北川俊夫
会議録に記録された「北川俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1977/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会70 件・70%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
- 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） これはケース・バイ・ケースで一概に申せませんけれども、われわれがいま実態の指導といたしましては、やはり下請としての実態が職安法四十四条あるいは施行規則の四条に定められておる要件に該当するように指導するというのが、行政のたてまえとしては第一歩だと思います。そういう意味では、いま先生が元請と下請の労働者の雇用関係を促進することが本論ではないか、こういう御指摘でございますが、私たち行政指導の、行政のキャッチの仕方とし…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 先ほどの御答弁を繰り返すような形になりますが、私たちとしましては、下請として認められる条件を整えさせるというのが、安定法の四十四条に基づく行政指導の限界でございまして、それ以上に、では下請に従来使われておった労働者が親会社と結ぶことが望ましいとか望ましくないというようなところまで立ち入るべきではないと考えておりまして、むしろその点は労使の中での話し合いを増すことが一番適切だと、こう考えております。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） ちょっと手元に現物ございませんので、後で拝見いたしますけれども、恐らく行政の手引きとしまして、各一線の担当者に対して行政上の指針あるいはそれの基準を示したものではないかと思います。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 後で、その資料に基づきまして詳細に検討してまたお答えをいたしますが、いまお聞きしました限りでは、その手引きは労務供給に関しての手引きでございます。労務供給は現在法のたてまえでは労働組合に限定をして、労働大臣が認可で認めておるものでございまして、その場合と安定法四十四条に基づいて下請として認められるものとでは若干取り扱いが違うのではないかと思います。そういう趣旨で、下請の条件を整えたいという下請業者の意向に反して…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 私たちも、労働者の雇用の安定ということを行政目的としておるわけでございますから、安定法の四十四条に基づくいろいろの指導の段階で、あるいはその経緯の中で労働者が職を失うというようなことは決して望ましいことじゃありません。したがいまして、そういうことのないように万全の指導はいたしたいと思います。その方法としまして、先生の御指摘のような方向が適切な場合には、そういう方向をとるようにこれは行政指導をいたしたいと思います…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 安定法四十四条をめぐる紛糾の中で、労働者が職を失うという事態はぜひ避けたいと、こう思います。したがいまして、いままでの過去の事例の中でも、先生の御指摘のように、解決するまで労働者は従来どおり継続雇用をするようにという指導をしたこともありますし、今後もその精神にのっとりまして、雇用の確保を念頭に置いて、この問題の解決を図るように十分留意をいたします。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） なかなか微妙な問題でございまして、私から直接ここではっきりしたお答えはできませんけれども、私も、この問題が労働者の生活の不安を起こすような、そんな長期の事態で解決すべき問題ではない、早期に解決すべき問題であるという趣旨で、三者の会合が持たれることが望ましいという場合、そういう指導をいたす際には、労働者の雇用確保については十分下請業者に対してその旨を要請して、御趣旨に沿えるようなことができるんではないかと、こう思…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 労基法の百四条につきましては、私ちょっと申し上げる権限も能力もございませんので何ともあれですが、四十四条違反の問題につきましては、労基法の六条あるいは二十四条とうらはらの関係にございますので、常々安定機関と基準監督機関とで連携をとるようにということで、両局長連名の通達も出しておりますし、現に各現場におきましてはケース、ケースでいろいろ御相談を申し上げながら、事態がそごを来さないように、かつ労働行政そのものが労働…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） まず、冬季の就労奨励金でございますけれども、冬季、毎年一月から三月に建設その他屋外事業におきまして、季節労働者を十日以上雇用をした場合には、十日につきまして一万五千円、最高三十日まで、したがいまして三十日雇えば四万五千円の奨励金を出すと、こういう内容が冬季雇用奨励金でございます。なお、これの対象になります地域は、寒冷地手当五級地支給の地帯というふうに考えております。北海道につきましては全域、東北はほとんど、北陸…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 事務的にその点検討をいたしておりますが、一応考えとしましては省令改正をもって行いたいと思っております。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 事業転換対策の業種指定に当たりましては、先生の御指摘の線に沿いまして今後運営したいと思っております。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） すでに、雇用調整金の業種指定に当たりましても、今回の北洋関係の水産加工等につきましては、取扱品目別の水産加工というような指定の仕方をいたしておりますし、今後そういう必要も多々出てこようと思いますので、先生御指摘のように、業種指定の基準等につきましては、十分御指摘の点を踏まえて法施行の際に検討をいたしたいと思います。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 事業転換の雇用調整事業は、御指摘のように、従来の雇調金の景気変動の場合と違いまして、中長期の対策が必要かと思いますので、やはり御指摘のように、より長期的なものを考えたいと思っております。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 含めたいと考えております。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 職業訓練の実態機関としましては、各種学校等幅広く活用することにいたしたいと考えております。そのために、専修学校の件につきましては、文部省と十分連携をとりまして迅速かつ的確な処理が行われるように十分配慮をいたします。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 御指摘のとおりでございまして、構造変化等に伴います職業訓練そのものが、長期でかつ相当基本的なものを必要といたしますので、法定訓練の場合にはその基準によって認定をいたしますし、また訓練を出ました場合に、技能検定の関連職種等との連携というような点につきましても、十分配慮をいたしてまいりたいと考えております。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 御質問は、恐らく事業転換の場合の訓練につきまして、今度受け入れ側の産業においていろいろ訓練を受託する、こういう場合かと思いますけれども、これにつきましては、受託した以上、その訓練を完全になし遂げるということが受け入れ側の企業の責任でございますので、行政指導として途中でそれが挫折するようなことのないように、十分な行政指導をいたしたいと考えております。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 教育訓練につきましては、やはり資格を得られるということが、後の再就職あるいは転職の場合に大変役立つものでございますので、御趣旨の点については、技能検定との関連、連携というものに十分配慮をして、制度の組み立てをいたしたいと思います。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（北川俊夫君） 先生御承知のように、本年の五月一日から水産食料品の製造業初め関連の七業種につきまして、雇用調整給付金の対象業種として指定したところでございますけれども、漁網、ロープにつきましても先生御指摘のような事態に追い込まれつつあるわけでございます。したがいまして、われわれといたしましてはいま漁網、ロープにつきましての操業度等につきまして早急な資料の収集を行なっておりまして、それの結果がまとまり次第、早急に御要望のような方…
第80回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（北川俊夫君） いま大臣おっしゃいました東京都の高等学校の聾学校あるいは盲学校、養護学校等、いわゆる身体障害者の本年三月の卒業者の就職状況でございますけれども、卒業者総数が四百九十一名、高等学校でございますが。そのうち雇用されたいという希望を持っておられる方が二百六名でございます。うち、就職が決まりましたのが百五十三名でございますので就職内定率が七四・三％、こういうふうに東京都の調査を通じて私たち握把をいたしております。 それ…