北川俊夫
会議録に記録された「北川俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1978/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会70 件・70%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
- 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（北川俊夫君） 五月三十日に外務大臣が国連総会に出席をされまして、国際人権規約につきまして署名をされたわけでございますが、政府としましてはＡ規約につきましては三つの留保を付しております。一つは、第七条の（ｄ）項の規定のうち「公の休日についての報酬」、これが第一点でございます。それから第二点は、八条一項の（ｄ）項の規定のうち「同盟罷業をする権利」、これについて留保を付しております。これが第二点でございます。第三点は、十三条二項の…
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（北川俊夫君） 批准につきましては、今国会に批准案件が出せるよう、近々事務的な手続を進めて閣議決定をお願いすることになろうと思います。 次に、八十七号条約批准に関連して、国内関係法令を整備をしましたことを御指摘の上で、労働組合の力を弱めるというようなことをしたんではないかという御指摘でございますが、その点は私たちはそういう事実はないと考えておりますが、その点はともかくといたしまして、今回の場合、人権規約の批准に伴って、これに関…
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（北川俊夫君） 国際人権規約に関連して、三つの留保条件をつけておりますのは、現行法制が人権規約の趣旨に照らして抵触するところがある、そういう理由から三つの留保条件を付したわけでございまして、先生御指摘のように、将来、現行の制度、法制というものが変わりまして、批准できる条件になれば、留保条項を削除するということはあり得ると思います。
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（北川俊夫君） いまお答え申しましたように、三つの留保条件については、現行法制あるいは現行制度と反しておるわけでございますから、その法制がこの人権規約に合致する状態というのは、いまの法制が変えられる状態に至ったときだと思います。したがいまして、スト権の問題、あるいは公の休日に対する報酬の問題等につきまして、そういう状態になるということは、やはり法制を改正するということがうらはらとなって出てくるんではないかと思います。
第84回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（北川俊夫君） 今度の批准を契機としまして、さらに規制を強化するというような考え方はございません。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○北川政府委員 先生御指摘のような新聞記事あるいは労働組合側の主張については、私も読んだりあるいは聞いたりしておるところでございます。それで、このように実際の妥結の中身を一部裏金で出すというようなことが労使の将来の方向としていいか悪いかという点につきましては、これは労使の判断で、私が申し上げることではないのですが、正常な労使関係として決して好ましいとは私は考えておりません。 それから、そういうものについての把握でございますけれども、いろ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○北川政府委員 好況の時期には調整件数がかなり増加をしておって、不況に入りましてから調整件数はむしろ減少ぎみ、そしてなおかつ不当労働行為事案は好、不況にかかわらず増加の傾向にあるということは事実でございます。調整件数がふえることが先生、本来、労働委員会のあり方と関連して、いいのではないかという御指摘でございますが、私たちは、やはり労使が自主解決をするということが労使関係の正道といいますか、正しい道だ、こう考えておりますので、必ずしも、そ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○北川政府委員 初審の関係でございますけれども、労働組合法の七条一号事案、結局、労働組合員であるがゆえに差別待遇をする、こういう事案が五十一年で六九％、件数にしまして五百一件ということでございます。二号事案のいわゆる団交拒否事件が四〇％の二百九十件、こういうことになっております。三号事案の支配介入の事案が件数にしまして五百四件、六九％。四号事案、いわゆる労働委員会で証言をした、あるいは申し立てをしたがゆえに不利益扱いを受けたというのが二…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○北川政府委員 件数が累増しておるほかに、不当労働行為につきましては内容が非常に複雑になっておる。いま先生もちょっと御指摘になりましたけれども、一つの企業の中に二つ組合があって、それの差別というような問題になりますと、なかなか単純でなくて、その判定も大変むずかしいわけでございます。それに加えまして、いわゆる労働委員会も初審と再審、さらに裁判所が一審、二審、それから時によっては最高裁、こういうようなことで、非常に長期に、かつ、いろいろの手…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○北川政府委員 平均でございますけれども、調査は、始める前に大体一、二回、それから審問につきましては年に五回ないし六回というのが平均でございます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○北川政府委員 一番長いのは、昭和四十二年から係属をしておる事件があるそうでございます。