推察いたします。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○古田政府委員 先生御存じのとおり、ことしの一月一日からＯＰＥＣが原油価格の引上げをしたわけでございますが、五％の引き上げ国と一〇％の引き上げ国に分かれたわけでございます。昨年のわが国の輸入構成を見ますと、五％引き上げ国からの輸入の割合が四二％強ということになっております。したがいまして、ことしにつきましてもこの構成比は大きく変わらないとしますと、七ないし八％の原油価格の引き上げが結果的に起こるのではないかというように考えております。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○古田政府委員 今度の石油会社の値上げ発表につきましては、二千円から二千四百円ぐらいということで出しておりますが、その中で織り込んでおります原油価格の引き上げにつきましても、千三百円から千九百円ぐらいというふうなことで、これは先発と後発でかなり差がございますけれども、そういう金額が打ち出されておるわけでございます。 為替レートの先行きをどう見るかということは非常にむずかしい問題でございますけれども、先生がただいまおっしゃいましたような前…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○古田政府委員 精製各社の価格の引き上げにつきましては、原油価格の上昇のほかに、備蓄コストの上昇あるいは消防法の強化、コンビナート防災法の施行といったふうな事情を踏まえましての諸対策費の上昇といったふうなことも織り込みまして、先ほど言いました原油価格の上昇にそれらを加えまして、二千円ないし二千四百円というような打ち出しをしているわけでございまして、結局、原油価格の上昇要因のほかに、ただいま申し上げましたようなその他のコスト増加要因をどう…