北川俊夫
会議録に記録された「北川俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1962/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会70 件・70%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
- 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 参議院 社会労働委員会 閉会後第6号
○説明員（北川俊夫君） 現在失業保険の特別延長措置につきましては、御承知のように、広域職業紹介命令が出ております。職業安定所の管内につきまして、全国の失業率の二倍以上の地域、そういうものについて最高九十日まで特別に延長をいたしております。ただ、当該失業率の高い地域の隣接地域につきましては、二倍という基準を非常に弾力的に運用をいたしております。現在約九カ所の安定所を指定いたしまして失業保険の延長措置をやっておりますが、その中にも、一部、た…
第41回 参議院 社会労働委員会 閉会後第6号
○説明員（北川俊夫君） 基準について、そのものを改定いたす考えはございませんが、運用上の弾力性を加えることは十分検討いたしたいと思います。
第41回 参議院 社会労働委員会 閉会後第6号
○説明員（北川俊夫君） 炭鉱離職者の生業資金の貸付につきましては、現在の炭鉱離職者臨時措置法によりまして、雇用促進事業団の業務として今まではあっせんを行なうということが規定してございました。しかし、今まであっせんして成果が実る、こういうものがそうございません。今後中高年層につきましては、先生御指摘のように、自営業への転換ということが必要な対策と考えまして、労働省では、今回石炭調査団の答申が出ましてからの炭鉱離職者の充実という面で、たとえ…
第41回 参議院 社会労働委員会 閉会後第6号
○説明員（北川俊夫君） 今の点につきましては、たとえば産炭地域振興事業団が、産炭地におけるボタ山の処理、そういうものを今後行ないますけれども、それの請負は、先生の御指摘のような、離職者で作りました企業組合にやらすようなことを現在検討をいたしております。
第41回 参議院 社会労働委員会 閉会後第6号
○説明員（北川俊夫君） 求職手帳制度については現在検討中でございますが、先生の御指摘のように、石炭鉱業調査団の答申によりますと、四月六日以降の合理化解雇者にこれを対象として交付する、そういうことになっております。なお、合理化解雇者の解釈といたしましては、現在までのところ、希望退職を使用者側がつのって、形はたとい自己退職のようにいたしましても、これは解雇者として従来扱って参りました。大正炭鉱の場合に、はたして求職手帳の対象になるかどうか、…
第41回 衆議院 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第3号
○北川説明員 労働省といたしましては、鉱業審議会の中間答申にのっとりまして、ここに書かれております諸対策を早急に実施したい、こう考えております。先ほど多賀谷先生御指摘のように、鉱山労務者につきまして、現在いろいろ問題になっております炭鉱労務者、これと比較いたしますと、解雇されまして離職する者につきましては全く差がない、離職者としては全く同様に取り扱うべきだ、こういう点につきましては、労働省も全く同感でございます。従いまして、今回の対策に…
第41回 衆議院 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第3号
○北川説明員 今御指摘の、この答申の中にあります具体的施策につきましては、まず訓練手当につきましては炭鉱と同額、大体来年度五百五十円程度の訓練手当が出るように予算要求をいたしておりますし、実現を努力いたしております。技能修得手当、別居手当、訓練に入るためのものでございますが、それについても炭鉱と同様にやりたい、こう考えております。それからあと失業保険広域職業紹介につきましては、多賀谷先生の御承知のように、炭鉱の場合につきましては、安定所…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○北川説明員 御指摘の通り、職業安定法の四十四条で、供給契約に基づきまして労務者を他の業者に供給することは、労供事項としまして禁止いたしております。ただ先生の今あげられました例のごとく、たまたまそこと下請関係その他商行為関係がございまして、臨時応急的に自分のところの社員を応援に出す、そういうことはこの労供の条項には違反しない、こういうふうに考えます。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○北川説明員 今の問題は、同一経営者が、他に別個の法人格を有する会社を持っておるその従業員を、争議の場合に操業を継続するためにこちらの作業をさせる、そういうことでございますね。その点につきましては、職業安定法で禁止すべき問題ではないと思います。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○北川説明員 御指摘のように、安定法の二十条では、争議行為に安定機関が積極的に介入しないように、争議期間中には職業紹介を行なわない、こういう条項がございます。これはやはり御指摘のように、紛争の中に、中立的立場にある安定機関が介入すべきではない、こういう大原則でございます。しかしながら、今の御指摘のように、経営者が自分の系列会社の従業員を連れてくる、あるいはみずからの力でほかから人を募集して連れてくる、そういうことは、今の争議権を尊重すべ…
