商工委員会 第25号

○野呂委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚（だな）の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。山崎拓君。

○山崎（拓）委員　日韓大陸棚共同開発の問題が、本国会におきまして与野党間の非常に対決する法案となりまして物議を醸しておるわけでございますが、この日韓共同開発の持つ重大な、日本のエネルギー問題についての意義についてどのようにお考えになっているか、まず、通産大臣にお伺いしたいと思います。

○田中国務大臣　お答えをいたします。 　御案内のとおりに、エネルギー源のまことに枯渇いたしております日本で、ことに石油資源というものは〇・三％しか自給できていないという状態は、国家の将来にとりましても、国民生活にとりましてもまことに重大な問題でございます。これを遠距離の輸送からでなく、少しでも近接した地点から求めるという願望は国民的な一つの願いであろうと存ずるのでございます。 　かような点から、御案内のとおりに、国内の資源の探求をいたしておりますことはもちろんでございますが、本土に隣接いたしております当該地区を何とか開発してまいりたい。これには、韓国側におきましても共同して開発することを了承いたしておりますので、両国が相協力してこの資源の開発に当たりたい。ことに、エカフェ等におきましてこの地区に有望な油田のあるということを申してもおりますので、詳細な試掘その他はまだ遂げておりませんけれども、おおむね間違いのないところであろうと存ずるのでありまして、日本の石油資源のエネルギー源といたしまして最も重大視いたしておる次第でございます。

○山崎（拓）委員　外務省から御出席願っておると思うのでありますが、新聞報道によりますと、もし日韓大陸棚協定の批准が今国会で流れた場合におきましては、韓国政府は大陸棚自然延長論に基づきまして共同開発区域の石油探査に韓国独自で着手する、また、十二海里の領海設定並びに二百海里の漁業専管水域を実施に移す、さらに竹島を含んだ海域に新鉱区の設定を検討している、と、このようなことが報道されておりますが、外務省は韓国政府の動向についてどのようにキャッチしておられるか、お話しをいただきたいと思います。

○遠藤説明員　お答え申し上げます。 　この協定が調印されましてから三年半近く、それから韓国側が本協定の批准手続をとりましてから二年半ばかり、そういうようなことから日本側におきましても早く協定の批准手続をとってもらいたいという期待が韓国側に非常に強いことは先生御案内のとおりでございます。韓国側からもぜひともこの国会で何とか日本側でやってもらいたいというふうな要望が強く出ておることはそのとおりでございますけれども、いま御指摘のような、もしだめだったらたとえば単独開発をするんだとか、あるいは漁業専管水域二百海里を引くんだとか、あるいは竹島の周辺にいわゆる新鉱区を設定するのだとかといったような政府からの正式な申し入れなり、あるいは意向の伝達はいままでございません。しかしながら、韓国の世論の中には——これは新聞論調等であらわれます世論でございますけれども、その中には、単独開発をやれとか、あるいは漁業二百海里を——この問題はもはや国連の海洋法会議でもかなり大勢を占めつつある問題でございますが、この漁業専管水域二百海里を引けというような世論が強まってきていることは事実でございます。 　しかしながら、私どもとしましては、韓国が単独開発をするんだとか、あるいは漁業専管水域を引くんだとかいったような韓国国内の意見はともかくとしまして、先ほどの通産大臣の御答弁のように、日本のエネルギー資源の確保という観点から一刻も早い協定の御承認をいただきたいと考えているわけでございます。

○山崎(拓)委員　もし大陸棚協定の批准が本国会で行われなくて、韓国側がただいま申し上げたような点について実際行動に移りました場合、その責任の所在が問題になると思うのでありますが、それは挙げて国会の責任になると私は考えるわけでございまして、どうしても本国会においてこの協定の批准を実現したいと念願するものでございます。 　ただいまの外務省の御答弁によりますと、大陸棚協定の大陸棚共同開発の意義は主として日本のエネルギー問題にあるというお話であったわけでございます。もちろんそのとおりでありますけれども、私は、日本が今日まで締結した国際条約、協定で満三年になるまで批准されなかった例を見ないと聞いておるわけでございますが、国際的信義の問題はないのか、その点についてさらに外務省に伺っておきたいと思います。

○遠藤説明員　お答え申し上げます。 　先生の御指摘のように、日本が調印いたしました多数国間条約はちょっと別にいたしまして、二国間条約で、本協定のように数カ年にわたりまして日本国内の批准手続がとられなかった例はいままで承知いたしておりません。 　もちろん、先ほど私が御答弁申し上げましたように、石油資源、エネルギー資源の確保という観点が一番大事だと思いますけれども、同時に、先生の御指摘のように、まさに国際信義の観点からもなるべく早い本国会での御承認をぜひともいただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。

○山崎（拓）委員　外務省にもう一点伺っておきますが、衆議院の外務委員会における参考人の御意見の中に、海洋法会議では二百海里経済水域が圧倒的支持を得つつあるという意見があったということでございますが、野党側の本協定に対します反対の論拠は、共同開発区域が中間線よりも日本寄りであって日本側にとって不利だということに一点はあるようでありますが、最近の国連海洋法会議の動向について承っておきたいと思います。

