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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
986
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1977/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会70 件・70%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

986 20 を表示
労働省労政局長1977/11/22

82衆議院 社会労働委員会 第4号

○北川政府委員 先ほど申し上げましたように、私も日合連の幹部とお会いをして要請はいたしておりますけれども、いま先生おっしゃいましたように、日合連と関係組合の話し合いが、表面的な、形式的なものに終わっては何ら意味がないわけでございますので、再度、先生の御趣旨に沿いまして、日合連の方に対しまして、内容が充実するように今後話し合いを持つ、そういう方法について強く要請をいたす所存でございます。

労働省労政局長1977/11/22

82衆議院 社会労働委員会 第4号

○北川政府委員 もし、先生の御指摘のように一二%も設備廃棄をいたしますと、いま林野庁からお答えのように、雇用問題と直結する深刻な問題も生じかねないわけでございます。それが円滑に計画どおり合理化が進められるためにも、労使の十分な意思疎通が重要な要素だと私、考えております。したがいまして、私、不勉強で、一二%の設備廃棄の問題についてどの程度進んでおるか知らないわけでございますが、十分その辺のことを業界なり林野庁と御連絡をとりながら事態を把握…

労働省労政局長1977/10/27

82参議院 社会労働委員会 第3号

○政府委員(北川俊夫君) 大臣がお答えしましたように、これらの中小企業団体がカルテル的に生産調整を行います場合に、労働条件にいろいろの影響を及ぼすことは当然のことでございます。したがいまして、大臣お答えのように、労働組合の意見が個別企業の段階はもとより、そういう中小企業団体のレベルでも反映するようにわれわれとしては十分努力をいたしたいと思いますが、現段階でそのような意見反映が十分であるかどうかという御指摘かと思いますが、私たちが聞いてお…

労働省労政局長1977/10/27

82参議院 社会労働委員会 第3号

○政府委員(北川俊夫君) 先生の御質問の中で、団体交渉とおっしゃらずに話し合いを進めるべきだという非常にニュアンスのある御質問でございます。私どもそのとおりだと思いますが、実は私、先般まで安定局長をやっております際に、合板業界に対しての生産調整のヒヤリングを私自身受けたことがございますけれども、その際にもやはり労働組合との話し合いという点にかなり重点を置きまして、その現状等を聞いたわけでございます。その際の答弁は、いま先生御指摘のように…

労働省労政局長1977/10/26

82衆議院 決算委員会 第3号

○北川政府委員 労働組合と出向あるいは配転につきましてちゃんとした同意約款あるいは協議約款があるにかかわらず、そういうことの不履行の場合のお話でございますが、もちろん先生おっしゃるように、そういう場合に組合として協約どおり協議ないしは同意の求めを会社に主張するという立場も必要でございますが、そのこと自体がやはり労使間の安定あるいは健全なる労使関係というものを損なう危険もございますので、そういうことで紛糾をするというような事態が明らかな場…

労働省労政局長1977/10/25

82衆議院 社会労働委員会 第1号

○北川政府委員 行政指導としましては、いま大臣からお答え申し上げましたように、安宅産業その他に対して、直接の雇用関係がなくとも、その下請会社、あるいは安宅の場合ですと中村合板の解雇問題について行政指導をいたしております。 ただ、法的な問題としましては、一般論としましては、われわれは、やはり労働法上雇用関係にある者が使用者としての法的義務を負う、こういうふうに考えておりますが、いま先生御指摘のように、最近の親会社と下請の関係が必ずしもそう…

労働省職業安定局長1977/06/04

80参議院 外務委員会 第17号

○政府委員(北川俊夫君) 初めにやや役人臭いことを申し上げて恐縮なんですが、船員の労働行政というのは、主務的に所管しておりますのは運輸省でございまして、船員の雇用安定そのものにつきましては運輸省の御見解に従いたいと思いますが、われわれとしましては、船員が海から海への転職でなくて、海ではこれから見通しがない、したがって、漁民の方が陸の工場その他の事業場でという場合には就職対策については万全を期したいと思っております。 そういう前提で、労働…

