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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
986
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1977/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会70 件・70%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

986 20 を表示
労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 私たちのこれからの雇用対策の中で、先生御指摘の臨時、パートあるいは日雇い、そういう不安定雇用者の解消、これが大変重大な課題と、こう考えております。私たちは事業主に対しましてこういう不安定雇用の解消、すなわち通年雇用への切りかえ、そのためにたとえば通年雇用融資とか、あるいはそのための奨励金等を行っておりますけれども、これらの支給の要件等につきまして再検討をして、施策の完全化を図りますとともに、不況によりましてこれ…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) いま、五十人以上につきましては、大量解雇の届け出を雇用対策法で義務づけておるわけでございますけれども、最近の数字で申し上げますと、五十一年の九月は二十六件、十月が二十四件、十一月が二十八件、十二月が三十四件ということで、五十一年通算で約四百件程度の届け出が出ておることになっております。

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 雇用調整の動向につきましては、一番景気のどん底でありました五十年には雇用調整を何らかの形で行っておるのが約七〇%、それがこの五十二年の一−三月では三割程度に下がってきております。ただ、雇用指数そのものが伸び悩みということは目黒先生御指摘のとおりでございますが、これは結局自然減耗といいますか、定年その他でやめた方の補充を企業がせずに、それはパートあるいは時間外労働の増加というような形で行っておる、こういうのが実態…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) この四事業は、今度の新しい雇用安定事業を含めまして失業給付の本体の保険と表裏一体的に運営する必要がある、こう考えております。そういう観点から、雇用勘定の中で一本の経理を行っておるわけでございますけれども、雇用保険法の六十八条の二項で、失業給付の財源と四事業の財源につきましては明確に区分をして経理をすると、こういうことになっておりまして、御懸念のように、たとえば四事業が財源的に不足をしたので、失業給付、すなわち千…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) いま御指摘の業務取扱費あるいは施設整備費につきましては、これは国庫負担、国庫からの負担金、それから積み立て、いままでの関係で言いますと積立金の運用収入、それと雑収入等で賄っておるわけでございますが、今後は雇用安定資金で別に積立金——保険の失業給付金の積立金のほかに、雇用安定資金という特別の枠が出ますけれども、今後は雇用安定資金の運用収入をも、この業務取扱費あるいは施設整備の方に回すことにいたしておりますので、失…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 先生御指摘の五十年におきますその業務取扱費、施設整備費というのは、私が申し上げましたように国庫の負担金、それから資金の運用収入、雑収入等で賄っておりまして、失業給付のための保険料そのものからは一切支出をいたしておりません。今後におきましては、いま言いました国庫負担金、それから積立金の運用収入のほかに、今度は資金の運用収入というものが新たにできますので、それをも投入をして業務取扱費、施設整備費そういうものを賄って…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 法律的には、繰り返しますが六十八条の二項で明確に書いておりますが、先生御指摘の趣旨がいろいろの方面からも御指摘がございますので、運用上そういうことが明確にするような工夫というものを今後一度検討さしていただきたいと思います。

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 前回の雇用保険法を御審議いただきましたときに、附帯決議をいただいておるわけでございますが、五十年の四月から五人未満の零細企業に対しても雇用保険法の全面適用ということにいたしております。現在適用事業所は約百四万でございまして、ただ新たに拡大をいたしました中小零細五人未満の事業所につきましては百万程度ございますけれども、その大半がなかなか把握をいたしかねておるというのが現状でございます。したがいまして、当面は保険の…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) パートタイマーの就労形態は、先生御指摘のように区々でございますが、概して臨時内職的にしか就労しない。しかも、きわめて短期にしか就労をしない、こういう事態が多いわけでございます。その場合は、これは受給資格が六カ月資格が必要でございますので、たとえば二カ月で必ずやめるというようなことに保険料を取っておりましても、掛け捨てになります。そういうことを考慮をいたしまして、こういうことを書いておるわけでございます。ただ、御…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) いまの事態で、先生おっしゃるように、日の当たらない人たちに温かい手の届く行政というのが安定行政の真髄だと思いますので、そういうことに心がけまして、真剣にそういう方の御相談には応じ、できる限り弾力的な運営が図られるように努力をいたしたいと思います。

