古田徳昌
会議録に記録された「古田徳昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易局長
- 直近の発言日
- 1977/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 外務委員会 第9号
○古田政府委員 わが国の場合は、石油開発の促進のために石油開発公団を昭和四十二年の十月以来発足し活動させておりますが、これに対しまして西ドイツにおきましては、一九六九年七月に民族系八社を糾合いたしましてＤＥＭＩＮＥＸを設立し、それが海外におきます石油開発、探鉱活動の中核体ということで進められているわけでございます。このＤＥＭＩＮＥＸに対しまして、西ドイツにおきましても財政資金による助成を大幅に行っているという形になっております。 融資比…
第80回 衆議院 外務委員会 第9号
○古田政府委員 日韓の大陸だな共同開発区域は、エカフェの調査、これは一九六八年に行われておりますが、その調査によりまして石油の賦存の可能性が非常に高いとされました東シナ海大陸だなの北部に当たっているわけでございます。この東シナ海大陸だな区域につきましては、堆積物が石油賦存の可能性が最も大きいとされます新第三紀層に属しておりまして、堆積物の厚さも非常に厚いということが同調査の結果判明しております。同調査は、さらに詳細な地震探鉱、試掘が必要…
第80回 衆議院 外務委員会 第9号
○古田政府委員 先ほど御説明いたしましたように、これから新たに探鉱する地域につきましての発見埋蔵量の予想、あるいはそれをベースにしましての生産量の予想というのは非常にむずかしい性格の問題でございまして、数量的な見通しにつきましても、相当程度の仮定といいますか前提を置いた計算にならざるを得ないかと思います。ただいま御説明いただきました総合エネルギー調査会の答申の中では昭和六十年度が千四百万キロリッターでございますが、他の諸機関では五百四十…
第80回 衆議院 外務委員会 第9号
○古田政府委員 昭和六十年度千四百万キロリッターという計算になっておりますが、これにつきましては、試算上はこの共同開発地域からの生産量は入っていないようでございます。と申しますのは、大陸だなの探鉱活動から生産に至りますまでのリードタイムといいますか期間は、非常に長うございまして、北海におきましても大体十年程度、それからわが国におきます新潟沖のケースを見ましても十年かかっておりまして、どうしても十年程度はかかるということで、六十年度の計画…
第80回 衆議院 外務委員会 第9号
○古田政府委員 カロリー換算しますと、大体その程度になろうかと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第9号
○古田政府委員 先生御説明いただきましたように昭和六十年度の国内石炭の生産量は、長期エネルギー需給計画表に基づきますと二千万トンということになっております。これは千四、五百万キロリットルの原油に換算されるということでございますが、もし先ほどの計算によりまして三億から四億キロリットル程度の埋蔵量が発見されるということになりますと、大体一つの油田は十五年ないし二十年程度の期間にわたって生産されますから、その場合の年産量は約千五百万キロリット…
第80回 衆議院 外務委員会 第9号
○古田政府委員 五十四年度九十日備蓄の達成のためには、五十年度から五十四年度の間に、ただいま御指摘いただきましたように十万キロリットルのタンクを三百三十つくり、土地手当てが四百九十万坪要るという計算になります。これの総額は、中にためておきます原油代も入れまして約一兆五千億円でございます。それから五十二年度から、つまり今年度から五十四年度まで三年間にこれを引き直して考えますと、二千三百万キロリットルの原油タンクを建てる必要があるということ…
第80回 衆議院 外務委員会 第9号
○古田政府委員 国内におきます地下資源の開発が備蓄効果を持つということは全く先生のおっしゃるとおりではないかと思います。そういう観点から、現在、わが国のみならず他の諸国におきましても石油の探鉱活動の促進が種々議論されておるところではないかと思います。 それから第二の資金の問題でございますが、阿賀沖のケース、これはわが国の新潟で成功した事例でございますけれども、このケースを見ますと、全体としまして、探鉱及び開発両方含めまして約三百億円弱と…
第80回 衆議院 外務委員会 第9号
○古田政府委員 わが国の石油開発技術者の現状を見ますと、全体として八百名強ということで、必ずしも量的にも十分ではございませんが、ただ技術水準としましては、従来から石油開発公団の機能を中心としまして各方面での経験を積みまして、ほぼ世界的なレベルに達しておるというふうに考えてもいいんではないかというふうに思います。ただ、今後のわが国の石油探鉱開発の促進のためには、海外からの技術導入を含みます開発技術の研さん、蓄積、それから必要な技術者の養成…
第80回 衆議院 外務委員会 第9号
○古田政府委員 エカフェの調査によりますと、東シナ海の南部の方が、堆積層の厚さで見ますと北部に比べて厚いというふうなことになっているようでございます。ただ、堆積層の厚さだけで石油埋蔵の可能性がそのまま判断できるというものでは決してありません。他の各種のデータを見て種々判断を加えていくということでございますが、他のデータによりますと、南も北も同等の可能性だというふうな説もあるわけでございます。これは技術者によりまして非常に意見が分かれてい…
第80回 衆議院 外務委員会 第9号
