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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
986
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1977/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会70 件・70%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

986 20 を表示
労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 今後、未適事業所に対する適用については格段の努力をいたすことといたしておりますし、それから先生御指摘のように、未適の段階でその雇用労働者が解雇をされた場合等につきましては、適用の遡及につきまして事業主に届け出をさせますとともに、失業給付につきましてはさかのぼって支給をするというような措置を従来も講じておりますけれども、この趣旨の徹底を図りたいと考えております。

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 新適用になりました零細企業の把握が不十分であるということは御指摘のとおりでございます。ただ、先生御承知のように、これら零細企業はその数がきわめて膨大でございます。かつ、一方で昨日できたかと思えばまたその後ですぐにかわりのものがつぶれておるというような変動も激しゅうございまして、なかなか五十年の四月から全面適用になっておりましても、その把握が不十分だというのも、そういうところにも若干原因があろうかと思いますが、や…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 先生先ほど御指摘の、安定所の窓口の求職者とそれから離職票所持者との割合が半分にも達していないじゃないかという御指摘がございまして、数字ではそのとおりでございますが、実態は実は安定所の窓口に参ります者は、在職でありながら転職希望というのもございますし、あるいはまた、当然適用事業所でありますけれども、いわゆる受給資格の六カ月間在職しておらないというような事態もございまして、その数字の差そのものが未適のための数字であ…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 百二号条約につきましては、二、三年前にもたしか政府として批准したものでございますけれども、社会保障関係の条約としましては百二号条約が最新のものでございます。いまの受給要件につきましても、百二号条約で六カ月につきまして特例を認めておりますので、国際基準から見まして、今回の雇用保険法の特例一時金制度というものは国際慣行からして反しておらない、こう考えております。

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) ちょっと私手元にいま先生御指摘の条文を持っておりませんので、的確なお答えになるかどうかあれでございますけれども、百二号条約というのは現在の社会保障に関する国際的基準を網羅して定めておるわけでございますけれども、その条約そのものが過去にILOで採択をした条約と抵触をすることはない、こういう趣旨の条項の、先生の御指摘の条項はそのようでございます。四十四号条約で、この短期季節労務の労働者に対する受給の要件が、私たちち…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 先ほどお答えいたしましたように、よく条文内容を研究いたしまして、また先生にお答えいたしますが、ちょっと私申し上げておきたいのは、北海道の季節労務者の問題について、季節労務者というのは果たして失業であるかどうか、毎年毎年繰り返し一定時期に必ず職から離れるというのを、保険法上の失業として扱うべきかどうかという点につきましては、これはこの条約とは別に一つの大きな問題であろうと思います。現に、季節労務につきましてそうい…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 森山局長が答えましたその強制保険の中には、当然雇用保険法が入っておる、こう考えます。

