古田徳昌
会議録に記録された「古田徳昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易局長
- 直近の発言日
- 1977/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○古田政府委員 最近の石油精製業の実態を見ますと、一昨年暮れの標準額の設定以降、昨年前半の円レートの傾向もありまして、五十年になりましてから経理状況が好転しております。五十一年度上期の決算を見ますと、全体としまして約九百億円の黒字という形になっております。今後につきましては、ＯＰＥＣの値上げ等の関係で事態は非常に苦しくなっていくんじゃないかと思いますが、中でも、この過程で外資系と民族系の格差の問題が漸次拡大していくんじゃないかというふう…
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○古田政府委員 灯油の価格につきましては、昨年十月十八日と、それから本年になりましても二月十八日付をもちまして、今需要期の抑制指導をしたわけでございます。 需要期の期間につきましては、私どもとしましては、寒冷地であります東北、北海道地方等では四月に入りましても、また場所によりましては五月に入りましても暖房が必要であり、実際に灯油が消費されているという実態は十分承知しております。この実態を踏まえまして、需要期間中の混乱が起きないように灯油…
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○古田政府委員 まず、最初の再編成についての問題でございますけれども、これにつきましては、何といいましても、再編成なり構造改善の当事者である企業同士が具体的な方向についてまず十分協議をすることが必要ではないかと思います。先ほど言いましたように、相互の受委託なりあるいは業務提携なりというものが具体的に現在進行しておりますので、私どもとしましては、その内容を十分把握し、かつ、たとえば関係の金融機関とも十分協議しながら基本的な方向については指…
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○古田政府委員 石油製品の価格は、先ほど御説明いたしましたように、現在の時点で考えますと四月一日以降値上げしたいということで、これは灯油ではございませんけれども、全体の石油製品について石油関係各社は需要業界と話し合いを始めているところでございます。 しかし、これにつきましては、いまの情勢で考えますと非常に見通しがむずかしいということで、その時期については私どもとしましても具体的な予測が非常に困難な状態でございまして、かつ、その値上げの幅…
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○古田政府委員 先ほど私が石油製品全体についてのお答えをいたしましたので、家庭用灯油につきましての御説明をさせていただきたいと思いますけれども、従来から家庭用灯油につきましてはいろいろな形で私どもとして指導をしてきたことは先生御存じのとおりでございますが、従来の指導方針は、具体的には需要期前にまず在庫を十分確保しておこうということが第一点でございます。それから第二の点としまして、価格の面では、軽油とかＡ重油等、いわゆる中間留分からの需要…
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○古田政府委員 揮発油販売業法の施行を目前に控えまして、給油所の駆け込み建設が行われています実態につきましては、私どもも十分承知しているわけでございまして、その大勢について心配している次第でございます。 これに対しまして、各通産局に対しまして、従来からの凍結指導を徹底するようにということで具体的に指導しているわけでございますが、それに加えまして、先般元売り各社の最高責任者に対しまして、私から直接、元売りの行動によって駆け込み建設が助長さ…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 私どもの方で試算いたしましても、関税率の引き上げに伴います影響は、ただいま大蔵省の方から御答弁なすったとおりの数字になっております。別途、先生御承知のとおり、ことしの一月一日からＯＰＥＣの原油価格の引き上げ問題が発生しておりまして、この影響は、五％と一〇％という二本立てになっておりますので、正確には現在推定できませんけれども、七ないし八％の原油価格の上昇という形ではね返ってくるんじゃないかというふうに考えており…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 昭和五十年に五十四年度を目標といたします九十日備蓄増強計画をスタートさしたわけでございますが、これは五十五年三月末で九十日の備蓄を達成しようということでございます。この計画に基づきますと、五十二年度から五十四年度まで三年間の間にタンク容量としまして二千三百万キロリッター、この建設のために必要な用地面積は約三百五十万坪というふうな試算になっております。この建設及びその備蓄のための原油購入資金として必要な総額は一兆…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） ＩＥＡの現在の目標は、達成目標として掲げられておりますのは昭和五十五年一月で九十日ということでございます
