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公明党衆議院
総発言数
3,081
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2016/12/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,081 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,081 20 を表示
公明党厚生労働副大臣2016/12/02

192衆議院 内閣委員会 第9号

○古屋副大臣 審議におきましては、国会においてお決めをいただくということだと思っております。

公明党厚生労働副大臣2016/12/02

192衆議院 内閣委員会 第9号

○古屋副大臣 議員立法の内容につきまして、厚生労働副大臣として、その内容についてお答えをすることは適当でないと考えております。

公明党厚生労働副大臣2016/12/02

192衆議院 内閣委員会 第9号

○古屋副大臣 労働の美風を害するということに関しましては、厚生労働省としても、ギャンブル依存症に対する適切な治療、支援が必要だと思っておりますので、このギャンブル依存症の方々において必要な、また適切な治療が受けられる、その環境を整備していくこと、それが必要だと考えております。

公明党厚生労働副大臣2016/12/02

192衆議院 内閣委員会 第9号

○古屋副大臣 先ほどお答えしたとおりなんですが、法律の内容そのものに関しましてこちらからお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。 その対策において、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

公明党厚生労働副大臣2016/11/24

192参議院 財政金融委員会 第6号

○副大臣(古屋範子君) このみなし寡婦控除につきましては、公明党がかねてから主張してきましたように、子供の福祉の観点から極めて重要であると考えております。 御指摘の保育料の収入算定において寡婦控除のみなし適用を制度上位置付けることについては、自治体の適用実態や家族の在り方にも関わる事柄である点を踏まえる必要があると認識をいたしております。 これまで公明党が主張されてきたことを踏まえまして、この保育料を所管する内閣府と協力しながら、一人親…

公明党厚生労働副大臣2016/11/18

192衆議院 財務金融委員会 第9号

○古屋副大臣 お答えいたします。 厚生労働省において、平成二十八年八月一日現在で全市区町村に対して調査をした結果、特定教育・保育施設等の利用者負担、いわゆる保育料につきまして寡婦控除のみなし適用を行っているのは、千七百四十一市区町村のうち四百九市区町村、二三・五%であります。 保育料の算定におきましては、寡婦控除のみなし適用を自治体に求めることにつきましては、厚生労働省としても、子供の福祉の観点からも検討し、制度を所管している内閣府と十…

公明党厚生労働副大臣2016/11/18

192衆議院 財務金融委員会 第9号

○古屋副大臣 先ほど答弁を申し上げたとおりでございますけれども、既に、保育料の算定において寡婦控除のみなし適用を自治体に求めることにつきましては、所管である内閣府とよく調整をしつつ、福祉の観点から検討してまいりたいと考えております。

公明党厚生労働副大臣2016/11/17

192参議院 厚生労働委員会 第6号

○副大臣(古屋範子君) 介護職員の処遇改善につきましては、平成二十九年度にはニッポン一億総活躍プランに基づいて介護報酬を改定して月額平均一万円相当の処遇改善を行うこととしております。 その要件につきましては、昨日行われました社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、厚生労働省より、昇給と結び付いた形でのキャリアアップの仕組みとして、経験、資格又は評価に応じた昇給の仕組みを設ける事業者に対して、処遇改善加算の上乗せを行う旨の提案をしたと…

公明党厚生労働副大臣2016/11/08

192参議院 厚生労働委員会 第3号

○副大臣(古屋範子君) お答えいたします。 児童虐待防止対策につきましては、さきの通常国会におきまして児童福祉法等の改正を行って、虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講じたところであります。 今回の法改正によりまして、これを実効あるものにするためには、児童虐待の問題を社…

公明党厚生労働副大臣2016/11/08

192参議院 厚生労働委員会 第3号

○副大臣(古屋範子君) 医療従事者の勤務環境改善につきましては、平成二十六年十月施行の改正医療法に基づきまして、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターにおいて、医療機関に対して専門的なアドバイザーにより、勤務環境改善のための助言、相談、好事例の周知などの支援を行っております。 このようなセンターからの助言等を踏まえまして、各医療機関においては、例えば、時間外労働の削減や短時間勤務制度など多様な勤務体系の整備、院内保育所の整備…

公明党厚生労働副大臣2016/11/02

192衆議院 厚生労働委員会 第5号

○古屋副大臣 児童扶養手当につきましては、御存じのように、通常国会において、第二子以降、最大倍額としたところでございます。 そのときに、全会一致で附帯決議がつきました。それで、これを受けまして、厚生労働省では、本年八月三十日に、第一回児童扶養手当の支払方法、養育費確保の仕組みに関する関係省庁連絡会議を設置いたしました。十月六日の第二回連絡会議におきまして、児童扶養手当の支給実務に関する実態調査を行うこととしまして、十月二十日に、支給実務…