○遠藤説明員　お答え申し上げます。 　国連の海洋法会議で二百海里経済水域が優勢な議論になりつつあることはそのとおりでございます。 　なお、二百海里経済水域を先取りする形のいわゆる漁業だけの漁業水域というものは、先ほど私の答弁で申し上げましたとおりもはや動かしがたいような状況になってきつつあるわけでございますけれども、同時に、経済水域は、これはきょうから始まりました国連海洋法会議で本件が議論されることになろうかと思いますが、これにつきましても、傾向としては恐らくそのような方向で進むのではないかというふうに考えているわけでございます。

○山崎（拓）委員　エネルギー庁長官に伺いたいと思うのですが、先般サウジアラビアのアブカイク油田の事故がございましたが、この事故の報道がありましたときに、たとえば外為市場とかあるいは株式市場等で混乱が発生するというぐあいに非常なショックが日本を襲ったのでございます。それは言うまでもなく、日本のエネルギー依存、なかんずく石油依存が中東地域に偏っておりまして、そのことが日本経済が非常に脆弱な基盤に立っているということにつながっていると思うのです。そういうことから、この事故の反省の上に立ってこれからのエネルギー政策を考えていかなければならないと思うわけでございます。 　その意味で、今後の石油の輸入の多角化でございますとか、あるいは備蓄の増強でございますとか、あるいは自主開発原油の増強でございますとか、そういった諸点について伺ってまいりたいと思うのでありますが、この事故からお感じになっておる日本のエネルギー政策についての反省点について、概括的にかいつまんで伺いたいと思います。

○橋本（利）政府委員　幸い、アブカイク油田の事故は、いままでの情報からいたしますとさして大きな影響を与えないということでほっとしておるというのが率直なところでございます。われわれといたしましても最悪の事態に備えていろいろと準備をいたしておったわけでございますが、いままでの段階ではそれが杞憂に終わったということになろうかと思います。 　ただ、御指摘のように、日本が石油に多く依存しており、しかも中東地域にその八〇％近くまでを依存しておるといったような情勢からいたしまして、これも御指摘のように為替市場に混乱を起こすといったようなことからも、日本の石油輸入依存度というものに対する反省を十分にいたさなければならないと考えておるわけでございまして、そういった意味合いにおきましても、中近東に偏在しておる輸入依存をインドネシアあるいは中国原油といった方向に広げていくことも必要であろうと思います。かたがた輸入のルートも多角化していく必要があろうかと思います。 　備蓄につきましては、御承知のように、五十四年度末までに九十日計画を推進いたしておるわけでございますが、これも一段と強化してまいりたい。特に、自主開発原油につきましては、現在約二千六百万キロリッター、総需要量に対してかれこれ九・四、五％ということでございますが、安定確保のためにさらに一段と努力していきたい、こういうことでございます。 　今回のアブカイクの火災事故につきましては、三年前のオイルショック当時と同じように非常なショックを受けたわけでございますが、そういった事故に際会いたしましても、エネルギー、特に石油の安定確保が常にできるように一段と努力する必要があろうと考えておるわけでございます。

○山崎（拓）委員　そこで、大臣にお伺いしますが、先般カーターの新エネルギー政策というものが発表されたのでございますが、あれを見ておりまして、石炭も豊富に持っており、もちろん石油も持っておりますが、またウランも持っておるというアメリカがあれほど大胆なエネルギー政策を打ち出しておるということからいたしますと、日本のように海外依存度の極端に高い国におきましてはもっともっと大胆なエネルギー政策の転換が行われる必要があるのではないかということを痛感いたしたのでございますが、大臣の所見をお伺いしたいと思うのです。 　と申しますのは、日本にはエネルギー調査会が出しましたエネルギーの需給計画というものはございますが、しかし、たとえば原子力発電をとりましても、当初数年前まで六千万キロワットということを言っておって、昭和六十年度時点の目標でございますが、最近はこれが四千九百万キロワットに下がりました。さらに今度は中期計画で、エネ調でこれを修正するわけでございますが、修正の数値は恐らく三千万キロワットぐらいに下がってくるのではないかと思われるわけです。需給計画はございますが、それも非常に場当たり的に数字が次々に修正になっていくという印象を持っております。 　そういうことからいたしまして、エネルギー問題は日本の将来を左右する非常に重大な問題でございますので、政府としてはもっと抜本的、具体的かつ積極的なエネルギー新政策を打ち出す必要があるのではないかというように考えるわけでございますが、大臣の御所見はいかがでございますか。