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) ございます。

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) パートタイマーの就労実態は、先生御承知のように種々さまざまでございまして、雇用保険におきましては一定の基準を設けまして臨時内職的にしか就労しないもの、といいますのは、たとえば二カ月なら二カ月しか就労しないということがわかっておられる方に雇用保険の適用をいたしまして保険料を取りましても、労働者の方は保険料の掛け捨てになる、そういう事態もございますので、この通達で一応の被保険者の期間を決めておるわけでございます。で…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 臨時とかあるいはパート、日雇い、そういう方々の不安定雇用をなくする、そのためにいろいろの施策を講じろという御主張がむしろ強うございました。私たちはあらゆる機会にそういう不安定雇用の方が通年雇用になるような行政指導をいろいろやっております。それの一つのあらわれがここにおきます通達のなお書き以下でございまして、私たちは。パートタイマーの方が今度就職する場合には、事業主等を通じてできるだけ通年雇用、常用雇用、そういう…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 先生の御主張も、あるいはそういうお考えがあろうかと思いますけれども、この通達全体の流れとしましては、たとえば先生御指摘の条項の中の一番上に、イの項の「すなわち、」以降で、「適用事業に雇用される労働者は、下記(3)の「被保険者とならない者」に」、すなわちこの限定された条件に該当しない限り、その労働者の意思いかんにかかわらず、被保険者ですよと、こういう言い方をしておるわけでございまして、適用事業につきまして、こうい…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 私たちは、先生の御指摘のようになお書きがこの資格要件の問題点だという意識が全くございません。資格要件というのはこの「なお、」というのは関係がありませんので、資格要件、被保険者の定義ということになりますと、先生にお渡ししたこの資料、この資料は実は部内で私が国会答弁するために職員がつくってくれる資料でございまして、これさえ備わっておれば資格要件が合うと、こういうものでございます。したがいまして、なお書きについては資…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 私たちは、先ほど申し上げておりますように、雇用政策の方向としていかなるどういう機会をもつかまえて暫定雇用の解消ということでいろいろの行政指導をやることが必要だと思っております。したがいまして、パートタイマーの離職票の交付あるいは適用に際してこういう指導をやることは、やはり必要だと思いますので、なお書きを削れとおっしゃる点につきては、大変残念ながらそういうことは私たちとしてはできないと思います。ただ、先ほどからお…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 定年制延長のスピードが私たちが予期しておりましたよりもおくれております一番大きな理由は、やはり石油ショック以降の経済の長期的な停滞、こういうことが一番大きな理由だと思います。それが原因となりまして、定年延長の障害になっておりますところの賃金、退職金の原資の問題、あるいは大臣が先ほどもお答えになりましたように人事上の停滞の問題、そういう問題点の解消のための労使の積極的話し合いが進んでおらない、こういうような事情も…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 定年制延長につきましては、まず昨年の十月から中高年齢者雇用促進法を改正をいたしまして、各企業で高年齢者の雇用率六%というものを法律上明示したわけでございます。もちろん、これは努力目標ということで、それをひとつ掲げて行政指導を展開をしていく、こういうものでございますけれども、私はこのことが一つのてこになりまして、今後この景気の停滞の中でも定年延長あるいは高年齢者雇用というものが進むことを強く期待をいたしております…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 北海道の実態につきましては、水産加工を中心に実は四月の中旬に労働省から担当官を派遣をいたしまして、いま先生がおっしゃったような実態を把握をいたしております。私たちの把握によりますと、水産加工でサケ・マス等の関係が北海道で約四万人程度ではないかと把握をいたしております。全面休業はおっしゃるように事業所の四割程度と、こう把握をいたしております。したがいまして、こういう実態に伴いまして、この五月一日から水産加工、それ…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 雇用保険の当然適用事業であって、事業主の怠慢によりまして保険の適用を受けておらないというような労働者につきましては、先ほどからも答弁申し上げておりますように、そういう事態がわかり次第雇用保険の適用を図りますとともに、当該労働者にはさかのぼって離職のときから保険給付ができるように措置をいたしておるところでございます。なお、臨時、パート、保険そのものの適用を受けない労働者につきましては、現在実態を把握をいたしており…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 先生御指摘のように、最近放送、テレビあるいは航空会社等におきまして安全法に抵触するおそれのある事案というものが出ております。私たちが把握をしておりますものを若干御紹介いたしますと、たとえば東京12チャンネルでテレビ制作に当たっての照明あるいはVTR、カメラ操作等の業務を下請業者にやらしておりまして、それを直接放送会社が指揮をしておる、こういうような事態がございまして、これに対しましては東京都の職業安定所が、港の…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 安定法四十四条に基づきまして、いわゆる下請という名前を持っておるけれども、いわゆる安定法四十四条に違反しないためにはということで四つの条件がございます。それは、施行規則の四条で示しておるところでございまして、それは直接に下請業者が労働者を指揮監督をしておる、あるいは財政上あるいは労働法上の雇用者としての義務を負っておる、あるいは専門的な技術あるいは設備を持っておって、それによって労働者の労働と結合して下請をやっ…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) いまの局長通達につきましては、先生のお手元に機会を改めましてお届けさしていただきたいと思います。