P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
986
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1978/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会70 件・70%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

986 20 を表示
労働省労政局長1978/03/23

84参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(北川俊夫君) 船員行政につきましては、船員行政全体が運輸省所管になっておりまして、戦後長い歴史もございます。ただ、行政改革がいろいろ検討される場合に、やはり労働委員会あるいは労働行政として一元化すべきであるという声もあることは事実でございまして、現に臨時行政調査会でもその旨の御指摘がございますし、さらに大臣が御主宰の産業労働懇話会の中でも、労使委員からそういう意見か現に出たという経緯もございます。ただ、この問題は所管の運輸省…

労働省労政局長1978/03/23

84参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(北川俊夫君) かつて賀来労政と言われた、いわゆる終戦直後の労政局か果たしておりました役割りは、やはり労働委員会とやや重複するかのように、紛争の仲介とか、あるいは労働教育的にいろいろ労働組合を指導をすると。これは労働組合か発足して間もない、歴史が浅いというような事情もありまして、そういうことが行政の面として非常に強かったわけでございます。いまや労働組合は非常に健全に育っておりますし、行政がそういうおせっかい的に中へ入っていろい…

労働省労政局長1978/03/23

84参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(北川俊夫君) 実は四月の中旬、労使関係法研究会を若干増員等をいたしましてこの問題の御検討をお願いするわけでございます。その際に、いま柄谷先生から御指摘のように、でき得れば本年度中という御要望、強い御要望があったことも申し添えまして、なるべく早く結論を出していただくようにぜひこちらから審議の促進方をお願いをするつもりでおります。 それから、なおその労使関係法研究会で結論が出ましても、当該関係の労使には制度改善というものは非常に…

労働省労政局長1978/03/10

84参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(北川俊夫君) A規約の第八条の(d)項は「同盟罷業をする権利。ただし、この権利は、各国の法律に従って行使されるものとする。」、そういう条文でございます。B規約の二十二条の一項は、「すべての者は、結社の自由に対する権利を有し、この権利は、自己の利益の保護のため労働組合を結成し、及びこれに加入する権利を含む。」と、こういう内容でございます。

労働省労政局長1978/03/10

84参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(北川俊夫君) ILO八十七号条約は結社の自由に関する条約でございまして、争議権に関しては何ら触れておりません。したがいまして、先生御指摘のB規約の二十二条に関連しましては八十七号条約と同趣旨でございます。ただ、A規約の八条の(d)項の同盟罷業につきましては別個の問題であると、こう考えております。

労働省労政局長1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○北川政府委員 いま宮田先生御指摘のように、春闘におきます賃金と申しますのは、労使が自主的に決定すべきもので、私たちがいまの段階で、どのぐらいが望ましいとかあるいは高くなるとか低くなるというような予測はすべきでないと思っております。ただ、先生御指摘のように、個人消費をふやすということがこれからの経済運営で非常に重要でございますし、そのことが賃上げと関係がないと言えばこれはうそになると思います。やはり個人消費がふえる一つの源として、給与が…

労働省労政局長1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○北川政府委員 永大産業の労使関係について見ますと、組合と会社側に、合理化に当たって合意に努力をするという協約がございます。今回更生決定がいたされまして管財人が任命されましても、法律上、管財人はそういう有効な協約については当然守るべきでありますし、従来慣行としまして、そういう場合に永大産業の労使は十分話し合いを行ってきたという慣行もございますので、そういう点は管財人におかれて十分そういうところに意を配して対処されることを期待しております…

労働省労政局長1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○北川政府委員 いま先生御指摘のように、サラリーマン金融によりまして労働者の方がいろいろ被害を受けておるという事例は、私たちも把握をいたしております。なお、サラリーマン金融そのものの取り締まりあるいは監督につきましては、いま先生御指摘のように大蔵省あるいは法務省、警察等でいろいろやっていただいておるわけでございますが、私たちが行政の範囲内でやり得ますこととしましては、サラリーマン金融と同じ趣旨からいいますと、労働金庫というものがすでに存…

労働省労政局長1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○北川政府委員 先生の御指摘の趣旨、私たち十分わかるわけでございますけれども、現在労金で年間約一兆円の貸し出しをしておりますが、その貸し出しの対象の約九〇%近くは勤労者でございます。そういう勤労者に対する生活金融という意味では労金は相当大きな役割りを果たしております。ただ、サラリーマンローンとどう違うかといいますと、担保の問題とか貸し出し手続の問題という点があるわけでございますが、その点の改善につきましては、いま御指摘の福井労金等の制度…