労働省職業安定局長1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○北川政府委員 安宅産業につきましては、まず昨年の春闘の際に賃金紛争が発生いたしました。これに関連しましては中労委のあっせんによって解決をいたしておりますが、それ以来、人員整理問題が必至であるということで、労政局あるいは職業安定局においてそれぞれこの問題に関しての情報の聴取、あるいは会社からの連絡を受けておるわけでございます。その都度、まず、第一次の希望退職の募集につきましては組合との話し合いを十分にするように、第二点としては、就職あっ…

労働省職業安定局長1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○北川政府委員 通産省から人員整理が必至の段階というところで御連絡はいただきまして、その情報をもとに会社側にいろいろ事情を聞く等、通産省とは連絡を密にしてこの問題の対処に当たっております。

労働省職業安定局長1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○北川政府委員 本年の四月現在で二千九十八名と報告を受けております。

労働省職業安定局長1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○北川政府委員 第一次希望退職の後、第二次希望退職に至りました経過につきましては、伊藤忠との合併の話し合いの中で、先ほど通産省から御報告のありましたように、商権をどの程度にしぼるか、それに対応して伊藤忠としてはそれに必要限度で人を引き取りたいというようなお話し合いがあったという点につきまして、中間的な報告は受けております。

労働省職業安定局長1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○北川政府委員 小松社長が組合との交渉の中でどういう御発言になったか、私はその場におりませんし、その後それについての報告も聞いておりませんので、これについて私がとやかく論評する筋合いではないかと思います。

労働省職業安定局長1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○北川政府委員 第二次希望退職募集が、組合と話し合いがつかない段階で会社側から提示されているということは、私も先生と同様に存じております。

労働省職業安定局長1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○北川政府委員 第二次希望退職につきまして会社側が一応計画をつくりました段階から、第二次希望退職については組合と話し合いを持ちたいということについての連絡があり、かつ交渉の段階で、組合との交渉が現在ここまでいっておる、あるいは話し合いが全然進展をしておらないというような連絡がございましたけれども、最終的には、提案をする前日に会社側から、どうも話し合いについては見通しが大変暗いけれども、明日の段階で希望退職の募集をいたすことになりますとい…

労働省職業安定局長1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○北川政府委員 安宅産業の下請あるいは関連会社で、倒産その他の事態に至る危険のあるところにつきましては、その都度安宅産業からいろいろ個別的に事情を聴取いたしておりますが、いま御指摘の中村合板につきましても、会社からの事情聴取のほかに、愛知県の労働部を通じまして、会社更生法の適用申請の後の状況につきましてはいろいろ状況を把握いたしておるところでございます。

労働省職業安定局長1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○北川政府委員 この問題につきましては、先ほど通産省からお答えのように、労働省とも緊密な連絡のもとで報告書等がつくられておりますので、今後の対策についても両省十分協議をいたしてまいりたいと思いますが、いま先生の御指摘のような点につきましては、いましばらく事態の推移を見まして、必要な事態に至れば直ちにそういうことに応じたいと思います。

労働省職業安定局長1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○北川政府委員 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の二十五条で、激甚災害を受けた地域における雇用保険の適用の特例を定めておるわけでございますが、この制度は、激甚災害によりまして事業を休廃止した事業所及びそのため休業を余儀なくされた被保険者が大変多く、水にずっとつかっており、かつ土石が埋もっておるというような状態が継続をしまして、事業の再開までに相当長期間の日にちを要する、そういう見込みの事業所が多い場合に、これを失業と…

労働省職業安定局長1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○北川政府委員 これは求職者給付の支給の手順を定めておるわけでございまして、事業主が安定所長に申請をして、事業所の休業の確認を受ける、こういうことになっておりまして、休業しておるかどうかの事実につきましては安定所長の独自の確認、こういうことになると思います。

労働省職業安定局長1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○北川政府委員 もちろんその原因が、激甚災害によりまして、先ほど申し上げましたように、事業の再開までに相当長期間休業を要する見込みである、そういうことが直接の原因でございますけれども、結局そういう原因によって事業所が休業をし、その間労働者が仕事ができずに待機をしておる、こういう休業状態を失業とみなして求職者給付を受ける、そういう確認をするわけでございます。

労働省職業安定局長1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○北川政府委員 そういう申請のありましたことは承知いたしております。