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通商産業省貿易局長衆議院参議院
総発言数
819
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省貿易局長
直近の発言日
1976/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

819 20 を表示
資源エネルギー庁石油部長1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(古田徳昌君) この法律に基づきます品質検査は、いわば自主検査といいますか、自分で毎日といいますか、各ガソリンスタンドごとに販売しております揮発油の品質をみずから十分把握しておく。で、不良ガソリンを売らないように注意するということにねらいがあるわけでございまして、それをさらに担保する形としまして、この石油協会のいわば第三者による抜き取り検査といったふうな方式で各ガソリンスタンドの自己検査、自主検査といったものの効果をさらに高め…

資源エネルギー庁石油部長1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(古田徳昌君) マネプラのスタンド数は先生御指摘のように、最近減少傾向にございます。ゼネラル石油の場合で申し上げますと、四十七年十二月には百三十二軒でございましたが、現在は百一まで減っております。それから先ほど話の出ましたエッソの場合は、同じく四十七年十二月に三百十一でしたが、二百八十四まで減っております。しかし、いずれにしましても現在ただいま申し上げましたような数でのマネプラ方式に基づくスタンドの経営が行われておりますから、…

資源エネルギー庁石油部長1976/10/22

78参議院 物価等対策特別委員会 第2号

○政府委員(古田徳昌君) 家庭用灯油につきましても、先日の予算委員会で通産大臣が答弁いたしました趣旨は、家庭用灯油の価格につきましてまず当面値上げをしないように指導するということが第一でございまして、さらに諸般の事情が許せば、できるなら値下げの方向で努力したいという二段構えの対処、措置の方法を打ち出したと了承しております。このような考え方に基づきまして、私どもとしまして、今月の十八日、今週の月曜日でございますが、早速通達を各元売会社に出…

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 最近時点につきましての私どもの調査によりますと、全国の給油所の数は約五万二千八百カ所ございます。この内訳としまして、固定式が約四万五千九百、可搬式が約六千九百でございます。これに対しまして、販売業者数は約三万六千五百ということになっております。それから一給油所当たりの平均従業員数は約五人ということになっております。 一給油所当たりの月間平均売上数量でございますけれども、これも全体の平均をとってみますと、自動車用揮発油が五…

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 中小企業庁で調べました中小企業の経営指標によりますと、四十九年度の売上高対営業利益率は、小売業総平均が四・二%になっております。これに対しまして、石油小売業は二・八%という数字になっております。

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 石油協会の抜き取り検査につきましては、昭和五十年度において最初に一万九千八百五十三件を対象として行っておりますが、そのうち七十八件が不適合という結果になっております。さらにこの七十八件につきまして再検査をしまして、最終的には八件が不適合というふうな結果が出ております。

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 ただいま先生の御指摘のありました岩槻市の粗悪ガソリンの問題につきましては、昭和五十年三月に全国石油協会が五十事業所について当初ペーパークロマト試験によって実施したわけでございますが、その結果十八件の不適合ということでございます。この十八件についてさらにJISに基づく蒸留試験を行いました結果が二件の不適合ということでございますが、これにつきましてはさらに再度本年六月に石油協会が混入灯油の検出試験を実施しました結果、最終的に…

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 石油協会が昭和五十年度の品質検査を全国で一万九千八百九十五件実施しましたが、最初にペーパークロマト試験によりますと不適合の件数が五百七件でございます。それにつきまして蒸留試験に基づきましてもっと精密な検査をしました結果、最終的に八十六件の不適合という結果が出ております。

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 品質管理者の資格につきましてはなお今後検討することにしておりますが、私どもとしましては、その職務の内容から判断しまして、決してそう厳しいものにするつもりは持っておりません。したがいまして、実情から判断しますと、給油所ごとに一人選任するということは十分可能だと思います。 それからなお、御参考までに申し上げますと、給油所につきましては消防法の第十三条によりまして危険物取扱者の設置が義務づけられておりまして、各スタンドには必ず…

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 実態的にはそのとおりでございます。

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 現在わが国の石油精製設備の能力は五百九十四万バレル・パーデーでございますが、それに対しまして百四十数万バレルの設備の増強計画がありまして、これにつきまして石油審議会から一応の答申を得ているわけでございますが、昨年九月、この設備の新増設に関しましてしばらくの間見合わせるというふうなことで石油審議会の意見をいただいておりまして、現在設備の新増設は差しとめているという状態でございます。この解除につきまして、現在なおいろいろな事…

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 設備増設の前提となります石油の供給計画との関係もございまして、実施時期につきましてもまだ全く検討中ということで、結論は出ておりません。

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 石炭石油特別会計の千二百億円の資金不足の対策につきましては、先生がおっしゃいましたように、幾つかのやり方があるかと思いますが、それにつきまして、現在私どもとしましてもいずれかに傾斜した形での検討は全く行っておりません。

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 先生の御指摘になりましたガソリンスタンドの転籍、いわゆるマークがえの問題でございますけれども、これはこの二、三カ月非常にその傾向が著しくなったということで、私どもの方としまして本年七月に各元売から事情を聴取しまして、その結果によりますと、昭和四十八年四月以降本年の六月までの間に、転籍件数が約九百に達しております。三年半の間に約九百ということになっておりまして、そのうちことしの四月から六月までの間の三カ月で約百六十というこ…

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 各元売別に、各スタンドの過度な引き抜きはやめるようにということで強く行政指導したということでございます。

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 ただいま申し上げました行政指導は、九月に実施しまして、十月以降の実績につきまして毎月通産省に報告を出すようにということで、その結果を踏まえてさらに次の指導の仕方あるいは時期というものを考えたいと思っているところでございます。

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 その問題が大きく取り上げられ始めましたのがことしの四月、五月ごろからでございまして、その実情調査のために、七月に私どもの方で元売から事情を聞いた。九月になりまして、具体的にこれ以上のそういう転籍、引き抜きといったものをやめてくださいということで元売に対します行政指導をしまして、現在その成果を報告という形で待っているところでございます。

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 石油業法においてはできない形になっております。ただし、この前の石油危機のような緊急事態におきましては、国民生活安定緊急措置法において実施できるということになっております。

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 先生の御指摘になりましたように、揮発油販売業者につきましては、そのほとんど、比率にしますと九三%以上が中小零細企業でございまして、従来から過当競争というふうなことで経営の悪化に悩んできたところでございます。 最近の経営指標を御紹介しますと、中小企業の経営指標による売上高対営業利益率を見ますと、四十九年度は一般の小売業総平均が四・二%となっておりますが、これに対しまして石油小売業は二・八%ということで、この利益率の水準がか…

資源エネルギー庁石油部長1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○古田政府委員 ガソリン税につきましては、本年七月一日以降キロリッター当たり八千六百円、リッターに換算しますと八円六十銭の増税となったわけでございますが、実際それがどの程度最終小売価格に転嫁されているかということにつきまして、総理府統計局の物価統計指標によって確かめてみますと、ガソリン税が増徴になる前、五月ないし六月の時点では、東京都の区部でガソリンの値段はリッター当たり百十五円でございましたが、これが現在、ガソリン税の増徴後リッター当…