北川俊夫
会議録に記録された「北川俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1962/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会70 件・70%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
- 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 もちろんこの一号から四号までの規定は、一体として組み合わせて具体的な事例に当てはめなければわかりませんので、その作業がたとえば、この法律でもそうなっておりますが、坑道掘さくの場合と鉱物運搬の場合とでは、それぞれ保安の指示とかあるいは作業の指示の仕方も違うと思うのです。この四条の四号で施設を提供しなければいかぬというようなことがございますが、そういう点から見ますと、個々の請負作業について判断いたしませんと、坑内の場合に、先生…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 福住炭鉱の具体的事例は存じませんので、何とも言えませんが、同じような作業現場で同じ作業を、しかも同じ器材をもってやるというような場合には、四条の四号の要件は具備していない場合であると、こう考えます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 それは、その五名が特別な作業についておれば別でありますが、そういうふうに込みでやっておるというような場合には、請負の形態をなさぬように考えます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 二十三条の二の点につきましては、通産省から御相談をいただきまして、坑内掘さくあるいはその他の作業で安定法の施行規則の四条の要件に該当する下請業者が前提である、ということで協議をいたしております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 一般的に申しまして、この職業安定法の施行規則の四条につきましては、御指摘のように非常に抽象的なきめ方であります。炭鉱の場合とあるいは一般の陸上の作業の場合と、これだけではなかなか判定しがたいというような批判の声も出ております。最近われわれといたしましては、特に問題になっております炭鉱などにつきまして、具体的にこの条文をどういうふうに適用していくか、そういう点を検討いたしておりますので、先生の今御指示の点につきましては十分参…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 今申しましたように、第四条の各号の規定につきまして、特に問題になっておる坑内作業についてどう適用するか、そういうことにつきましては、われわれといたしましても早急に検討いたすべく準備をいたしております。その場合に安全の責任をどうするかという点は、鉱山保安局とよく相談いたしまして、なるべく早く結論を出すようにいたしたいと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 この前の委員会で御指示の点は、私が申し上げましたのは、組夫の実態がなかなかつかめておらない、従いまして、この際組夫の実態調査を早急に始める、こういう御答弁を申し上げ、それに従いまして、昨年の十一月から対象事業場約二十四カ所につきましていろいろ調査をいたしました。それは、産炭県全部にわたりまして抽出的に大手十三、中小十一の事業場を選んで抽出検査をいたしたわけであります。それによりまして、やや問題点らしきものが出ております。わ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 今おあげになりました例につきましては、下請業者がたまたま元請の方の事業場で人が足りないというようなことで応援に出すことは、別段差しつかえないと思いますが、継続反復してそういうことがやられるということは好ましくないと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 その場合どういう作業を請け負っておるか、下請組夫に対してどういう仕事をさしておるかという点がわかりませんと、何とも申し上げられません。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 今おあげになりましたような例は、抽象的なことでございますが、やはり請負の業態には当てはまらぬのではないかと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 坑内の場合にどういう作業が請負作業として認められるかということは、一がいには申せないと思います。しかし、先ほどから御指摘のように、はっきりと請負として認められるものの例としましては、縦坑の掘進あるいは坑道掘進あるいは坑内の機械の整備、こういうような専門的技術あるいは特別の機械をみずから提供することが必要である作業については、明らかに請負作業として認められるのではないかと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 繰り返して申し上げますように、四条の解釈につきまして不明確な点がございますので、早急にその点の解釈を明確にしたい、こう考えております。
第40回 参議院 予算委員会 第16号
○説明員（北川俊夫君） 流動化に伴いますところの来年度予算につきましては、安定事務所の設置以下、事務の合理化、機械化のために約一億円、それ以外に雇用促進事業団で住宅の建設それから就職資金の貸付、それから移転資金の支給、そういう関係で約十三億九千万円、それ以外に流動化促進のための融資を来年度新たに認めていただいております、これが約二十億でございます。以上が流動化の予算でございます。
第40回 参議院 商工委員会 第7号
○説明員（北川俊夫君） 事業団の法律的根拠といたしましては、現在の法律の業務の範囲の十号に、その他、「必要な業務」というのがございます。そこから根拠を求めております。なお、任命につきましては、したがいまして事業団から委嘱する職員、こういうことになっております。したがって、国家公務員ではなくして、事業団から委嘱した者、こういうことでございます。種類には常勤と非常勤がございます。常勤職員については、月収が平均一万五千円程度の報酬をお支払いし…
第40回 参議院 社会労働委員会 第7号
○説明員（北川俊夫君） 炭鉱離職者用に東海それから近畿地方に建てました住宅の家賃は、現在二千四百円から二千五百円でございます。これは公営住宅の、大体同じ九・二坪程度の住宅と比べますと、二千円ないし三千円割安でございます。
第40回 参議院 社会労働委員会 第7号
○説明員（北川俊夫君） 今少し間違いまして、公営住宅のほうが、移転就職者用宿舎の家賃よりも二、三百円高い。したがいまして、具体的に申し上げますと、公営住宅は、大体同じ規模ですと、二千七百円から二千九百円程度の家賃でございます。これに対しまして、賃貸アパートのほうは二千四百円ないし二千五百円、こういうことでございます。
第40回 参議院 社会労働委員会 第7号
○説明員（北川俊夫君） 先生御指摘の点は、従来の炭鉱離職者のアパートの入居基準にはそういうきめ方をしておりません。今回炭鉱離職者のアパート運営方針を若干改めまして、そういう非常にシビアな条件を排除いたしまして、したがいまして、一年後に必ず建設計画を立てねばならない、こういう条件は現在の業務方法書では削られております。
第40回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（北川俊夫君） さきにいただきました附帯決議につきまして、まず、政府のとりました施策のうち、離職者対策について御説明を申し上げます。 離職者対策につきましては、われわれとしましては、この決議の趣旨は十二分に盛り込んで今回法案等も提出しております。予算額といたしましては、昨年度の離職者対策の総額が約四十億でございましたのに対しまして、今年度におきましては六十七億の予算を計上いたしております。なかんづく新しい施策といたしましては、三…
第40回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（北川俊夫君） 訓練期間の延長につきましては、個々別々に——就職できない者はすべて訓練所に収容しておって、その間に、失業保険ないしは訓練手当を支給することにいたしますと、就職意欲がない君について、いつまでも訓練所に残留する、そういう結果になって、われわれとしては望ましくないことだと考えます。したがいまして、訓練所に入ったけれども、訓練期間が短いとかあるいは訓練の資材あるいは教えかたが不十分である、そのために初めに考えておりました…
第40回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（北川俊夫君） 訓練の付属宿泊施設につきましては、現在八百人ほど定員を収容できるようになっております。現実に収容しております者は、その二割程度でございます。非常に訓練の宿泊施設が利用されておらない、そういう現状でございます。 したがいまして、そういう訓練施設を活用するためにも、この別居手当は一応当面の間は、そういう施設に入る者に限って支給することといたしております。今先生の御指摘のように、訓練施設が一ぱいになりまして、なおかつ収…