労働省労政局長1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○北川政府委員 労金も発足をいたしましてかなりの年月がたっておりまして、同じころ庶民金融ということで発足をしました信用金庫あるいは信用組合等が制度的にいろいろその後改善をいたしておりますのに、労金の場合は、いま先生御指摘のように貸出対象を会員に限定しておるとか、その他いまの金融事情に必ずしも適合しておらない制度上の欠陥が見受けられるところでございますので、その点につきましては、私たちいま当事者も交えましていろいろ検討をいたしております。…

労働省労政局長1978/02/28

84衆議院 社会労働委員会 第3号

○北川政府委員 公労協が基本問題会議に出席するに当たりまして、官房長官、労働大臣と会見をいたしまして、いま先生の御指摘のようなやりとりがあったということは事実でございます。

労働省労政局長1978/02/28

84衆議院 社会労働委員会 第3号

○北川政府委員 私が申し上げたのは、文書でそういう確認のやりとりがあったということではなくて、口頭のお話の中で官房長官から、その旨のお答えがあった、そういうことでございます。

労働省労政局長1978/02/28

84衆議院 社会労働委員会 第3号

○北川政府委員 ペトリカメラの労働争議につきまして、現在まで私たちで把握しておるところを簡単に御説明を申し上げます。 いま先生御指摘のように、ペトリカメラは創業大正八年でございまして、本社工場を足立区、それから埼玉工場を杉戸に有しておりまして、破産当時約六百名の従業員を抱えております。労働組合は、いま先生御指摘のような総評全国金属労働組合東京地方本部ペトリカメラ支部、これが約百三十名と聞いておりますが、それ以外に管理職の人たちの組合及び…

労働省労政局長1978/02/27

84衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○北川政府委員 更生計画をつくるに当たりまして、すでに前に会社が労働組合と締結いたしております労働協約は遵守しなければならないということが会社更生法に明確にございます。したがいまして、協約はもとより、従来ございました労働慣行等も、新たに管財人に任命をされた方は、会社更生のためにいろいろの困難はございますけれども、組合と十分話し合いをして、その納得の上での再建の道を見出していかれるように努力されることを期待、かつそのような方向で十分な行政…

労働省労政局長1978/02/27

84衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○北川政府委員 いま先生御指摘のように、大阪通産局の中に局内の連絡会議を設けておるようでございます。その業務の内容としまして、関係行政機関及び金融機関との調整その他を挙げておりますけれども、先生御指摘のように、今後再建のための具体的な更生計画等の作成に当たりましては、労働組合との協議あるいはその納得を得るための十分な話し合いはぜひ必要だと思いますので、そういう面につきましては地方の労政機関を通じまして十分趣旨が徹底するように通産省とも連…

労働省労政局長1978/02/21

84衆議院 予算委員会 第18号

○北川政府委員 お答えいたします。 一昨年の十二月の完全失業者は大体百五万程度と思います。昨年十二月、先ほど大臣がお答えしましたように百十一万でございます。 それから求人倍率は、昨年の十二月は〇・五四でございます。一昨年の十二月は〇・六程度、こういうふうに記憶いたしております。

労働省労政局長1978/02/21

84衆議院 予算委員会 第18号

○北川政府委員 一昨年百五万程度と思います。昨年は百十一万でございます。

労働省労政局長1977/11/22

82衆議院 社会労働委員会 第4号

○北川政府委員 二十四日のストライキの計画でございますけれども、総評傘下の国鉄労働組合、動力車労働組合あるいは私鉄総連というような交通関係のところが始発から朝の六時半まで、それ以外に、たとえていいますと全国金属あるいは全国一般、全自交等が二時間以上のストライキというような規模で、先ほど大臣が御指摘のように、運賃法の緩和反対あるいは健保の改正反対というような目標を掲げて計画をしておる次第でございます。

労働省労政局長1977/11/22

82衆議院 社会労働委員会 第4号

○北川政府委員 五十年十二月の閣議決定で、政府の基本方針というものを三公五現の労働基本権問題に関して明らかにしておりますが、それに基づきまして現在、大臣が御指摘のように、公企体等基本問題会議を中山先生の主宰のもとで開いておるわけでございます。いままでのところ、当事者能力の強化の問題あるいは経営形態の問題さらには公労法関係の諸法令の改正の問題、この三点につきまして、いろいろ御検討をいただきまして、いまの段階で労使のヒヤリングを終えたところ…

労働省労政局長1977/11/22

82衆議院 社会労働委員会 第4号

○北川政府委員 先生の御指摘のように、不況カルテルが非常に労働条件に重大な影響を及ぼすわけでございますから、そういう不況カルテルの決定に際しまして日合連が関係の労働組合と十分話し合いをするということは、私も大変大事なことと思う。ただ、組合によっては団体交渉というような名前を使って申し入れをするような場合がございますが、先生御承知のように、中小企業団体組織法では、この日合連が当然に団体交渉の当事者となる権限を持っておるわけではないわけでご…