公明党厚生労働副大臣2016/11/02

192衆議院 厚生労働委員会 第5号

○古屋副大臣 桝屋委員、乳幼児医療費助成制度に関して長年力を注いでこられたことと存じます。 希望出生率一・八がかなう社会を実現するという観点からも、若い世代の子育ての希望に応えて、子供の健やかな成長を確保するための環境整備を行うことは大変重要と考えております。 このため、保育の受け皿整備や経済的支援など総合的子育て支援と仕事と家庭の両立など働き方改革を車の両輪として推進しているところでございます。 御指摘の子供医療費負担につきまして、国…

公明党厚生労働副大臣2016/11/02

192衆議院 厚生労働委員会 第5号

○古屋副大臣 これまで、高齢者、障害者、また子供など対象者ごとに支援の制度を整備してきましたが、一人の個人や一つの家庭の中に複合的な問題を抱えていたり、既存の制度が準備するサービスがうまく支援ニーズに応えられなかったり、対応が困難なケースが生じております。 また、人口減少が急速に進むなどにより、対象者ごとにサービス提供機関を運営することが難しかったり、サービスの担い手を確保することが困難な地域も出てきています。 このような状況を踏まえま…

公明党厚生労働副大臣2016/11/02

192衆議院 厚生労働委員会 第5号

○古屋副大臣 今、桝屋委員御指摘になりましたように、地域包括ケアという概念は、我が国では、このような観点から、高齢期のケアを念頭に論じられてきております。専門領域を超えて必要な支援を地域の中で包括的に提供して、地域での自立した生活を支援するという考え方については、障害者の地域生活移行や、困難を抱える地域の子供、また子育て家庭に対する支援、さまざまな困難の中で生活に困窮をしている方々への包括的な支援などにも応用可能なものであると考えており…

公明党厚生労働副大臣2016/11/02

192衆議院 厚生労働委員会 第5号

○古屋副大臣 津島元厚生大臣の発言の真意につきましては承知するところではございませんが、公明党の意見という点について当時を振り返ってみますと、平成十六年改正に先立って、当時の坂口大臣は、平成十五年九月にいわゆる坂口試案という改革の骨子を示しております。 この坂口試案におきましては、将来の給付水準は、おおむね五〇%から五〇%台半ば程度を確保していくのが適切としておりまして、公明党所属の議員である坂口大臣の試案であったことから、津島元厚生大…

公明党厚生労働副大臣2016/10/28

192衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号

○古屋副大臣 お答えいたします。 TPP協定第五章、税関当局及び貿易円滑化章第五・十条一項におきまして、「締約国に対し、」「引取りのための要件が満たされていない場合において物品の引取りを許可することを要求するものではない。」と明記をされております。 したがいまして、食品衛生法に基づく審査や検査など必要な輸入手続の結果、到着後四十八時間を超えて輸入許可が行われたとしても、TPP協定に違反するものではないと考えております。 引き続き、輸入食…

公明党厚生労働副大臣2016/10/28

192衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号

○古屋副大臣 現在、検疫所におきまして、初めて輸入される食品や継続的に輸入をされる食品につきましては、輸入業者に対して、全量をとめ置いて検査を行うよう指導をいたしております。 御指摘の輸出国登録施設制度は、食品衛生管理手法の国際基準でありますHACCPを導入していることを要件として、登録された施設で製造された輸入食品につきまして、この指導に基づく検査内容の簡素化を行うことができるかどうか、現在、検討をしているものでございます。 このHA…

公明党厚生労働副大臣2016/10/25

192参議院 厚生労働委員会 第2号

○副大臣(古屋範子君) 今、石井委員、資料を用いてお述べになりましたように、口腔ケアにつきましては、高齢者にとって自立支援や介護の重度化防止の観点から大変重要なケアであると認識をいたしております。 こうした中、介護支援専門員実務研修は、ケアマネジャーが利用者の自立支援に資するケアマネジメントに関する必要な知識及び技能を習得することを目的として実施しておりまして、これまでもケアマネジャーの資質向上の観点から必要に応じて研修科目や時間数を拡…

公明党厚生労働副大臣2016/10/25

192参議院 厚生労働委員会 第2号

○副大臣(古屋範子君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、ケアマネジャーが利用者の心身等の状態を適切に把握し必要に応じて医療職等との連携を図るようにするために、口腔ケアのみならず、服薬や栄養等の視点を有することが重要であります。 実施要綱の科目にケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働等を設けております。この実施要綱に基づきまして、各都道府県等において研修時間の中で提供すべき研修内容を検討して実施しているところであり、引き続…

公明党厚生労働副大臣2016/10/25

192参議院 厚生労働委員会 第2号

○副大臣(古屋範子君) 熊野委員、長年医師としてがん治療等に携わってこられ、専門家としての立場からがん検診の質問をいただいたものと思います。 がんについての正しい知識を分かりやすく記載し受診を促すがん検診手帳と市区町村が実施するがん検診を無料で受診できるクーポン券の配付には、がん検診受診率向上に一定の効果があるものと認識をいたしております。 がん検診手帳とクーポン券の配付は、子宮頸がん、乳がんについて、これまで検診を受診したことがない方…