古田徳昌
会議録に記録された「古田徳昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易局長
- 直近の発言日
- 1977/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 先生御指摘の地点につきまして、たとえば県の開発計画等で石油貯蔵施設の建設が取り入れられていることは私どもも承知しておりますが、具体的にどういう形でそれが進展いたしますか、それにつきまして私どもとしましても地元と県、それから関係企業との話し合いの推移を見守りたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○古田政府委員 五十一年上期の石油企業の経常損益は九百五億の黒字でございましたが、これに対しまして為替差益は、ただいま長官がお答えいたしましたように四百四億でございますので、為替差益を引きましても黒字でございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○古田政府委員 値上げの先発六社の場合は二百九十五円で計算しているようでございますが、この場合は原油代を二千円近い値上げという形に織り込んでいるようでございます。後発の四月一日から値上げしたいということで打ち出している七社につきましては、二百九十円強ということでレートを織り込みまして、原油代は千三百円程度値上げということで出ているようでございます。 この場合、たとえば一番最近の二百八十円のレートを適用しますとこの二百九十円よりさらに十円…
第80回 衆議院 商工委員会 第7号
○古田政府委員 先生がただいまおっしゃいました数字は、恐らくは、重油の脱硫のためにかかる一キロリットル当たりのコストではないかと思いますが、詳細がわかりませんので、後で検討させていただきたいと思います。
第80回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（古田徳昌君） 現在のわが国のエネルギー政策は、昭和五十年十二月に総合エネルギー対策閣僚会議で決定された総合エネルギー政策の基本方向の線に沿って種々具体的な方策を打ち出しているところでございます。 その内容としましては、ただいま先生御指摘いただきました石油の安定供給の確保策というのが、まず一つ大きな柱としてあるわけでございます。これにつきましては、海外におけるないし国内の大陸だなにおきます石油開発の促進あるいは石油備蓄増強対策…
第80回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（古田徳昌君） わが国の産油量と申しますか、わが国の自主的な開発原油の増大ということで、従来から施策は講じられていたわけでございますが、特に昭和四十二年に発足いたしました石油開発公団の業務を中心としまして、海外におきます石油の開発、それから国内の大陸だなの開発の促進といったことが進められてきたわけでございます。 現在、石油開発公団は四十社を対象としまして投融資、債務保証の業務を行っておりますが、そのうち一社が生産をし、ないしは…
第80回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（古田徳昌君） まず第一の、国内の産油の可能性なり見通しの問題でございますが、これにつきましては従来陸上でずっと戦前から石油の探鉱開発が行われてきたわけでございますが、地質的に見ましてなかなかむずかしくて、現在でも百万キロリッター以下の水準ということにとどまっております。最近になりまして、これは世界的な傾向でもございますが、大陸だなの開発が非常に見直されてきたところでございます。わが国におきましても、わが国周辺の大陸だなの開発…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○古田政府委員 わが国のエネルギーの安定供給確保のために備蓄増強施策を強力に推進したいというふうに考えておるところでございますが、この備蓄増強対策は、昭和五十四年度九十日を達成するというのを現在の目標としております。このための諸施策を講じておるところでございますが、その施策は、第一が、先生ただいま御指摘になりました共同備蓄会社構想の促進でございます。それから第二が、石油会社が備蓄いたします原油の必要資金手当て及びそのための利子補給という…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○古田政府委員 第一の探鉱投融資の規模についてでございますが、昭和五十一年度に八百五十億円の投融資規模を予定していたわけでございますが、景気の停滞等によりまして企業の探鉱意欲は減退しているわけでございます。その関係で実際の投資額は現在の見通しではこれを下回ります六百億円程度というふうなことが予想されております。五十二年度につきましては、このような最近の投融資実績を勘案しまして、厳選したプロジェクトについての投融資を行うということで、五十…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○古田政府委員 現在、ただいま御説明しました備蓄対策費で考えておりますのは、五十四年度九十日備蓄の達成ということで考えておりまして、これは実際は従来方式の陸上に備蓄基地をつくりましてタンクを建設するという方式で考えております。ただ、将来につきましては備蓄基地の選定がだんだんむずかしくなっていくというふうに事情も踏まえまして、新しい備蓄方式の研究を、先ほど言いました石油備蓄技術調査費の一環で行っているわけでございますが、そういう形で五十五…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○古田政府委員 現在、値上げ後の原油価格を基準として考えますと、レートが一円違いますと製品価格で八十四円ないし五円の差が生じてまいります。