○田中国務大臣　山崎委員の御指摘のとおりに、日本ほどエネルギーを非常に他力本願に海外に依存しておるところはないと思うのであります。あの豊富な資源を持っておりまするアメリカにして、あれだけのエネルギーの節約あるいはまたドラスティックな政策をあえて打ち出しておる。これは米ソ関係、あるいは中東方面から延々として海上輸送しておりまする海路による中東油への依存の関係が一六％から二〇％近くにだんだん上昇してくるということの国防上の問題もアメリカの場合には非常に大きいのでございますが、日本とてもやはりあらゆることを考えてこれに対処しなければならない。 　さような点で、この石油につきましても、でき得る限り自分のところの近接したところに給源を求め、さらに、また、自分自身が投資し、影響力のあるところから油を持つということは、これはもう安定感の上から申しましても最も重大な問題でございますので、そういう点から、この大陸棚もその一環でございます。 　それ以外に、御案内のとおりに、国内石炭の増産という問題もございますが、これも二千万トン程度で頭をついておる。そうなってまいりますれば、特にわれわれは核のエネルギーに依存しなきゃならぬ。核再処理の問題につきまして真剣に政府が取り組んでおりますのはさような次第でございまするが、これとてもなかなかむずかしい国際情勢のもとにおきまして、御案内のとおりでございます。 　そういう点で、最も手近に、しかもやらなきゃならないのはこのエネルギー節約の問題でありまして、これにつきましては、私どもアメリカにまねるわけじゃございませんが、エネルギーのない日本としましては、むしろそれ以上に真剣な態度でこの節約の問題に取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○山崎（拓）委員　いま大臣が最後にお触れになりました省エネルギーの問題でございますが、きょうはこの問題を議論する機会ではないと思いますが、一点だけ伺っておきたいのですが、省エネルギー促進法案を次期の通常国会に提出する考えがあるというようなことが新聞で報道されましたのですが、そのような検討を進めておられるのかどうか、伺っておきたいと思います。

○橋本（利）政府委員　省エネルギーということは、われわれもエネルギー総合政策の中の非常に重要な一環として考えております。 　従来も、御承知のように、熱管理法の運用だとか、開銀の融資で使用の効率化を図るとか、あるいは資源とエネルギーを大切にする運動本部等を通じまして節約運動を展開するとか、あるいは廃熱を再利用するための技術開発を進めるとか、諸般の対策を講じてきておるわけでございますが、さらに世界のエネルギー事情が一段と厳しくなってまいりましたので、積極的にエネルギーを確保すると同時に、その効率的な使用を図ってまいると申しますか、あるいは節約を進めていく必要があるということで現在検討を続けておるわけでございます。 　近く総合エネルギー調査会に省エネルギー部会を新設いたしまして、われわれで検討した結果をその部会にお諮りしたいと考えておりますが、その検討の結果によりましては所要の立法措置を講ずることも考えてみたいと思っております。

○山崎（拓）委員　ただいま長官のお話がございましたが、アメリカのエネルギー政策を見ましても、経済成長のエネルギー弾性値と申しますか、これは〇・五ぐらいになるのではないかと思われる。まあ、二％という伸び率になっていますね。そういうことからいたしますと、相当果敢な省エネルギー政策をとるのではないかと思われます。そういうことからいたしますと、日本のように資源のない国で、アメリカももちろん高度大衆消費社会でございますが、日本もそのような段階に来ておりますけれども、この省エネルギー政策というのはぜひ御推進をいただきたいということを要望しておきます。 　そこで、備蓄の問題でございますが、今般アブカイクの火災事故が起こりましたときに、日本は幸いにいたしまして七十七日分の備蓄を持っておるということでございましたから、最大の被害が起こりました場合にも、日本に対する供給削減は二割程度だろう、したがって七十七日分あれば備蓄法を——八条ですか、これを発動すれば一年少々は大丈夫だということであったわけでございます。 　しかし、逆に申せば、現在の中東依存度の高さから見て、今後中東情勢に急激な変化が来ることも考えられますから、したがって七十七日分あるいは九十日分というのはもっと上積みする必要があるのではないかというふうに考えられますが、いかがですか。

○橋本（利）政府委員　御指摘のように、備蓄量は多いほどこれに越したことがないということになろうかと思いますが、とりあえず当面、五十四年度末までに九十日備蓄を達成したいという二とで鋭意努力いたしておるわけでございますが、五十四年度以降どうするかという問題との関連におきまして、九十日備蓄をさらに拡大していくかどうかということもあわせて検討いたしたいと思います。 　御承知のように、現在石油業界が備蓄を義務づけられておるわけでございますが、これを九十日以上にいたす場合に、特に年々需要も伸びていくわけでございますから、さらに膨大な資金量あるいは土地の手当てが必要になってくるということもございます。したがいまして、九十日プラスアルファの備蓄を考える場合には、立地をどのように考えていくのか、あるいは備蓄の方式を現在の陸上タンクだけに依存するのか、それともその他欧米等でとっておるような地下備蓄だとかあるいは海洋備蓄といったようなものも考えるのかというような問題もございますし、さらに、現在の私企業体制における備蓄には経費的にも限界点が出てくるだろうというふうにも考えますので、そういったものも総合いたしまして判断していきたいと思いますが、ただ、御指摘のように備蓄は多いに越したことはないということは言えるだろうと思うわけでございます。