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 従来も雇用調整給付金の支給に当たりまして、中小企業につきましては支給要件の緩和とか、あるいは支給助成金の率につきましても、大企業の場合には助成率二分の一に対して中小企業三分の二と、そういうこともいたしておりますし、さらには業種指定に当たりましても、下請が元請企業の方のために倒産をした場合に、元請企業そのものが業種指定になった場合には、一定の要件のもとに下請をも業種指定に準じて扱うと、こういうようなことを行ってお…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 雇用調整給付金の指定基準につきましては、先生御指摘のように、一定期間の生産量の前年との比較というものを基準といたしております。これは助成金をこれだけ手厚くやる以上、やはり景気変動に伴うところのやむを得ない休業であるという認定のための基準といたしましては、私はこの程度の基準が最低限必要だろうと、こう思っておりますが、御指摘のようにいろいろ問題も零細企業では生じておりますし、現に、たとえば先ほど大臣からお答えしまし…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 全国延長のその基準といたしましては、基本受給率四%ということを一応中央職業安定審議会の御答申をいただきまして決めておる次第でございます。現在の大変深刻な、あるいは五十年の深刻な事態においてなぜ発動をしなかったという御指摘でございますが、なるほど求人倍率たとえば〇・六程度、あるいはときには〇・五八というふうに下がった時点もございますが、これを年齢別に見ますと、あるいは地域別に見ますと、若手層で二十代ですと求人倍率…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 一番最近の時点の数字というわけにまいりませんけれども、現在失業保険を受給をしております者の年齢的な区分というものがございますので、それを申し上げましてお答えにかえさせていただきたいと思いますが、一年以上の給付を受けておるというものにつきましては、これは一年以上というのは受給期間でございますけれども、三十歳未満の方が五十一年の十一月で三万八千でございます。三十歳から四十五歳が一万九千、それから四十五歳から五十五歳…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 今後約五年間に高年齢労働者が約百万ふえると私は予想をしておりまして、その百万を吸収するために、今後六%の雇用率を達成することが必要であるということで、昨年の十月に中高年齢者の雇用促進に関する特別立法の改正を行ったところでございます。私たちは、いま大臣のおっしゃるように、一応制度としましては奨励金制度いろいろございますけれども、それの体系の整備、簡素化、それと趣旨の徹底ということに欠ける点がございますので、こうい…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) まず、私たちは通年雇用の促進ということを非常に重点といたしておりまして、そのために奨励金制度、あるいはそのための融資制度を行っておるわけでございますが、本年度からはこれの金額、奨励金の金額を大幅に引き上げましたほかに、支給要件を従来は三人以上を通年雇用ということを条件としておりましたけれども、一人でも通年雇用にすれば通年雇用奨励金の対象にする等の要件緩和をいたしております。なお、これにつきましては、もっと奨励金…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 御指摘のとおり、本制度は失業の予防、雇用の安定ということを目的といたしておるわけでございますから、この雇用安定事業の業種指定対象となったところから、その助成のあとで解雇が出るということは決して好ましいことではないと考えております。その歯どめといたしましては、私たちはこの制度を受ける一つの要件としまして、労使協定を前提といたしておるわけでございまして、労働組合がその辺のチェックあるいは事前の話し合いによって保証を…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 法律の趣旨からいたしますと、先生御指摘のように景気変動その他経済的事情でやむを得ず休業をする、そういう事業につきまして、この対象をまんべんなく広げていくということが当然の道かと思います。ただ行政の推進の方法といたしまして、そういう認定を個々の出先の安定所に一々やります場合に、その統一性あるいは困難性というような問題もございまして、一応便宜的な方法として業種指定をいたし、その業種指定に当たりましては中小零細企業に…

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) 二十一条の届け出で、純然たる自己都合あるいは労働者の責めに帰すべき事由で解雇された場合というものは、対象から除外をされております。ただ、人員整理を行います場合に、形は希望退職を募集するという形で、実際はこれは会社都合という形のものがかなりございますので、そういう場合の自己都合退職につきましては、いわゆる希望退職につきましては、この届け出の当然対象の中に含めて報告をいたしてもらっておるわけでございます。

労働省職業安定局長1977/05/12

80参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(北川俊夫君) これは私たちもいまの段階でどの程度ということは申し上げられませんが、五十年に、いわゆる一番不況のときに雇用調整金制度というものを発足をいたしまして、私たちはかなり失業の防止に役立ったと、こう考えております。当時、大臣等が国会で答弁をされたことを引用いたしますと、大体二十万から三十万の失業の防止ができたんではないかと、こういうことを答弁をしておられますけれども、そのことから考えますと、私たちは、今回の安定事業につ…