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） わが国の石油の安定供給確保策の二つの大きな柱が、一つは、備蓄増強であり、一つは、先生の御指摘になりましたように、石油の探鉱開発の促進ということでございますが、中でもわが国周辺大陸だなの石油資源の開発は、安定供給確保の観点からいきますと、最も効果的な施策であるということでございます。そういうことで、私どもとしましても、石油開発公団の業務を通じまして、この数年来積極的に探鉱開発の促進に努めてまいった次第でございます…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 現在、石油開発公団の探鉱活動に対します助成比率は、海外の場合は五〇％となっておりますが、周辺大陸だなの場合は七〇％ということで、非常に重点を置いてやっているわけでございます。それから周辺大陸だなでの開発の大半は、従来からわが国の石油開発企業の中核体でございます石油資源開発株式会社と帝国石油でございます。そういうことで、この両社を中心にいたしまして、さらにそのほかに日本石油開発とか、あるいは西日本石油開発とか、あ…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 石油の安定供給の緊急性についてお答えいたしたいと思います。 わが国の一次エネルギーの供給の七三ないし七四％が現在石油に依存する形になっておりますが、その石油は、ほぼ全量、九九・七％海外からの輸入という形になっているわけでございます。こういうわが国のエネルギーの供給構造の特殊性からしまして、石油の安定供給の確保は非常に重要な国民生活上あるいは国民経済上の観点から課題であるということは、言うまでもないことでございま…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 原重油関税の引き上げによります財源措置につきましては二年間の暫定措置という形になっておりますが、基本的に総合エネルギー政策の中での備蓄政策あるいは石油開発政策の位置づけ、さらに全体としましての財源措置につきましては、これから二年間の間に全面的な検討を行うということで、現在すでに通産省としましては総合エネルギー調査会の場におきましての検討を開始したところでございます。その検討の結果に基づきまして、この二年間の暫定…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 総合エネルギー調査会の答申を受けまして、四十二年の十月に石油開発公団が発足したわけでございますが、その後の石油開発公団の活動を中心としまして、わが国の自主開発原油の総量は逐次増加してきたわけでございます。昭和五十年度には二千三百万キロリッターに達しておりまして、比率は八・九％というふうになっておりますが、この比率が、先生御指摘のように数年前に比べて若干むしろ低下している面は確かにございます。これはその間の石油の…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 昭和五十二年度の石油開発公団に対します資金供給は、先生ただいま御指摘のように、総額は五百四十五億円となっておりますが、そのうち開発のための原資となりますのは四百三十二億円でございます。石油開発公団の事業は、いろんな事業活動の中でも最もリスクの高い石油産業の探鉱部門を中心といたしておりますので、その成果につきましては、先ほど申し上げましたように、世界的な平均から見ますと、成功率は高くなっておりますが、一般的な産業…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 今度の原重油関税の引き上げ措置によりまして、五十二年度の石炭及び石油対策特別会計の歳入予算額が千八百八十億円というように計上されておりますが、そのうち関税引き上げによる増収額は二百八十億円になります。 使途につきましては、石炭鉱業対策のために千百九十九億円、それから石油対策のために六百八十一億円ということになっております。 石油対策について内容を御紹介いたしますと、石油の備蓄増強対策、それが五十一年度百一億円で…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 日本のエネルギーの供給構造が七三ないし七四％石油に依存し、かつそのほとんどが海外に依存しているというふうな、非常にいわば供給構造として脆弱性を持っているということから、石油備蓄を促進するということが出てきているわけでございまして、これはヨーロッパないしアメリカにおきましても同じような考え方で石油備蓄の増強対策を講じているのと考え方としては全く同じでございますが、実態的な必要性があってそういうことを政策として打ち…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） ＩＥＡの第二条で、努力目標として九十日ということは掲げられております。 なお、私どもの現在行っております九十日備蓄の達成のための施策は、先ほども御説明いたしましたように、日本経済のエネルギー供給構造の実態的な判断からということが主体でございます。
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 産油国との関係につきましては、現在国際経済協力会議、いわゆるシエクで産油国及び消費国の会議が継続的に行われていることは御承知のとおりでございます。その場におきまして産油国と消費国との協力関係が具体的な形で詰められていくというふうになるんではないかと思います。 それからもう一つ、現在ＩＥＡにはフランスは参加しておりません。先生御承知のとおりフランスは参加しておりませんが、フランスも備蓄増強対策を積極的に講じまして…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（古田徳昌君） 二千三百万キロリットルを全体としては五十四年度末までに建設する必要があるわけでございますけれども、企業ベースで大体その半分程度は達成されるのではないかというふうに考えております。現在企業が製油所の敷地として持ったりしている場所があるわけでございますけれども、そういうところで大体半分程度は建設されるということで、私どもが考えております共同備蓄会社構想として基地の建設は大体一千万キロリットル前後がめどになろうかと考…