○山崎（拓）委員　この備蓄に関連いたしまして、ちょっと本論から外れて恐縮ですけれども、ＬＰＧの問題について伺っておきたいと思うのです。 　今回の事故で非常に心配されましたのは、ＬＰＧの供給がどうなるかということでございました。御案内のとおり、現在、日本の家庭用燃料の中でＬＰＧの占める比率は三千万世帯の中の六割以上をカバーしておる現状でございます。しかも、そのＬＰＧの供給は、輸出に頼ります分が五〇％を超しておると思いますが、その中で三割をサウジアラビアの当該油田に依存しておるということでございまして、ために非常な混乱が予想されたわけでございます。幸いにしてＬＰＧプラントは今回の事故に遭っていなかったから何事もなく終わったのでございますが、今回の事故の中で最も反省をしなければならないことの一つとして、ＬＰＧの供給を安定させるということがあろうかと思います。 　そういった意味でＬＰＧの備蓄は現在どうなっておるのか、現在の備蓄体制でいいのかどうか、その点について通産省、いかがですか。

○橋本（利）政府委員　ＬＰＧにつきましては、御承知のように、昨年は約千百万トンでございます。それから本年は千三百万トン程度と考えておるわけでございますが、そのうち御指摘のように六〇％を輸入に依存しており、五十一年はサウジにそのうちの三〇％、五十二年は四〇％程度依存するということで計画を立てておるわけでございます。 　そういった意味合いから、ＬＰＧにつきましても、輸入地域を多角化していくとか、あるいは輸入基地を強化していくといったようなことも必要だろうかと思います。現に、このアブカイクの事故発生時点におけるＬＰＧの備蓄量は二十日少し超す程度ということでございまして、石油製品一般の七十七ないし七十八日に比べて非常に少なかったといったようなこともございますので、今後これを一つの経験といたしまして、ＬＰＧについても安定供給が確保できるように検討してまいりたいと思っております。

○山崎（拓）委員　ＬＰＧ問題はいろいろ議論があるのですが、本論ではございませんので省略いたします。 　そこで、本論に入りますが、石油の備蓄体制という観点から日韓大陸棚共同開発はどういう意義を持っておるか、どのように認識をしておられるか、長官、いかがですか。

○橋本（利）政府委員　一般的に申し上げましても、自主開発原油を拡大していくということは石油の安定確保のため非常に大切なことだと思います。そういった自主開発の中でも、特に日本周辺の大陸棚地域における開発に成功いたしますと、これは原油の供給を確保すると同時に、あわせて備蓄的な機能も持ってくるということになるわけでございまして、御指摘の日韓大陸棚の共同開発地域につきましても、一九六八年のエカフェ調査以来石油の賦存可能性の非常に高いところとされており、しかもわが国の周辺にあるわけでございます。そういった意味合いにおきましても、量の確保あるいは非常時に対する備蓄といったような意味におきましても、われわれとしてはできるだけ早期に開発を進めたいと考えておるわけでございます。

○山崎（拓）委員　そこで、当該共同開発区域に実際に原油が賦存するかどうかということがいろいろ問題になっておるわけでございます。 　私は先般朝日新聞の「論壇」で麓多禎さんという人の論文を見たのでありますが、その論文には、共同開発区域にはどうも油がないのではないかというような指摘がされておるわけです。そして、エカフェの調査では大規模油田の潜在が報告されておるけれども、その範囲は今回の共同開発区域には該当していないというような指摘でございます。しかも、本年二月に資源エネルギー庁から出された説明書が率直にその事実を認めているというような指摘になっておるのでございます。これは麓さんという方の個人的な見解ではありましょうけれども、天下の大新聞に載った論文でございますから、これについて政府の見解を一応伺っておきたいと思います。

○古田政府委員　先生の御指摘のエカフェの調査は、一九六八年にスパーカー方式というやり方で行われました調査でございますが、この結果によりまして、石油の賦存が非常に有望とされました東シナ海大陸棚の北部にこの日韓大陸棚共同開発区域が当たっているわけでございます。この東シナ海の大陸棚区域の堆積物は、石油賦存の可能性が世界的に見ましても最も大きいとされます新第三紀層に属しておりまして、堆積物の厚さも非常に厚いということが同調査の結果判明しております。この報告書によりますと、さらに詳細な地震探鉱なり試掘なりが行われる必要があるということが指摘されておりますが、結論的に言いまして、この区域の浅海底地域が将来一つの世界的な産油地帯になっていくのではないかというふうな見通しを述べているわけでございます。 　なお、エカフェの調査によりますと、これも先生の御指摘のように、この新第三紀層の堆積層の厚さは共同開発区域よりもむしろ東シナ海の南部に向かって次第に厚くなっているというふうなことも指摘されております。しかしながら、その後二、三の民間企業の調査が別途行われておりまして、その調査と突き合わせてみますと、このエカフェの調査におきましての新第三紀層の堆積層の境界と考えた地層の下部に、それよりもっと下の層に、さらに石油探鉱の対象となる層が厚く堆積されているというふうな調査結果も出ておりますので、この共同開発区域の石油賦存の可能性は非常に高い、エカフェの調査後に行われましたこのような調査結果等に照らしましても非常に高いということが言えるのではないかと思います。 　しかしながら、いずれにしましても、石油賦存の可能性を最終的に判断するためにはさらに一層詳細な地質学的な調査を行うことが必要であるということはもちろん言うまでもないことかと思います。