○古田政府委員 石油の探鉱開発は、最初に地表の目による調査から始まりまして、地震探鉱、それから最終的には試掘というふうに進むわけでございますが、エカフェが行いました調査は空中磁気探査、つまり地磁気の変化がどういうふうに起きているかということを調べます調査が一つと、それからもう一つは、船を走らせまして、スパーカー調査というのがございますが、このスパーカー調査というのが行われておりますが、この二つの方式で行っておるようでございます。なお、こ…
第80回 衆議院 外務委員会 第9号
○古田政府委員 わが国の現在の石油の輸入構成につきましては、大体八割が中東に依存した形になっております。この中東依存型を少しでも緩和したいというのが現在の石油政策の一つの柱でございまして、そのためにたとえば中国からの石油輸入の促進を図るとか、あるいはインドネシア地域からの石油の輸入を促進するとかいうふうなことを考えているわけでございます。 量的に見ますと、そのいずれも先ほど先生が御指摘になりましたとおりの姿でございますが、こういうふうな…
第80回 衆議院 外務委員会 第9号
○古田政府委員 韓国側取り分の油を日本に持ち込んでくる場合につきまして御説明したいと思いますが、協定の第九条に従いまして、韓国側の開発権者の取得した原油、天然ガスにつきましては、同協定十六条の規定に従いまして韓国の大陸だなで採取されたものとみなされますので、関税法及び輸入貿易管理令上当該石油、天然ガスを日本に持ち込もうとしますと、その持ち込みは輸入となるというわけでございますから、これは当然輸入関税も支払いますし、かつ輸入貿易管理令第四…
第80回 衆議院 外務委員会 第9号
○古田政府委員 経済的な観点から考えましても、日本が石油や天然ガスの非常に大きな市場であるということで、まず、日本側取り分の石油、天然ガスが外へ出ていくということは実態的にはないのじゃないかと思います。取得者たる開発権者はわが国に当然供給するということを予想されるわけですが、同時に政府としましても、ただいま先生御指摘になりましたとおり、わが国の貴重な資源がわが国の大陸だなに開発されて、それが外へ出ていくということのないように、わが国の石…
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○古田政府委員 三月一日に出光ほか六社が値上げを二千四百円という幅で打ち出したわけでございますが、その中に外資系としましてはシェル、昭和石油も入っております。 この先発六社のグループの二千四百円の中では、各社ともに大体千八百円前後の原油代を織り込んでおり、その原油代を織り込むに当たりましてのレートの採用は、それ以前三ヵ月の平均の二百九十五円を採用しているようでございます。 それから、その他二千四百円との差額につきましては、たとえば備蓄の…
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○古田政府委員 石油企業の経常損益について申し上げますと、四十九年度民族系企業は九百七十三億の赤字を計上しております。外資系企業は十六億円の赤字でございます。 五十年度に至りまして、民族系企業は千百四十五億円の赤字を計上しておりますが、これに対しまして外資系企業は三十一億円の黒字計上という形になっております。 五十一年度上期になりまして、民族系企業は百七十一億円の黒字、外資系企業は七百三十四億円の黒字計上という形になっております。五十一…
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○古田政府委員 先発組六社の三月一日の値上げは完全に見送られたようでございます。四月一日以降の値上げにつきましても、現在個別に交渉中というふうに伺っております。
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○古田政府委員 本年一月一日以降のＯＰＥＣの原油価格の引き上げを受けまして、石油精製各社は石油製品価格の値上げを打ち出したわけでございますけれども、出光興産等の先発組六社が三月一日から値上げをしたいということと、それから、これは日石が先頭になっておりますが、その他七社が四月一日以降値上げをしたいということで、値上げの通告をしている状況にあります。先発組は二千四百円の値上げ、後発組は二千円前後という数字になっております。この日石等の後発組…
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○古田政府委員 先ほど御説明いたしましたように、三月一日以降値上げしたいということで発表いたしました先発六社の打ち出しの幅は二千四百円引き上げということでございますが、後発の各グループは二千円前後ということで、若干区々の姿になっております。この数字につきましては、ＯＰＥＣの原油価格引き上げのわが国に対します影響が、全体としましては、ならしますと七、八％程度の上昇になるであろうと思います。これに伴います外貨の支払い増加が一年間で十七億ドル…
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○古田政府委員 まず、第一の影響についてでございますが、先ほど言いましたように、二千四百円と二千円という形での値上げが打ち出されはしておりますけれども、これがどういう水準に落ちつくかということにつきましては、現時点では非常に見通しがむずかしいということでございます。 しかし、仮に二千円程度の価格の引き上げが実現したというふうなことで考えてみますと、灯油の場合、当分据え置きということではずして計算してみますと、直接の影響が消費者物価指数で…