北川俊夫
会議録に記録された「北川俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1977/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会70 件・70%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
- 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○北川政府委員 昨年九月の台風十七号の際に、愛知県の半田市を中心といたします織物工場等が浸水いたしまして、それに対しまして、台風のための休業について、いま先生御指摘のように、激甚災害に対処する特別の財政援助等に関する法律の二十五条の適用についてすぐに事業所から申請があったわけでございます。われわれといたしましては、その際に当該地域の被災の状況をつぶさに調査いたしまして、その状況が激甚災害の基準に該当するかどうか、そういうことの処理をいた…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○北川政府委員 いま先生御指摘の半田公共職業安定所管内における台風十七号による被害は、私たちの把握しております限りでは、この半田の公共職業安定所で雇用保険の適用事業所が二千五百五カ所ございます。そしてそれに従事しております被保険者の数が七万四千二百五十七人でございます。このうち、先生いま御指摘のように、山田紡績以下いわゆる被災事業所全体としましては二百八カ所、被保険者の数で約九千三百人、こういうことになっておりますけれども、おおむね大半…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○北川政府委員 いまの指定基準が都道府県単位になっております点につきまして、その地域の指定範囲が果たして適当であるかどうかという御指摘の点につきましては、私たちも今後の検討課題にすべきかと思いますが、ただ、その半田公共職業安定所管内におきます今回の場合の被害につきまして、先生のおっしゃるのは、恐らく何らかの被害を受けて休業をした事業所全部トータルの数で、先ほど私が申し上げましたように、被害総数としましては適用事業所の二千五百という数に及…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○北川政府委員 恐らく先生の御指摘のとおりだと思います。 ただ、復旧作業といえども、事業主が復旧のために労働者を働かしておるわけでございますから、これは当然事業主の負担で給料を支払うことを前提としての労働である、雇用保険法の失業給付を受ける対象とはなり得ないのではないか、そう考えております。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○北川政府委員 この法律で、本来は休業であって失業でない者を、激甚災害がその起因であるがゆえに、特に失業とみなして雇用保険の失業給付を出しておるわけでございますから、先生の言われるこの法律の趣旨そのものからの解釈という御見解について私、わからぬでもございませんが、余りそこのところを弾力的に解しますと、この法律そのものが非常に悪用される危険もございまして、この二十五条に定めております「事業の休止または廃止によって休業するに至り、かつ、労働…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○北川政府委員 いま御指摘の政令二百七十五号につきましては、先生御指摘のように、関係大臣の署名ということでございます。したがいまして、五十一年九月のこの十七号台風の災害につきましては、雇用保険の給付に関しての特例は適用をしないということで、この政令には労働大臣が参画をしなかった、こういうことになります。 なお、ではどういう災害について過去においてこの二十五条の適用により失業給付をしたかという点につきましては、三十九年の新潟地震の場合にこ…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○北川政府委員 この場合、地域全体につきまして二十五条の適用をする激甚災害であるかどうか、これは失業給付の場合とかいろいろの場合で違うのでしょうけれども、少なくとも二十五条に関しては、この地域について激甚災害の措置を適用しないのだということが決まっておりますれば、いま先生の御指摘のような場合であっても、これをさかのぼっての適用ということは不可能かと思います。ただ、もし適用がされるということの決定があって、なおかつ、いまのような休業の状態…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○北川政府委員 新潟地震です。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○北川政府委員 沖繩におきます現段階におきます失業情勢でございますけれども、完全失業者数は本年三月時点で約二万七千人でございます。したがいまして、失業率は六・五％の高率を示しておりまして、全国の失業率の二・四に比べまして著しく高い、こういう情勢でございます。また、沖繩県におきます公共職業安定所における求職者の数でございますが、これは本年三月現在で約一万七千人でございます。求職倍率、これは内地の場合には求人倍率で示すのが普通でございますけ…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○北川政府委員 先生御指摘のように、いまの沖繩の非常に厳しい失業の情勢というのは、いろいろの原因がふくそうして出ておると思いますが、その中で私たちがやはりこれがかなりの大きな要素になっておるという点を二、三挙げさせていただきたいと思います。 