○山崎（拓）委員　大臣、この特別措置法が仮に成立をいたしませんと、協定が批准されたといたしましても実際の開発に着手できないんではないかと思われますが、いかがですか。

○田中国務大臣　さようなことがございませんように、ぜひひとつよろしくお願いいたします。 　なお、また、この批准、交換ということと本協定、つまり国内的な措置とは車の両輪で、両々相まってその目的を達するわけでございますので、どうぞ皆様方の御協力のほどをひとえにお願い申し上げます。

○山崎（拓）委員　長官、この協定によりますと、両国は批准書交換後三カ月以内に開発権者を決定するという項目がございますが、そういたしますと、特別措置法が成立していなくとも開発権者だけは決定できるのですか。

○橋本（利）政府委員　申し上げるまでもございませんが、この特別措置法案は日韓大陸棚協定を実施するための国内法ということになっておるわけでございまして、ただいま御指摘のように批准書交換後三カ月以内に開発権者を決めなくてはいけないというふうに協定に書かれておるわけでございます。したがいまして、協定は成立したがそれを実施するための国内法としての特別措置法が成立しないという場合には開発権者を指定することができないということで、事実上共同開発事業が進められなくなるということになろうかと思います。

○山崎（拓）委員　外務省に伺っておきますが、協定が批准された場合、両国政府が批准書を交換する事務手続はどのくらいかかりますか。

○遠藤説明員　国会で御承認いただきました後の批准書交換までの手続をちょっと御説明申し上げますと、まず、国会で御承認いただきますと、それに基づきまして批准書というものを作成するわけでございます。その批准書が作成されました結果、その後相手の国との間で批准書の交換という最終的な手続が行われるわけでございますけれども、国会承認から批准書作成までの期間、それから批准書が作成されましてからそれが相手の国との間で交換されます期間、これは条約によりましてそれぞれ非常に差があるわけでございますけれども、非常に一般的な例でございますと、国会で御承認が得られましてから批准書作成までが大体一、二カ月ぐらい、それから批准書が作成されましてから交換までが同じような期間ぐらいというのが一般的な通例でございますけれども、これは条約によりましてはその例外もございます。すぐにという場合もございますし、私が申し上げましたのは一般的なケースでございます。

○山崎（拓）委員　そういたしますと、これは委員長に申し上げなければいかぬわけでありますが、いまのような諸点から、これは協定を批准するということだけではなくて、国内の体制を整える国内法、特別措置法も少なくとも三カ月以内には国会で成立をさせなければならない。それがわが国会の義務であると考えるわけでございますが、商工委員長におかれましてもぜひとも積極的にこの審議を取り進めていただきまして、もし会期延長ができなければこの批准はなかなかむずかしいと思うのでありますけれども、会期延長が実現することを念願するとともに、会期延長の暁にはぜひ衆参両議院でこの特別措置法が成立するように積極的に審議をお進めいただきたいと思っているわけでございます。これは委員長に要望をいたしておきます。 　そこで、長官、この特別措置法は現行の鉱業法の特例を定めたものでございますが、その特例をなす主な部分についてはどんなものがあるか、御説明いただきたいと思います。

○橋本（利）政府委員　特別措置法が鉱業法と異なっている主な点といたしましては、まず、一つは、鉱業法におきましては鉱業権の内容を試掘権と採掘権にいたしておりますが、本法案におきましては探査権と採掘権といたしておるというのが第一点でございます。第二点は、特定鉱業権の許可を受けた者に対しまして、韓国の開発権者と共同開発事業契約を結ぶことを義務づけております。第三点といたしましては、特定鉱業権者に坑井の掘削義務あるいは鉱区の放棄等のいろいろな義務を課しております。こういった点が、現行鉱業法と異なる主な点でございます。

○山崎（拓）委員　ただいまのお話にありました漁業との調整に関する問題でございますが、これも新聞の報道で恐縮ですけれども、北海道沖で現在石油開発企業三社が試掘計画を推進しているそうでありますが、その場合におきまして、二百海里問題のあおりもあってではありますが、漁業補償交渉が難航しておって試掘時期がべたおくれになっているという記事がございます。これはもちろん共同開発区域ではなく、日本独自の国内開発でございますが、この場合には漁業補償の制度や規定というものがないのですね。 　ですから、大陸棚開発を進めていく上におきまして、共同開発区域だけではなくて、大陸棚開発全体の漁業との調整に関する制度や体制というものを整える必要があるのではないかというふうな指摘がございますが、いかがですか。

