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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
986
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1977/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会70 件・70%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

986 20 を表示
労働省職業安定局長1977/04/21

80参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(北川俊夫君) 民間の雇用状態につきまして、平均的にはかなりのところをいっておりますが、先生御指摘のように規模別にじゃあ法定の雇用率の達成の状況はと言いますと、大企業ほど未達成の事業所の割合が多いことは事実でございます。一昨年、五十年の十月一日でも、五百人以上は四〇%近いところが未達成であるという現状にあるわけでございます。ただ、先ほど大臣が説明をされましたように、昨年の十月に身体障害者雇用促進法の改正がされまして、法定義務が…

労働省職業安定局長1977/04/21

80参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(北川俊夫君) まず、調査につきましては、その調査を活用して今後の雇用促進を進めるために行うものでございますが、当面はどういう産業でどの程度、どの規模の産業でどの程度雇われておるかという現状の把握を主体にしていたしておりますので、すでに六月につきましては計画をつくっておりますけれども、先生の御指摘のような労働条件の点についてはまだ及んでおりませんので、今後の検討課題にさしていただきたいと思います。 それから、未達成の事業所につ…

労働省職業安定局長1977/04/21

80参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(北川俊夫君) 先生御指摘のように、雇用安定資金が発足します十月までの間に、いまの経済情勢が激変をしつつありますので、いろいろの雇用不安、雇用問題が生じてまいりますので、いまの雇用調整金制度の弾力的運用を図る基本的方針をとっております。具体的に、それにつきましては、たとえばこの四月から不況カルテルを結びました繊維産業につきまして、実は従来の中央安定審議会で決めております雇調金の適用の基準からは、いままでの慣例から言えばやや例外…

労働省職業安定局長1977/04/21

80参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(北川俊夫君) 雇用調整給付金の業種指定に際しましては、先生御指摘のように、中小企業からは特に地域性の配慮という強い要望が現在まで寄せられております。それで、今回の雇用安定資金制度の国会での御審議の中でも、衆議院段階でございますが、この運用については中小企業が十分恩典を浴するような配慮をという強い御指摘もございまして、私たちもその点はかねがね感じておるところでございますので、今回雇用安定資金制度を発足するに当たりまして、従来の…

労働省職業安定局長1977/04/21

80参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(北川俊夫君) 全国延長の基準につきましては、先生御指摘のように、基本受給率四%ということを一応のめどにいたしております。ただ、先生御指摘のように、この基準がいまの雇用情勢に対応して果たして適正であるかどうかという点につきましては、労働組合側等から強い御指摘もございました。したがいまして、昨年来この基準につきまして中央職業安定審議会で検討をお願いをしておるところでございまして、近くその結論を得るんではないかと、こう考えておりま…

労働省職業安定局長1977/04/21

80参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(北川俊夫君) 実は雇用安定資金制度創設に伴います法案の諮問に際しましても、雇用審議会、中央職業審議会あるいは社会保障制度審議会そろいまして、これからの産業転換に対応しての総合的な雇用対策の樹立という点の御指摘をいただいておるところでございます。特に雇用審議会では、すでに雇用対策の基本計画の御審議もいただいておりまして、今回の雇用保険法の改正が成立し次第、いまの雇用情勢について特に労働省から報告を求めるという御指示もいただいて…

労働省職業安定局長1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○北川政府委員 未適用事業場の労働者でありましても、強制適用の事業場に勤めておられる限り、事業主に対しまして適用の届けをお願いをいたしますのと並行いたしまして、失業給付は当該労働者には支給いたすことにいたしております。なお、事業主の保険料の納付というものをこれの前提とはいたさない、こういう方針でございます。

労働省職業安定局長1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○北川政府委員 そのとおり御確認いただいて結構でございます。

労働省職業安定局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(北川俊夫君) 先生御指摘のように、厚生年金支給と定年制が結びつくということは、私たちとしては非常に大事だと思います。そういう方向で定年延長につきましては強力に行政指導をしておるところでございますが、昨年、中高年雇用促進法を改正いたしまして、高年齢者につきまして六%の雇用率を設定いたしました。これを軸といたしましてこれから定年延長の行政指導をいたしますとともに、御承知のように定年延長奨励金あるいは高年齢者雇用奨励金等の制度もご…

労働省職業安定局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(北川俊夫君) わが国の定年制といいますものは、いまの賃金制度あるいは雇用慣行、そういうものと結びついてできておりまして、経営者及び労働組合の自主的ないろいろの話し合い、その理解に基づいて延びていくのでなければ、法律に基づきまして強制することのできるものでないという認識に私たちは立っております。ただ、先生御指摘のように、やはりいまの人間の生存期間が非常に長くなってきておる時期でございますので、定年延長につきましては、先生の御指…

労働省職業安定局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(北川俊夫君) 安定資金に「組入金」と「繰入金」とがございますけれども、予算に計上いたしまして資金に入れるものを繰り入れと言っております。それからいままでの三事業、これから四事業になりますが、それの剰余が出ましてそれを資金に入れますのを組み入れと、こう申します。これはいままでの財政法の慣用例に従ったものでございます。

労働省職業安定局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(北川俊夫君) ことしは百億円の予算の繰り入れと、それから三事業の剰余三百億程度の組み入れ、これで資金が約四百億ぐらいの枠で本年度はできると思いますが、その後も毎年安定事業の見通しを立てまして、予算上の繰り入れと、それから四事業の剰余が残りました組み入れと、毎年その両方で資金を形成していくわけでございます。

労働省職業安定局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(北川俊夫君) 三事業が発足しましたのが五十年度からでございますので、五十年度の剰余がいま積立金の中に積み立てられておりますが、それが三十九億七千万円でございます。

労働省職業安定局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(北川俊夫君) 五十一年は二百七十四億程度を見込んでおります。

労働省職業安定局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(北川俊夫君) 私たちは五十年のときに雇用調整給付金制度を始めましたけれども、五十年の不況時に約五百五十億の支出をいたしました。今回は、賃金ベースそのものが上がること、それから今回の安定事業そのものの内容が訓練の助成等を含んでおりますので、そういうものを勘案いたしますと、約二千億程度の積み立てをいたしたい、そういうことを考えております。

労働省職業安定局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(北川俊夫君) そのとおりでございまして、失業給付に関するものを、従来どおりの積立金制度、それから今回の四事業に関するものは資金制度、こういうことになります。

労働省職業安定局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(北川俊夫君) 雇用勘定の目的というのはちょっと私趣旨がわかりませんが、恐らく雇用保険法の目的ということかと思いますが、雇用保険法の目的は今回の改正で失業の予防ということも加えておりますので、資金の支出目的も雇用保険法に基づいて行うと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。

労働省職業安定局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(北川俊夫君) この資金制度の設置そのものは、今回御審議を現在いただいております法律に基づいて行うものでございますし、資金の繰り入れあるいは組み入れ等も国会で御審議をいただくことになっておりますので、財政法上の問題はないと私たちは考えております。

労働省職業安定局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(北川俊夫君) 剰余を資金へ組み入れます場合には、いまの御審議を願っております法律のたしか十八条の三項かと思いますが、それに基づいて組み入れるわけでございますので、その点財政法上の問題がないと、こういう考えでございます。

労働省職業安定局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(北川俊夫君) 改正法に基づきまして計画表を出すことにいたしておりますから、その計画表の中に組入額の額を表示いたしております。