第40回 参議院 内閣委員会 第19号
○説明員（北川俊夫君） 港湾労働者、これは特に日雇労働者を中心といたしまして、もっぱらその職業紹介を行なうために、現在六大港に港関係の労働者の職業安定所、そういうものを特に設置いたしております。その運営につきましては、御指摘のように、必ずしも港湾関係の日雇労働者のすべてを把握いたしておりませんで不十分な点があるようでございます。特にいろいろ言われておりますように、港湾労働ボスといいますか、手配師、そういうものが介入いたしております。これ…
第40回 参議院 内閣委員会 第19号
○説明員（北川俊夫君） 港湾労働につきましては、御指摘のように、港湾の公共性、それから港湾労働の特殊性といいますか、特にその封建的なこと及び労働条件がきわめて低劣に見受けられる、そういうような関係で、労働省では、御指摘のように、昭和三十一年から港湾労働関係の審議会を設けまして、いろいろ御答申をいただきました。たしか七回にわたって答申をいただいております。その一つには、港湾労働の雇用の安定に関する問題、あるいは公示料金の問題、あるいは安全…
第40回 参議院 内閣委員会 第17号
○説明員（北川俊夫君） この春闘の一環といたしまして、全港湾の労組が賃金の引き上げ、それから時間短縮、それから、さらにＩＬＯで決議がございます港湾労働の恒常化、法制化の問題、そういうような要求を掲げまして、三月の二十七日に統一行動、主として地方港を中心に一日のストライキをやった状況でございます。なお、太平洋関係の諸外国の港湾労働組合にもいろいろ呼びかけをいたしまして、当日、そういう関係の同情スト的な呼びかけをやったようでございますが、こ…
第40回 参議院 内閣委員会 第17号
○説明員（北川俊夫君） 港によっていろいろでございますが、労働省でやっております屋外の労働者の賃金で申し上げますと、職種によって違いますが、デッキマン、ウインチマン、沖仲仕、それから沿岸仲仕と、こういうようなところで申し上げますると、デッキマンが常用で千四百三十八円。一日当たりの賃金であります。ウインチマンが千二百七十五円、沖仲仕が千二百六十三円、沿岸仲仕が千七十二円、こういうことでございます。一般の土建労務者等に比べましては、割高の賃…
第40回 参議院 内閣委員会 第17号
○説明員（北川俊夫君） 先生御指摘のように、港湾労働者につきましては、金額といたしましては、相当高額な賃金を得ております。労働の質的内容からかんがみますと、やはり最近、人手不足の土建関係の労務者に比べると、相対的に低い賃金になっております。したがいまして、最近の船ごみその他でかなり労働者が非常に不足しておる。そういう状態が出ております。 それから、御指摘のとおりに、港湾労働では、まずやはり非常に船の出入りが不規則といいますか、波動性がご…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 二十三条の二できめてございますのは、法律上請負として認められる業者、そういうものを前提として、その業者の労働者がこういう作業に従事する、こういうことになろうと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 三号につきましては、われわれの解釈では、一応の目安として労働基準法とか労災法、失業保険法、健康保険法、こういう関係における使用者あるいは雇用主がこういうものの義務を負う、こういうことでございます。従いまして、今御指摘の安全衛生関係についても使用者としての責任を負う、こういうふうに考えております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 労働者を指揮監督すると申しますのは、その下請業者が自己の責任においていろいろ直接指揮監督する、こういうことになります。ただ生先、御指摘の場合の保安との関係でございますが、坑内における下請業者は、その請け負っておる作業現場につきましては、作業の指示をするとともに、保安的な、そのセクションにおける部分的な指示をやれると思います。ただ、坑内作業という非常に特殊な環境、危険度の高い作業環境におきましては、そのセクションを含めました…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 保安法上の指示とそれとは別個に、労働者と使用者、請負業者が結んでおります雇用契約に基づきます指揮命令というものは別個の体系ではあるまいか。その点で、その労働者を危害から守るということからの指揮命令は出てくるのではなかろうかと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○北川説明員 保安法上の保安に関する指揮命令権が、今御指摘のように鉱業権者にあることは、その通りでありますが、下請作業業者といたしましては、そのもとにおいてやはり独自の指揮命令が委任されるということになるのではなかろうかと思います。