○橋本（利）政府委員　現在、一般的に周辺大陸棚等におきまして探査活動を続けるといったような場合は当事者同士で話し合いをしているというのが実態かと思います。 　ただ、御指摘のように、漁業交渉が難航することによりまして周辺大陸棚の開発がおくれるというようなことで、わが国のエネルギーの安定確保という立場に非常な阻害要因になってくるといったような事態になればこれは問題でございますので、関係する部局等ともあわせて検討いたしてみたいと思います。

○山崎（拓）委員　十一時半になりましたので、どうぞ大臣は御退席くださいませ。 　その漁業調整問題でございますが、本特別措置法によりますと、まず、共同開発事業契約というものを韓国開発権者との間に締結をする、その際に漁業との調整に関する事項を定める、このようになっておるわけでございますが、その際通産大臣は農林大臣とその内容について協議を行うということであろうかと思うのです。 　そこで、お伺いをいたしますが、その後施業案というものが出されますね。その施業案そのものが漁業との調整問題に係る一番重要な点ではないかと私は思うのですが、この施業案が出されて、それを検討する時点で農林省との協議が行われるということになっているのですか。

○古田政府委員　施業案は主として法案に関係する事柄を盛り込んで定められるわけでございますが、漁業との調整につきましては、むしろそれ以前にたとえば共同開発事業契約の中に——この共同開発地域に関しましてはこの共同開発事業契約が基礎になるわけでございますが、その中に漁業との調整事項を織り込むということで、私どもとしましては、この調整事項としまして、たとえば漁業との調整に関しての業務の分担を明示させるとか、日本側の関係漁民との調整は日本側の企業が担当することとか、あるいは物理探査は盛漁期を避けることとか、あるいは坑井の掘削に当たっては個別に関係漁民の了承を得ることというふうなことを明確に規定させまして、この共同事業契約の中に書き込ませるというふうなことを基本方針として行わせたいというふうに考えておるわけでございます。

○山崎（拓）委員　漁礁等が存在する場合に、これについては開発制限指定区域とするというような内容がございますが、これはどの時点で指定するのですか。

○古田政府委員　この法律案の第三十六条第一項によりまして、先生の御指摘のように、漁業生産上特に重要な魚礁が存在するため天然資源の探査なり採掘を制限する必要があるというふうな場合には通産大臣が農林大臣と協議してあらかじめ地域を指定する、その場合に、工作物の設置または海底の形質の変更をしようとするときには通産大臣が農林大臣と協議をして許可をする、こういうふうな形になっておるわけでございますが、事柄の性質上、実際の工作物の設置なりあるいは海底の形質の変更をしようとする以前に農林大臣協議に基づきます通産大臣の許可を必ず取りつける必要があるということになろうかと思います。

○山崎（拓）委員　特定鉱業権の設定の要件の中で、「共同開発事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。」を要件といたしておるわけですが、そこで、石油の開発をやります企業というのは石油開発公団の資料によりますと六十六社あるということでございますが、わが国の場合、こういう大がかりなプロジェクトを担当する企業といたしましては数が非常に多過ぎるという感じを持つものでございます。 　そういう観点から、経理的基礎及び技術的能力を十分に有する企業というのは、日韓共同開発というような大きなプロジェクトの場合果たして何社ぐらいあるのか、六十六全部が持っているのかどうか、そういう点についてはどうですか。

○古田政府委員　わが国の石油開発体制が六十六社というふうな数多くの企業によって支えられていることは事実でございますが、これは石油開発公団が財政資金を基礎として民間の行います開発事業を助成していくという基本的な体制にあることがその背景にあるかと思います。 　わが国の石油開発事業は、歴史的に見ましても諸外国に比べますと発展の段階がおくれているというふうなことで、現在までの石油の探鉱開発はこのような石油開発公団の財政資金による助成を背景としまして、石油探鉱開発部門自体よりも、むしろ他の産業部門からの資金流入によって支えられてきたという面があるわけでございます。 　したがいまして、そういうふうな特性からしまして、それぞれのプロジェクトごとにリスクを共同で分担する、その分担する形を明確にするために会社の形態をとったということが数多くの会社ができ上がった事情ではないかと思いますが、この共同開発区域につきましての開発企業につきまして、経理的基礎なりあるいは技術的な能力ということを考えます場合にも、その会社自体がたとえば新しく設立された場合には、その会社のたとえば株主にどういう企業が参加しているか、あるいはその会社の資金調達力がどの程度あるか、あるいはその会社において十分な技術陣を拡充調達し得るかどうかというふうな観点からとらえていくことになるかと思いますが、現在のわが国の石油開発事業全体の技術水準なり規模から考えますと、そのような企業が新しくたとえば探鉱開発を促進するために設立されるというふうなことは十分可能ではないかというふうに考えております。

○山崎（拓）委員　このように石油開発企業がやや乱立ぎみの感じを与えておりますのは、一つには、石油開発公団の融資の制度のあり方に問題があるのではないかということが言われております。それは、融資がプロジェクトごとに行われるのではなくて企業単位に行われるということでありまして、プロジェクトごとの成功払い制度を採用すれば、もっと企業の数も減らして、企業の体制としてしっかりしたものを持つことができるのではないかという議論があるのですが、その点はいかがですか。

