古田徳昌
会議録に記録された「古田徳昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易局長
- 直近の発言日
- 1977/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古田政府委員 備蓄基地の建設に関しましての調査ではございますが、それの可否を判断するための調査ということでございます。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古田政府委員 宿毛湾の伊藤忠によります石油基地計画につきましては、伊藤忠が会社として独自につくり上げた計画でございまして、私どもとしましては、内容は伺っておりますが、通産省がその計画の中に意向を反映したとかその促進のためにそれについて力をかしているとかいうふうな関係にはございません。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○古田政府委員 高知県の方から参っておりません。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○古田政府委員 参っておりません。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○古田政府委員 いま手元に公団の資料がございませんので、突き合わせについての正確な御説明ができずに恐縮でございますが、私どもの把握しておるところによりますと、現在海外及び日本周辺大陸だなで石油開発を行っております石油開発公団が投融資対象としております企業は三十八社でございます。それに対しまして、そのほかに探鉱に対します投融資ではなくて、開発資金の調達につきまして債務保証を行っておる会社が三社ございます。したがいまして、それを入れますと、…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○古田政府委員 御要望のございました資料につきましては、できるだけ早く用意いたしまして提出いたします。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○古田政府委員 企業の数が非常に多いということは全くそのとおりでございます。これにつきましては、事情が二つあろうかと思います。一つは、わが国独特の事情ということがあります。もう一つは、石油開発事業全般に付随します事情ということになると思います。 後者の方から申しますと、海外におきます探鉱権を獲得いたします場合に、国によりますと、当該国の法人でないととりにくいというような事情があろうと思います。こういう場合には、たとえばメジャーのエクソン…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○古田政府委員 小さな会社で、企業体として力が弱いということは、何といいましてもリスクの高い事業を行う上では余り適切でないということは、先生おっしゃるとおりだと思います。そういう意味で私どもとしましても、できるだけ新しい事業を行います場合に、その中核となって事業を進める企業体といいますか、会社といいますか、そういうようなものを明確にしていくということを従来からの指導方針として考えてきているわけでございます。 その場合一つ考えられますこと…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○古田政府委員 当初、石油開発公団の事業部門として発足しました直接事業を実施いたします部門が、三年後に現在の石油資源開発株式会社という形で独立したわけでございますが、これにつきましては石油開発公団の機能を、本来的に民間の事業活動を出資あるいは融資によりまして助成する機能ということで考えていたこととの関係ではないと思います。あくまで公団は、直接みずからが、海外にしましても国内の大陸だなにしましても、進出しまして事業をする機関ではないという…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○古田政府委員 結論的に言いますと、韓国側の開発権者であります四社に対しましての資金供給はできません。昭和五十年の石油開発公団法の改正につきましては、外国の政府機関等に対します直接貸し付けはできるというふうな形になっておるわけでございまして、外国の鉱区におきまして探鉱活動を行います法人に対しましての貸し付け、民間会社に対しましての貸し付けというふうなことは考えていないわけでございます。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○古田政府委員 現在石海開発公団が実施しておりますのは、ペルーのペトロペルーという公社がありますが、そこに対しまして探鉱資金の貸し付けを行いまして、それの見返りに、ある一定期間にわたりまして原油で返済を受けるというふうなことを骨子とします契約ができております。
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○古田政府委員 ただいまの先生の御質問の非指定地区についての問題は、従来行われておりました行政指導の取り扱いの問題ではないかというふうに考えますが、これにつきましては、現在なお関係方面の意見を徴しつつ検討を進めている段階でございます。ただ、石油危機以降省エネルギーの観点から実施しております給油所の凍結指導につきましては、この際全面的に再検討をし、見直していきたいというふうに考えております。ただ、新たな行政指導をどういう形でするかというこ…
第80回 衆議院 商工委員会 第5号
○古田政府委員 第一の御質問の分析設備の設置に関してでございますが、これにつきましては、揮発油の品質の確保が、消費者対策の観点から、揮発油販売業者の健全な発達と並びましてこの業法の主要目的の一つということで強く掲げられているところでございますが、これを担保するために、揮発油の販売業者に分析設備を用いて揮発油の分析を行うことが義務づけられているところでございます。これは先生御承知のとおりでございますが、ただ、御指摘がございましたように、販…
第78回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 先生御指摘になりました三月十日の諸課題への対応のあり方によりますと、「地域環境の保全は、基本的には、消防法、建築基準法等の規制により対処されるべきものであるが、今後、これらの規制によっては、不十分な面が生じてくれば、適宜、所要の措置を講じていくこととする。」というふうな表現になっておりますけれど、実はこの問題につきまして、初めに長官から従来のガソリンスタンドにつきましての行政指導の内容を御紹介いたしましたが、従…
第78回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 私どもとしましても、完全を期すためにはやはり定期的な点検が望ましいということで考えておりますので、今後、ガソリンスタンドの営業の実態を踏まえた方法で消防庁も十分検討していただけるかと思いますが、いずれにしましても、私どもとしましても、ガソリンスタンドの実態を十分消防庁の方にも御連絡しながら、適切な指導を行っていきたいと思います。
第78回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 先生御指摘の川崎市で事故を起こした車の場合は、個人経営の石油類の運搬会社のタンクローリーで、消防法の規定を順守せずに、エンジンを切らずにガソリンを抜き取っていたというふうな形の事故だったようでございますけれども、いずれにしましてもこういうことが起きないように、私どもとしましては消防庁との連絡を密にして、元売会社等に対する安全指導を十分行っていきたいと思います。
第78回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） ただいまお話のございましたマネ・プラ方式による給油所の数はエッソ関係で二百八十四になっております。
第78回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） エッソの全体のガソリンスタンドの数は二千七百六十一ございまして、したがいまして、ただいま申し上げましたマネ・プラ方式によるスタンドはその約一割という形になっております。 それから、このマネジャープラン方式によるガソリンスタンドにつきましては、四十五年に国会でも議論の対象になって、いろいろと問題点が指摘されたと記憶しておりますが、これにつきましては、エッソ側がその強い経済力で非常に不当な契約内容にしているというふ…
第78回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 第十六条に掲げてあります分析設備は、これは各ガソリンスタンドごとに必ず持たねばならないということではございません。各スタンドごとに持って利用しても結構でございますし、それから数軒が共同で利用するという形でも結構だというふうになっております。それからこの分析設備は、ガスクロマイトまたは蒸留方式というふうなことになるかと思いますけれど、その設備につきましては現在私どもの方としてもなお検討中でございますが、三十万ない…
第78回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 全国石油協会の事業概要を御説明しますが、石油協会に対しましては四十九年度、四十八年度及び五十年度で二十億円の国からの補助金が出ておりまして、その補助金を基金としまして、その運用益によって各種の事業をしているわけでございます。その事業内容としましては、品質の保全対策事業としまして品質検査、それから品質検査方式の研究開発といったふうなものをやっております。それから、環境対策事業としまして、産業廃棄物の処理計画につき…