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○古田政府委員 ＯＰＥＣの原油の価格引き上げに対処しまして、国内の石油会社がことしの三月一日あるいは四月一日以降値上げをしたいということで新しい価格を打ち出しているわけでございますが、この幅は二千円ないし二千四百円という形になっています。 この中に、それぞれ会社ごとに原油の引き上げ幅の影響が非常に違いますので、織り込んでおります原油の上昇額は非常に区々になっておりますけれども、大体千二、三百円から千七、八百円ぐらいの間でその中に織り込ま…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○古田政府委員 昭和五十年六月に行われました石油開発公団法の改正によりまして、外国の政府機関等に対します直接貸し付けを行うことができることとなったわけでございます。この業務は産油国がナショナルリザーブとして保有しております鉱区をみずからの国営石油会社が探鉱、開発する場合に、石油開発公団が日本への原油供給を条件としまして、それを見返りとしまして資金供給を行うということで決められた規定でございます。韓国に対します直接貸し付けにつきましてはこ…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○古田政府委員 先発六社が二千四百円、三月一日から実施したいということで値上げ発表を打ち出した。さらに、後発十三社のうち、残りが四月一日から値上げを実施したい。この場合二千円前後ということで、各社ごとに若干区々になっておるようでございます。これがどういう形で落ちつくかということにつきましては、最近の景気動向との関係、それから石油の需給動向との兼ね合いといったふうなことで、石油各社と需要業界とがこれから交渉を進めていくことでございまして、…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○古田政府委員 今度のＯＰＥＣの値上げが二重価格というきわめて変則的な姿になりましたために、各社に与える影響も非常に区々になっているわけでございます。一般的に言いますと、エクソン、モービル等アメリカ系の外資グループに対しましては非常に五％原油の割合が高いので有利な姿になっております。それに対しまして、民族系、それからシェル等イギリス系の外資会社はその割合が低いというふうな形になっているわけでございますが、この各社ごとの事情を反映しまして…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○古田政府委員 わが国の場合は、原油の九九・七％を外国から輸入しております。したがいまして原油に関する関税を引き上げましても、国産品に代替されるというふうな問題は生じないわけでございます。そういう関係で、特にこれが貿易制限的な措置というとらえ方にはならないのではないかというふうに考えますし、特に今回の措置が差別的な性格を有するものではないというふうなことで、ＯＰＥＣ諸国との関係につきましても、私どもとしましては、問題にならないのではない…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○古田政府委員 石油政策というよりもむしろ全体の総合エネルギー政策の推進に関するものでございますが、これにつきましては、昭和五十一年の十二月に総合エネルギー政策を政府として閣議決定いたしまして、それに基づいて現在は進めておるわけでございます。その大きな柱としまして、一つは石油依存度をできるだけ切り下げていこうということがあります。同時に他方、石油にかわる新しいエネルギー源として、たとえば原子力開発とかあるいはＬＮＧ計画の促進といったふう…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○古田政府委員 現在石油につきましては先生御存じのとおり、一月一日からＯＰＥＣの原油価格の引き上げに直面しているわけでございます。このＯＰＥＣの原油価格の引き上げは、サウジアラビアと首長国連邦が五％、その他が一〇％引き上げるというふうな形になっておりますが、これのわが国に及ぼす影響は、わが国の原油の輸入構成からしますと七ないし八％というふうに見られております。それを金額に換算して考えますと、会社ごとに影響の差はありますが、大体千七、八百…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○古田政府委員 石油危機が起こりましたのは昭和四十八年の暮れでございますが、それ以降——その前からももちろんエネルギー政策はいろいろな形で強化拡充し推進してきていたわけでございますが、その後も引き続まして、石油の安定供給の確保、それから石油以外の新規エネルギーの開発の促進といったことを強力に進めてきている次第でございます。 石油の開発につきましては、石油開発公団の事業を中心としましてその促進に努めることになっておりますし、それから、石油…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○古田政府委員 先ほど御説明いたしましたように、石油危機以降世界的なエネルギー情勢が非常に大幅に変化しておるというふうなことでございまして、その新しい体制に即応するためにどのような方向を打ち出していくべきかということを政府として検討し、方向を具体化していきたいということでございます。 この政府としての検討に関連しまして、たとえば通産省としましては、総合エネルギー調査会の基本問題懇談会の拡充強化によってその場での審議をお願いしている、こう…