○古田政府委員　わが国の石油開発事業の数の多さにつきましては先ほど御説明いたしましたような事情があるわけでございますが、先生からただいま御指摘いただきましたプロジェクト別成功払い制あるいは企業別の成功払い制といったふうな制度的なあり方もその一つの背景ということになっているかと思います。

○山崎（拓）委員　いま申し上げた点は融資の免除規定に当たるわけでございますが、この免除規定によりますと、「八年以内に恒常的生産に達しないときは、企業の財務状況及び資金繰りを勘案し、元本につき一部又は全部を免除することができる。」となっております。「八年以内に恒常的生産に達しないとき」となっておるわけですが、今回の共同開発特別措置法によりますと、探査権の期間でございますが、これがたしか八年になっておったと思うのです。そういたしますと、探査権八年ということからいたしますと、免除規定にあります「八年以内に恒常的生産に達しないとき」ということは軌を一にしないのではないかと思われるわけでございます。 　もう少し長目に見てやる必要があるのではないかという感じがするのですが、どうですか。

○古田政府委員　この共同開発区域につきまして、探査期間を八年ということで考えているわけでございますが、実際の探鉱開発の進め方から考えますと、通常はもっと早い段階で成否についての判定ができるというふうな事態になるかと思います。 　したがいまして、現在の公団の投融資の場合におきます八年間の据え置き期間といいますか、期間の定め方との関係におきましては、事実上は事業の進め方につきまして困難な状態になるというふうなことはないかと思っております。

○山崎（拓）委員　いずれにいたしましても、今後大陸棚の開発が進んでいくわけでございますが、各企業の探鉱段階における資金力、それから生産段階における資金力というものを担保いたしますためには、公団の投融資業務あるいは保証業務というものをもっと充実させる必要があると思います。 　外国の例に比べましても、いまの公団の融資あるいは保証業務というものが十分でないという感じがいたすわけでございまして、石油開発推進のためにもっともっと強化してやる必要があるのではないかと思いますが、長官、その点はいかがですか。

○橋本（利）政府委員　御指摘のとおり、石油開発公団がわが国における自主開発原油の促進という点で非常に重要な立場にあるわけでございますので、御指摘のように投融資財源あるいは債務保証財源といったものを拡充強化してまいりたいと考えておるわけでございます。 　ただ、御承知のように、石油開発公団を通じておりますプロジェクトにつきましては、いわゆる油田成功率が六、七％になっておりまして、世界の平均が二・七％と言われておりますので、その意味においては比較的成功率が高いというふうに言えると思いますが、なお、これに投下する資金が諸外国、特にメジャー等に比べますとまだ非常に少ないということでもございますので、質的、量的に石油開発公団の投融資業務を拡充する方向で努力したいと思います。

○山崎（拓）委員　最後にもう一点伺っておきますが、それは中国との関係でございます。 　日韓大陸棚協定につきまして、中国側は、これは以前からでございますが、これは中国の主権を侵す行為であり、中国政府は同意することができないということを伝えてきておるわけでございます。そういった中国側の対応にかんがみまして、日中間の大陸棚の境界線を早急に両国協議によって画定すべきではないかという意見がございますが、この点については外務省からお伺いしたいと思うのであります。 　同時に、通産省にも伺っておきますが、東シナ海は世界の最大にして最後の油田であるというようなこともございまして、それも南部に下るほど優秀な油田が賦存するというふうに言われております。したがって、将来的に東シナ海南部の共同開発を中国との間にも考慮すべきではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。

○遠藤説明員　まず、先生の前半の御質問につきまして私からお答え申し上げます。 　中国が本協定の署名直後に、いわゆる外交部スポークスマン声明を発しまして反対の意向を示しておるわけでございます。これは中国の言い分を非常に簡単に申し上げますと、東シナ海の大陸棚というものは、中国、日本あるいは朝鮮半島といったような関係国が集まって境界画定をすべきである、それにもかかわらず日本と韓国だけが勝手に共同開発取り決めを結ぶのはけしからぬという、こういうふうな考えでございますが、確かに、中国政府の申しますように、関係諸国が一堂に会して東シナ海の大陸棚の境界画定が行われれば一番理想的であろうという点は私どもも中国政府と全く意見を一にしておるわけでございますが、他方、現実の情勢を見ますときに、中国と韓国との関係ということから、一堂に会しましての協議、話し合いというものができない状況で、とりあえず日本と韓国とだけに限る大陸棚につきまして共同開発を行ったわけでございます。 　しかしながら、他方、日本と中国との友好関係にかんがみまして、繰り返し繰り返し日本側の立場を中国側には説明してきておるわけでございます。それと同時に、中国と日本との関係します大陸棚につきましては、なるべく早い時期に境界画定の話し合いに入りたいということを申し入れてきておるわけでございます。 　なお、衆議院の本会議のときに鳩山大臣からも答弁いたしましたように、今国会の会期中にもできればそういうことをしたいということで、中国の小川大使には先般訓令を発しておるところでございますけれども、いまのところ、中国側は、そういったような日本側の境界画定をやりたいという交渉につきましての態度はまだ表明されてきていないわけでございます。 　いずれにしましても、日本政府としましては、なるべく早い時期に中国と話し合いをぜひ開始したいというふうに考えております。

