北川俊夫
会議録に記録された「北川俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1962/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会70 件・70%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
- 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 炭鉱労働者の定義は、御承知のように臨時措置法の二条にございますが、これの解釈につきましては、こういうものに該当する労働者というふうに考えております。一つは、炭鉱の掘採の準備、掘採または掘採後の処理等炭鉱における一連の基本的工程に属する作業。それから第二は、今申しました工程と関連して行なわれる補助的工程に属する作業、こういうものでございます。具体的に例をあげて申しますと、たとえば炭鉱における掘進、採炭、充填、仕繰り、選炭、運…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 今先生の御質問の中で、炭鉱離職者については、解雇の事由について、自己退職の者は援護を受けられないというようなお話がございました。この点はやや誤解がございます。自己退職のゆえに援護対策を受けられないのは、現行法では移住資金と訓練手当の支給に関する事項だけでございます。従って、広域職業紹介あるいは緊急就労対策事業、こういうものへの吸収に関しましては、その退職が自己退職であろうと、あるいは会社の整理であろうと、区別なく炭鉱離職者…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 今御指摘の通産省関係の法律につきましては、私詳細に存じませんが、聞きますところによりますと、鉱山保安法その他におきましても、やはりホワイト・カラーあるいは病院の従業員、そういう者は炭鉱労働者から除外しておるようでございます。従いまして、同じ表現で違った取り扱いということはないのじゃなかろうか、これは断定いたしかねますが、そう考えます。 なおこの法律の趣旨といたしましては、先生のようなことで、一定地域に集中して離職者が発生す…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 合理化事業団の離職金につきましては、どういう趣旨でそうなっておるのか、ここで想像申し上げてあれでございますけれども、やはり特殊の理由によりまして、国家の政策によりまして、合理化という政策で当該事業場は全山閉鎖する、そういうような国家政策の犠牲として払われておるのではなかろうか、こう考えます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 今御指摘の条文につきましては、国の合理化という政策によって離職するという事態に対して、退職金的なものを支払う、そういうことでございます。この援護対策というのは、再就職する場合になかなか転換が困離である、再就職の点をとらえての解釈でございますから、やはり地下労働に限定するのが妥当じゃないかと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 生業資金の借り入れにつきましては、自営業その他をやりますときに事業団が種々国民金融公庫その他の金融機関に貸し出し方をあっせんをする、そういう内容でございます。なお具体的にどのくらいであるかという点でございますが、窓口業務で生業資金の相談が相当きておりますので、それによりまして各種の金融機関にいろいろお願いをしておるようでございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 住宅確保奨励金というのは、御指摘のように、ただいまの二十三条の援護業務の一項の第十号の、その他必要な業務、これでやっております。これは、法律制度の当時は、住宅確保奨励金という制度がございませんで、その後に、実はこれは率直に申し上げて、こういう制度が生まれて参りました。その際に、この十号で十分やれるではないか、法律を改正する必要はない、そういうことから、今まできましたので、現在もこれで御勘弁をいただきたい、こういうことでござ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 率直に申し上げますと、実は今おっしゃった通りでございまして、実は前に援護会の資金で、高級アパートを大阪とか中京あたりに作っております。これにつきましては建設省等から非常に強い反対がございまして、そのときにも、この十号で何とかやろうということで、この十号は今まで、一号から九号までに列記しておる以外に非常に弾力的に運用し得る条文ということで、われわれとしては、援護の充実のためには非常に役に立つ条文でございますので、そういう関係…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 今の業務方法書では、炭鉱離職者用の宿舎につきましては、一年後に確実に建設できるという建設計画がなければ入れない、こういうことになっております。この点につきましては、御指摘のように、なかなか困難であるという批判がございます。しかし労働省といたしましては、こういう宿舎に入っております者が、一年たった後に、公営住宅、そういうものに転居いたします場合には、優先的に入れていただくように建設大臣と協議をいたしまして、すでにできておりま…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 はい。雇用促進事業団法の三十七条の三項に、「建設大臣は、事業団の業務の円滑な運営に資するため、移転就職者について、産業労働者住宅その他適当な住宅の確保に関し必要な措置をとるように努めるものとする。」こういう訓示規定がございます。これにのっとりまして、労働大臣から、公文をもちまして建設大臣に、たしか去年の夏に申し入れをいたしまして、建設省からは、その点については確保する、こういう回答をいただいております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 大丈夫でございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 十五万円と申しますのは予算単価でございまして、最高二十万円まで支給することは従前と同様でございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 事業主以外には申請を認めない予定でございます。現行の制度通りでございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 その点はまだ伺っておりません。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 住宅確保奨励金の支給に関しまして、労働者側にも支給すべきであるという強い御要求は、社会党あるいは労働組合等からございまして、大臣から検討を命ぜられまして、いろいろ検討して参りましたけれども、住宅確保奨励金の支給の実際の運営上、たとえば、個人に支給した場合に雇用の促進になるかどうか、あるいは建った後に転売されるようなことをどう防止するかというような点で、補助金の性格上、なかなか個人に支給することは困難である、そういうのがただ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 住宅確保奨励金の制度の趣旨が、相手方の事業主に住宅建設のための補助金的なものを支給することによって、雇用契約を結ぶことを促進する、雇用を促進することを第一義的に目的としていると思います。従いまして、その性格上、雇い入れる方に重点を置いて住宅確保奨励金を支給すべきではないかと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 住宅全体につきましては、この住宅確保奨励金以外に、賃貸住宅、これは一年間で回転いたしますが、賃貸住宅に入居していただく、そのあとは、先ほど申しましたように、公営住宅に優先的に入居していただく、そういうことで、住宅そのものは、確保奨励金以外にも解決の方法もございます。住宅確保奨励金については、御指摘のように、労務管理上の不合理からむしろ供給者側、炭鉱側にも支給すべしという点の論旨は、私はわからないことはございませんが、ただ、…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 三井三池につきましては、本年の一月八日現在の結果が一応わかっております。いわゆる九・九退職者は、千百四十七名でございます。そのうち一応帰趨が決定しました者が千六十八名。千六十人名の内訳には約五百十名程度の就職者が含まれております。それ以外に、たとえば企業組合を作った者が三十名、あるいは緊就に入っておる者が百六十名、失対が五十何名、自営業が六十名、こういうような中身になっております。なお未決定で残っております者は、七十九名ご…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 百八十一名でございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 安定所就職の内訳につきましては、広域職業紹介が約一万四千程度、それに一般紹介、自県内紹介が二万一千で、合わせまして三万五千九百名程度、これをまとめまして三万六千名、こういうように数字を出しております。