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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
986
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1970/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会70 件・70%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

986 20 を表示
労働省労働基準局安全衛生部長1970/11/19

63衆議院 商工委員会 第38号

○北川説明員 災害の補償につきましては、雇用関係にございます従業員につきまして、当然これは労働基準法上無過失責任になっております。ただ三菱重工業につきましては、労災保険法の強制適用事業場でございますので、法に基づきます補償につきましては、労災保険に基づきましてすでに葬祭料は支払い済みでございますし、なくなられた方の遺族の補償につきましては、遺族の方々が一時金でなくてすべて年金にしてほしいという御希望がございますので、この次の支給の期日で…

労働省労働基準局安全衛生部長1970/11/19

63衆議院 商工委員会 第38号

○北川説明員 事故が起こりましたあと、私のほうで一応の推定をいたしておりますけれども、今回の事故の破裂エネルギーは、メートル当たり六万トンくらいのエネルギーが出たのではないかと思います。先生のおっしゃいますように、一応ヒーターボックスの中に入れておりますけれども、ヒーターボックスそのものの機能は、回転中に一定の温度を保つというのが本来の役割りでございますので、とうていこのくらいのエネルギーの破裂が起こった場合に防壁になり得なかった。先ほ…

労働省労働基準局安全衛生部長1970/11/19

63衆議院 商工委員会 第38号

○北川説明員 労働基準法に基づきまして、ボイラ及び圧力容器安全規則というものを制定をいたしております。それの十五条に「ボイラは、専用の建物又は建物の中の障壁で区画された場所に設置しなければならない。」という規定がございます。先ほど私の答えがあるいは不十分であったかと思いますけれども、三菱重工の場合には、ボイラー室は近接はいたしておりましたけれども、専用の建物、ボイラー室に格納されております。そういう意味で、ボイラー規則そのものには違反を…

労働省労働基準局安全衛生部長1970/11/19

63衆議院 商工委員会 第38号

○北川説明員 まず第一点の、主任安全専門官の野原が参りまして調査をいたしました際に、指摘をいたしましたのは、ローターに対する防護壁がないという指摘をいたしておりまして、ボイラーそのものにつきましては、先ほど私が御説明申し上げましたように、専用の建物の中に入っておりますので、規則上特段の違反はない、こういうふうに考えております。 なお、私のほうに長崎の基準局長から参っております報告でも、破片そのものがボイラーに突きささったという報告は聞い…

労働省労働基準局安全衛生部長1970/11/19

63衆議院 商工委員会 第38号

○北川説明員 御指摘のように、事故を発生いたしましたその結果、被災者の被災をしました位置を、私のほうに報告が来ておりますが、見てまいりますと、第一機械工場でテストをやっております中で被災をした者は、先生御指摘のように、そういう試験運転の監視をしておった人たちでございますし、それからそれ以外に、隣の組み立て工場あるいは恒温室でそれぞれ被害を受けておるということは、御指摘のとおりでございます。何度も繰り返すようでございますが、こういう事故に…

労働省労働基準局安全衛生部長1970/11/19

63衆議院 商工委員会 第38号

○北川説明員 安全につきましては、先ほど通産大臣から御指摘のように、いまはやはり人間尊重ということが非常に強くいわれておる時代でございますので、われわれ行政としましては、生産の中でもっともっと安全といいますか、作業員の生命と健康が守られるように、経営者の自覚とわれわれに対する協力ということをぜひお願いをしていきたいと思います。今回の事故につきましては、私たち行政機関といたしましても、法的に不備な点があったとか、あるいは予測しておらなかっ…

労働省労働基準局安全衛生部長1970/11/19

63衆議院 商工委員会 第38号

○北川説明員 先ほど八木先生にお答え申し上げましたように、高速回転の回転試験につきましては、地下に設けるか、そうでなければ、破片が飛んでもだいじょうぶのような防護壁を設けてほしいという要請をいたしております。これは文書の要請をいたしておりますが、なお、どのくらいの防護壁を設けるか等につきましては、いま科学調査団が調査しております結果を待ちまして、規則の制定をいたす考えでございます。 なお、当三菱重工長崎造船所等では、今後のそういう試験に…

労働省労政局労働組合課長1966/05/26

51参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(北川俊夫君) 団体交渉につきましては、労働省としましては、労働条件は自主的な労使の交渉によって労働条件の改善あるいは維持、そういうものを交渉するという指導をずっといたしております。で、個々の事例につきまして例外があろうかと思いますが、最近たとえばタクシー関係の労働組合等の実態を見てまいりますと、労働組合は次第に充実してまいりまして、一般の民間産業と同じような交渉をやっておる例が多いと存じております。

労働省労政局労働組合課長1966/05/26

51参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(北川俊夫君) いまの岩間先生の御質問は、私は労使の団体交渉が正常に行なわれておるかどうかという御質問と解しまして、労働条件についてはなるべく自主的にそういう指導をしておりますと答えましたけれども、いま吉田先生の御指摘のように、法で規律しております最低限の、労働基準法できめられておりますものにつきましては、労使の話し合いとは別個に、労働基準監督制度というものがございまして、その点につきましては、特にこういう交通関係については私の…