○橋本（利）政府委員　ただいまのお尋ねは、共同区域より、より南部の方が石油の賦存性が高い、その間にあって中国と共同開発をする意図があるかないかという、こういうお尋ねだと思いますが、これは非常にむずかしい問題でございまして、われわれとしては、中国側が一緒にやろうということであれば、これと共同開発をすることにやぶさかではないわけでありますけれども、中国は中国としての行き方もあろうかと思います。特に、石油資源といったような国家にとっても重要な資源について、中国側がどのようにこれを考えていくかということは、中国としての独自の立場での判断もあろうかと思います。 　先生からそういった御意見があったということを拝聴しておきまして、一に中国側がどう出てくるかという問題であろうかと思います。

○山崎（拓）委員　時間が参りましたので、最後にもう一点だけ資源エネルギー庁長官に決意を伺っておきたいと思います。 　それは、エネルギーの長期需給計画の中で、まず自主開発原油のウエートをどの程度高めていく御方針であるのかということでございます。現在は石油の全体量の中で九％だ、五十五年度にはこれを一五％までに持っていくのだという数字が出ておるわけでございますが、さらにこの自主開発原油のウエートを高めていこうとしておられるのかどうか、それが可能なのかどうかということが第一点であります。 　それから、もう一点は国産エネルギーでございますが、国産エネルギーの四十八年度の実績は、水力、地熱、石炭全部含めてでございますが、合計で九・五％の構成比になっておるにもかかわらず、現行、これは間もなく修正されるわけでありますけれども、エネ調の基本計画によりますと、昭和六十年度におきましてはこれが八・〇％にウエートが下がる見通しになっております。これは日本の置かれましたエネルギー事情からいたしましてやむを得ない面もございますが、しかし、これではエネルギーの安全保障体制はとれないわけでございますから、何といたしましても国産エネルギーの占めるウエートを現状以上に持っていくということがエネルギー政策と言えるものではないかと私は思うのですが、いかがですか。 　この二点について最後に伺っておきます。

○橋本（利）政府委員　先ほど大臣からお答えいたしましたように、現在、総合エネルギー調査会におきまして昭和六十年並びに六十五年におけるエネルギー需給バランスを検討しており、見直し作業に入っておる段階でございます。 　御指摘の二つの点は、この検討作業の中でどう処理するかという問題であろうかと思いますが、第一番目の自主開発原油をもっとウエートを高めていくかどうかというお尋ねに対しましては、エネルギー、特に石油の安定確保のためにわれわれとしてはできる限りこのウエートを高めていきたいというふうに考えております。これは、海外はもちろん、わが国の周辺大陸棚におきましても自主開発原油の量をふやしていきたいと考えております。 　また、これと並行いたしまして、いわゆる経済協力等を通じまして、産油国との間に直接取引原油をふやしていくということも安定供給ソースとして必要な対応ではなかろうかと、かように考えるわけでございます。 　それから、第二の国産エネルギーについてでございますが、これは一昨年の十二月に、当時の総合エネルギー対策閣僚会議でも、国産エネルギーを積極的に活用するようにということで、その基本方向の中の一つの柱として示されておるわけでございます。 　御指摘のように、水力、石炭、地熱等につきまして極力われわれも努力を続けていきたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、わが国におきましてはエネルギー資源が非常に少なく、せっかく努力いたしましても量的にはかなりの制約がある。たとえて申し上げますと、石炭は現在年間二千万生産体制を維持するために努力をいたしておりますが、わが国におきましては石炭の可採埋蔵量は約十億トンと言われております。したがって、二千万トンベースでいって約五十年です。それから、自然条件も他の国に比べますと非常に悪い状況下にございます。したがいまして、カーターが毎年十億トンまで石炭を増産していくと言っておりますが、これはアメリカにおきましては二千億トンの埋蔵量を持っておるのですから、十億トンずつ掘っても二百年あるわけです。こういうことと比べますと、日本としては、そういった資源国あるいはエネルギー保有国とエネルギー事情も非常に違ってきておるといったようなことも実態として考慮してまいらなければならないと思います。 　もちろん、できるだけ国内エネルギーの活用を図ってまいりたいと思いますが、これに不足する部分はたとえば代替エネルギーとしての原子力あるいはＬＮＧ等に依存するとともに、量的にも石油を安定的に確保していかないと日本の経済が必要とする総エネルギー量を確保できないということもございます。そういった観点に立ちまして自主開発あるいは国産エネルギーの活用に対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。

○山崎（拓）委員　終わります。

○野呂委員長　次回は、明二十五日水曜日、午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十三分散会