古田徳昌
会議録に記録された「古田徳昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易局長
- 直近の発言日
- 1977/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○古田政府委員 今般の総合エネルギー政策の見直し作業におきましても、先生がただいま御指摘になりましたパブリックアクセプタンスといいますか国民的な合意をどのようにして取りつけるかというのが最大の問題の一つであるということが、議論として出てきているわけでございます。そういうことで、先ほど御説明いたしました総合エネルギー調査会の基本問題懇談会の中にパブリックアクセプタンスのための分科会を設けて、そこで具体的にこの問題をどのように進めていったら…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○古田政府委員 昭和四十二年十月に発足して以来、石油開発公団は海外及びわが国大陸だなの探鉱開発の促進のために投融資活動を続けてきたわけでございますが、昭和五十一年度末で探鉱関係の投融資の残高が約二千九百億という見通しになっております。対象としております企業は、探鉱投融資関係で三十八社、このほかに開発資金の債務保証を行っております会社が二社ということで、四十社ということになっております。 現在までのところ、この四十社のうち十社が石油の発見…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○古田政府委員 ＯＰＥＣは昨年十二月のドーハの総会でことしの一月一日から原油価格の引き上げを決めたわけでございますが、これは先生御承知のとおり、五％の引き上げと一〇％の引き上げというように非常に変則的な形になっております。そのためにわが国に対しましての原油価格の引き上げの影響は非常に会社ごとに区々の姿になっておりまして、それを受けまして現在石油会社は需要業界に対しまして製品価格の引き上げを打ち出しておりますが、先発グループは二千四百円の…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○古田政府委員 ＯＰＥＣの値上げが五％と一〇％という非常に変則的な形になっておりますが、わが国への影響は大体七ないし八％程度ではないかというふうに考えております。この程度の原油価格の引き上げの影響がありますと、金額にしまして全体としまして十七億ドル程度、レートにもよりますが、円に換算しますと大体五千億円程度のコストアップ要因になるのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。 これをどういう形で今後吸収していくかという問題…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○古田政府委員 石油精製各社の資料によりますと、五十一年度上期では四百四億円の為替利益を計上しております。下期についてはまだ数字が発表されておりません。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○古田政府委員 直接的には、先ほど御説明いたしましたように、ＯＰＥＣの値上げが非常に変則的な形になっておりまして、各社ごとに影響が非常に区々であるということで、全体につきましての統一的なとらえ方というのは非常にむずかしい段階にあるわけでございます。 それから一つは、現在の景気の動向から考えますと、やはり石油精製業界とそれから各需要業界がそれぞれ価格につきましての協議を十分するという形で、先ほど言いましたように、石油の需給動向なりあるいは…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○古田政府委員 為替レートは、直接それが利益とか損失とかいう形ではなくて、原油のコストを決める場合に使われる一つの比率ということになるわけでございます。したがいまして、たとえば原油価格が一〇％上がった場合でも、その間に円レートが上がりますと、国内への波及は一〇％以下にとどまるというふうな形になるということでございます。 そういう観点からしますと、為替レートのほかに、石油精製業界のコスト要因として考えなければならないのは、たとえば最近にお…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○古田政府委員 ＯＰＥＣの原油の価格の引き上げに伴います影響は、いずれにしましても、適正な価格の形成によってわが国経済として吸収せざるを得ないということになるかと思いますが、先ほど御説明いたしましたように、先発組の石油製品価格の引き上げ発表の二月中旬につきましては、国民生活への影響が大き過ぎるということで、これは諸般の情勢も勘案し、その際、為替レートの問題も私ども念頭にあったわけでございますが、家庭用灯油につきましては需要期の抑制指導を…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○古田政府委員 先ほど言いましたように、石油製品のコストを構成する要素は幾つかございまして、（東中委員「差益について聞いているのです。ほかのことを言っているのではない」と呼ぶ）差益によるメリットもございます。逆に、それを相殺する要因として、先ほど御説明しましたように、ＯＰＥＣの価格引き上げによる部分がございますし、さらに備蓄コストとかあるいは災害対策費の増大というふうな問題もございます。それから石油企業自体が持っております現在の経理的な…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古田政府委員 宿毛湾の石油基地計画につきまして、伊藤忠商事が建設構想を持っていることは伺っておりますが、四十九年七月の計画につきまして、私どもとしましては伊藤忠からその内容を聞いております。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古田政府委員 おおよその内容を会社側から聞いております。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古田政府委員 私どもとしましては、備蓄の促進は、一般的に言いましてエネルギーの安定供給確保上非常に重大だと考えておりますが、個々の備蓄基地の建設につきましては、安全環境対策上、遺漏のないよう万全の配慮を払うとともに、地元の十分の理解と協力を得ることがまず大前提ではないかと思っております。 したがいまして、先生御指摘の宿毛の計画につきましても、私どもといたしましては、計画を伺ったというだけでございまして、それにつきまして意見を述べるとい…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古田政府委員 五十四年度に九十日備蓄を達成するということで、五十年度以降諸施策を実施しているところでございますが、その目標としましては、六千七百五十万キロリットルというふうに考えております。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古田政府委員 製品換算いたしまして、九千七百十八万キロリットルでございます。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古田政府委員 タンク容量とそれに入れます備蓄の原油量との関係についてでございますが、タンクの運営につきましては、季節変動をその間で十分考えておかなければいけない。たとえば、冬場の需要期に入ります前には非常にたくさんためておく必要があります。それから、石油の油種の相互間での融通も非常にむずかしい。したがって、たとえばサルファの多い原油の入れてあるタンクがあいているときに、サルファの低い原油が入ってきた場合、それをすぐ利用するわけにはいか…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古田政府委員 ただいま昨年の十月、十一月の数字はございませんが、最新時点で、ことしの一月末で製品換算五千七百七万キロリットルの備蓄量というふうになっております。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古田政府委員 先ほど御説明しましたように、備蓄につきましては、季節変動が非常に大きいわけでございます。先生御指摘になりました十月、十一月は、一年を通じますと、タンクの中へ入れてあります油の量の最も多い時期ということになっておりますが、備蓄の目標として考えております九十日水準は、三月末ということで、タンクの中へ入れてあります石油の量としては最も低い水準の時点で考えるということで、目標値を掲げているわけでございます。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古田政府委員 先ほど御説明いたしましたように、緊急時対策でございますので、季節変動を考えまして、一番備蓄の量が低くなった時点でも緊急時にたえ得るというふうなことが政策的な目標ということで考えているわけでございます。 実際の季節変動を考えますと、冬場の需要期に入ります前と三月末の時点で考えますと、平均十日ないし二週間程度の備蓄量の変動があるのが通例でございます。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古田政府委員 一次エネルギーの八八％を海外に依存するというわが国のエネルギーの供給構造を考えますと、将来のエネルギーの安定供給確保のために、備蓄の増強は政策的に非常に重要な課題ではないかというふうに私どもとしては考えております。 現在の計画では、五十二年度から五十四年度までの三年間に、タンク容量としまして二千三百万キロリットルの建設をする必要があるというふうに考えているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、個々の地点の選定に…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古田政府委員 共同備蓄基地の建設につきまして、石油備蓄施設安全対策調査費を私どもの方で用意しているわけでございますが、これは基地の建設を前提とするものではございません。あくまでその基地の建設の適否を判断するための調査ということでございます。