労働省労政局労働組合課長1966/05/26

51参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(北川俊夫君) 私は一般的に、タクシー会社の、特に大規模の事業所においては、最近比較的労使関係が安定して、スムーズに団体交渉が行なわれておる、こういうことを申し上げましたけれども、御指摘のように東京でも、特に地方の周辺では、中小関係のタクシー関係の労使関係では、不安定な事例が相当ございます。いま先生が御指摘の、たしか埼玉ではないかと思いますが、岩槻交通等につきましては、こちらで事例を把握いたしておりますが、組合結成に対して非常に…

労働省労政局労働組合課長1966/05/26

51参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(北川俊夫君) 労働関係調整法第七条で、一応この法律における争議行為の定義をいたしまして、「争議行為とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するものをいふ。」こういうふうに規定しております。

労働省労政局労働組合課長1966/05/26

51参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(北川俊夫君) 労調法の七条は、争議行為についての定義でありますが、その正当性、不当性については別途労組法に規定がございます。労働省あるいは裁判所の判例その他を見ましても、争議行為というのは刑法その他の刑事判例、法令に違反するような行為までも認められるものではない。そういう点からいたしまして、一般的にいうならば、争議行為というのは、労務提供拒否、それが最もポピュラーな形である、こういうことでございます。

労働省労政局労働組合課長1966/05/26

51参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(北川俊夫君) 繰り返して申し上げますが、労調法の七条に規定をしております争議行為については、正当性、不当性ということについては触れておりません。と申しますのは、たとえ不当な争議行為でありましても、労働委員会その他が調整をする場合には、争議行為の正当性、不当性と関係なしに、両当事者間の主義主張、それの調整をはかる、そういう趣旨でございます。それとは別に、労働組合法の一条によりまして、労働組合の争議行為が民事上、刑事上の免責を受け…

労働省労政局労働組合課長1966/05/26

51参議院 運輸委員会 第24号

○説明員(北川俊夫君) 争議行為の正当性につきましては、おっしゃるように、判例では私の見解と反対のような判例がないではございません。しかし、大勢の判例としまして、争議行為の正当性というのは労務提供拒否、それ以上に積極的な行為がある場合には、おおむね不当であるという判例がおおむね多いようでございます。労働省の解釈といたしてもそのとおりでございます。ただ、私が申し上げましたのは、基本的に最も一般的な形として労務提供拒否ということを申し上げま…

労働事務官(職業安定局調整課長)1963/06/15

43衆議院 石炭対策特別委員会 第25号

○北川説明員 新たな事業所に勤めます場合には、労働条件の明示の義務が使用者にあるわけであります。したがって、月給が幾ら、労働時間が幾ら、そういうことを明示して雇用契約を結ぶわけでありますが、その初めに明示した条件と実際働いた条件が非常に違うというのが、先生御指摘の点だと思いますが、その場合、自分でやめた場合には安定職場についたのではない、不安定的な職場についたのだ、そういうことで、手帳を失効するようなことはありません。 それからもう一つ…

労働事務官(職業安定局調整課長)1963/06/15

43衆議院 石炭対策特別委員会 第25号

○北川説明員 いまの点でございますが、初めに労働条件がはっきり明示されておって、それで承諾して第二会社へ行って、なおかつ考え直すというのを救えとおっしゃる点は、やはり無理だと思います。ただ、非常にあいまいであった、労働条件が明示されてなかった、あるいは明示されたけれどもそれと相当違うというような場合には、不安定職場ということで処理をいたしたい、そういう気持ちであります。

労働事務官(職業安定局調整課長)1963/06/12

43衆議院 外務委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○北川説明員 いま先生指摘のように、炭鉱離職者につきましては、今後安定した転換職場につけるべく、政府といたしましては種々の対策を講じております。その一環といたしまして、海外へ移住をしていただきまして、たとえば農業に従事していただく、こういうことが従来相当の実績をあげております。いままでの実績では、約五百二十人くらいの炭鉱離職者が南米に移住をいたしまして、非常な成果をあげております。今後こういう方向をさらに進めるために、福岡県では農業訓練…

労働事務官(職業安定局調整課長)1963/06/12

43衆議院 外務委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○北川説明員 いまの国内における負債の問題でございますが、先ほど御説明しました移住資金の加算と申しますのは、実は渡航費そのものは外務省等で御心配をいただいておる上にプラスの二十万円でございますので、その範囲内である程度の処理はできると思いますが、それでなおかつできないような負債がございます場合には、先ほど申しました雇用促進事業団で、就職いたしました場合資金の貸し付けをいたしております。そういう制度の活用によりまして何らかの処置をいたした…

労働事務官(職業安定局調整課長)1963/02/19

43衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○北川説明員 今回の法律改正で救職手帳の対象となりますのは、ビルド・アップ、スクラップ、あるいは自閉、そういうものを含めまして、非常に広く、合理化の犠牲になる者を対象として求職手帳を発行いたします。御指摘のようなものは、当然求職手帳の対象に含まれるわけであります。

労働省職業安定局調整課長1962/11/13

41参議院 社会労働委員会 閉会後第6号

○説明員(北川俊夫君) 失業保険の日額につきましては、現在最高七百円、最低百二十円、こういうことになっておりますが、最近の賃金の上昇その他の実態を勘案いたしまして、現在約三〇%以上の引き上げを法律の改正によって実現いたすべく検討いたしております。御指摘の扶養加算の点につきましても、諸外国の例その他を参考にいたしまして、今回の法改正には含むべく検討いたしております。