したがいまして、十年間以上係属をしておるということでございます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○北川政府委員 不当労働行為制度の簡易迅速な救済という本来の趣旨から言いますと、いま先生おっしゃったように裁判所のまねをして、そして手続が煩瑣になりかつ時間がかかるということは、なるべく避けたいというのは労働委員会関係者、労使ともにあるわけでございます。したがいまして、全労委総会、これは全国一の労働委員の人たちが年に一回お集まりになる中で、いまの審査制度の改革案の一つとして弁護士を代理人にお願いをすることをやめる、あるいは禁止する、そう…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○北川政府委員 私は、その日経連タイムスの記事を読んでおりませんので推測しかできないわけでございますが、私も中央労働委員会の事務局におりましての経験からしますと、恐らく日経連、あるいは、これは組合の場合も同じでございますけれども、かつて弁護士をやられた、あるいは法律的知識が非常にある方を、この際、増員しようというよりも、労働委員会でフルタイムで不当労働行為の参与ができるような人、そういうことを望んでおられるのではないかと思います。現に中…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○北川政府委員 労働側委員につきまして、いま大変厳しい御指摘がございましたが、いま使用者側に申し上げたと同様に、労働側の委員の方が、たとえば任期の二年とか、あるいは極端な場合には、その任期の半分の一年で、たらい回し的に交代をするような事例を間々見受けるわけでございまして、そのことが労働組合の不当労働行為審査のためにも私は決していいことではないと思っております。したがいまして、いま草川先生御指摘のようなことにつきましては私も非常に共感を覚…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○北川政府委員 まず私鉄の争議につきましては私まだ的確な情報は得ておりませんけれども、昨夜来の断続的な労使の非公式交渉の中で、この昼ごろには正式の団体交渉を再開するというような方向に動きつつあるようでございます。表向きの団体交渉が開かれるということは、これも全く推測でございますけれども、ある程度、労使の意見の幅が狭まった。そういうことを私たちも期待をいたしておりますし、ぜひ私鉄労使が自主的に早期に解決をして、いまのこの交通ストの事態を一…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○北川政府委員 まず、東京、大阪以外に、政令で九名の地労委を決めることができますけれども、当面この法律が公布され、施行されました段階では、事件数その他を勘案いたしまして、北海道と福岡を各側九名の労働委員会として政令指定をいたしたい、こう考えております。 それから、労働委員会にかかります前に、不当労働行為が起こらないように労政事務所等を通じまして使用者側に啓蒙、労働教育、そういうことを積極的にやるべきではないかという点につきましては、全く…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○北川政府委員 四月の十五日に労使関係法研究会が再発足をいたしまして、その際に私の方からお願いをいたしました研究課題としましては、不当労働行為事件の審査促進に関する諸問題ということで、検討項目としまして、事務局案としましては、不当労働行為の実情と問題点、不当労働行為事件審査促進に関する諸見解、諸外国における不当労働行為制度、さらに不当労働行為事件審査促進のための方策としまして、審査手続の改善、審査体制の拡充、それから行政訴訟の改善、それ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○北川政府委員 まず五十一年の係属不当労働行為件数ですが、中労委が三百二件でございます。東京地方労働委員会が四百十六件、大阪地労委が三百十九件となっております。これに対しまして処理日数でございますが、これも平均でございますが、中労委の場合には六百三十七日、それから都労委の場合には六百十日、大阪地労委の場合は三百七十七日、以上でございます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○北川政府委員 事件の処理が非常に長期にわたっておる原因はいろいろあろうかと思いますが、その代表的なことを申し上げますと、やはり件数が非常にふえておる。そのために、なかなか公益委員として処理がし切れないという点が第一点かと思います。 それから第二の原因としましては、事件の内容が大変複雑化してきておる。たとえば一つの企業の中に二つの組合が併存しておりまして、その差別待遇、昇進差別とか、あるいは、そういう待遇の差別について争いが多くて、これ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○北川政府委員 いま先生御指摘のように、特定の事業所の労使関係に関連して不当労働行為が集中的に発生しておるという事案も見られます。したがいまして私たちは、まず不当労働行為事案が発生しないように、その予防、防止、そのための労働教育を、労使、特に使用者に重点を置いて徹底をする、こういうことが不当労働行為事案の制度そのものと取り組むよりも、まず第一に取り組むべきことであろうと思います。 さらに、それでもかつ不当労働行為の絶滅を期することができ…