一つは、やはり沖繩における産業の発展が十分でない、したがって、沖繩県内における雇用機会が著しく乏しい、これがやはり一番大きな原因かと思います。 それから第二に、本土復帰に伴いまして、いわゆる復帰失業…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○北川政府委員 基地労働者の離職の状況でございますけれども、昭和四十七年に二千七百人の離職者がございました。四十八年には二千九百人、四十九年には三千二百人、五十年二千二百人、さらに五十一年二千七百人、復帰後五年間におきまして一万三千八百四十九人の離職者、非常に大量の離職者が出ておる、こういう現状でございます。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○北川政府委員 沖繩県の職業紹介の状況でございますけれども、五十一年を例にとってみますと、就職件数が、学卒を除きまして一般の場合に年間に一万人でございます。そのうち県外が約半分の四千九百人、こういうことになっております。なお学卒について言いますと、中卒が五十一年には四百六十五人就職しておりますが、うち県外が四百三十三人とほとんどが県外でございます。高卒につきましても、大体それに近うございまして、就職件数が五十一年四千百四十四人でございま…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○北川政府委員 やはり失業者の再雇用の確保のためには、雇用の場を沖繩の県内につくっていく、いわゆる産業の振興ということが一番基本でございます。ただ、そう申しましても、当面そういう産業の振興が急速に進むということが期待できませんので、労働省としましては、昨年の五月に、沖繩県の労働者の職業の安定を図るための計画、こういう特別の計画をつくりました。 この計画に基づきまして現在積極的に取り組んでおります事項は、まずやはり、いま先生御指摘のように…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） いま大臣御説明のように、北海道におきまして雇用の場を確保するために関係各省との御協力のもとに公企事業の早期発注等、あるいは労働対策としまして職業訓練の拡充、職場適用訓練の拡大等を行っておりますが、特に北海道におきます現状にかんがみまして、一つは冬季の就労奨励のための制度を行いたいと思います。これは一−三月の屋外における就労が非常に困難な際に、季節労務者を雇用する事業主に対してある程度の助成を三年間に限定をして行…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 従来の公共職業訓練所の計画的な拡充ということも考えておりますが、これは急場には間に合いません。したがいまして、公共訓練の一環といたしまして事業主に委託をするという形での短期の訓練の充実を当面いたしたい、そういうことでその委託先を現在鋭意開拓中でございまして、これによりまして従来行っておりました公共職業訓練の定数の倍以上の収容をぜひ実現をさせたい、こう考えております。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 先ほど御説明をいたしました職業講習を行いまして、それに対して種々の助成を行う考え方と関連をいたしまして、その講習の一つのやり方としまして、御指摘のようにただいま建設災防協会等が行っております安全のための技能講習も、当然この職業講習の一環として組み入れて、有機的に職場講習の拡大を図ることといたしたいと思っております。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 現在、雇用調整給付金の対象業種、対象といたしております業種が四十業種に及んでおります。これは全国共通的な業種がほとんどでございます、いまの北洋を除きまして。したがいまして、沖繩におきましても当然対象業種があり、かつこの恩恵に浴しておると思いますが、現在手元にその数字を把握をいたしておりませんので、後で調べて先生に御報告いたしますが、もし検討いたしましてその対象の数が少ないとすれば、あるいは行政上普及についての欠…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 大臣御指摘のように、いまの漁業交渉の結果を見ませんと対象人員がどのくらいになるか、訓練吸収の人員がどのくらいになるかという把握ができませんので、いま何とも具体的にはお答えはできませんが、ただ北海道を中心として集中的にそういう対象の者が生ずる、発生することが予想されますので、道内における訓練所の活用、先ほど申しましたように、事業主への委託訓練も含めて検討いたしますとともに、この問題につきましては、やはり応急的には…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 私たちの見通しでは、先ほど雇用対策基本計画の中で先生御指摘のように、労働力需給の比較的スムーズなバランスをとるということで、数字としては明示をいたしておりませんで、ただ政府の五十年代前期の計画の中では、五十五年に失業率一・三％ということを一応の目標として掲げております。それを達成するためには、いま大臣御指摘のように、いまの雇用情勢の中で大変むずかしいといいますか、相当努力を積み重ねなければ実現がなかなか困難であ…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 昨年の五月段階で、昨年度の雇用の見通しというものを労働省としては検討いたしたわけでございます。その際は、昨年の一−三月が鉱工業生産がかなり急テンポで上昇をいたしました。それに伴いまして雇用の改善も著しいものがございました。したがいまして、私たちはいま先生御指摘のように、年度平均で有効求人倍率が大体〇・七七程度には回復するのではないかとこう見ておったのでございますが、実はその後景気の中だるみ、それに加えて非常に企…