北川俊夫
会議録に記録された「北川俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1962/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会70 件・70%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
- 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 今までの安定所紹介、それから縁故就職、そういう炭鉱離職者の就職の実態を、雇用促進事業団で支給しております移住資金の実績その他等からいろいろ検討いたしますと、安定所紹介一に対しまして縁故就職は大体その二・三倍程度ある、こういう実績であります。従いまして、来年度におきましては、雇用奨励金を支給することになりますと、その縁故就職の率は今まで通り安定所の二・三倍というのはややくずれてくる。もっと具体的に言いますと、今までは安定所の…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 自県内の二万一千につきましては、昨日も申し上げましたけれども、これは今までの実績で自県内就職が約一万五千六百人程度出ております。それで今回雇用奨励金制度をやることによりまして、自県内にもさらに雇用の伸びが累増するであろう、そういう関係から考えましたものでございまして、非常に過大な見積もりであるということは絶対ないと思います。 なお、自県内紹介という言葉でちょっと誤解を招きますので、この際お断わり申しますが、広域職業紹介とい…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 そうです。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 雇用奨励金を支給いたすことに伴いまして、今までの安定所を利用する者、それから縁故で就職する者の比率は、繰り返して申し上げますけれども、その比率が逆転する、こういうことはわれわれ考えております。しかしながら、雇用奨励金を支給されます者は、御承知のように、三十五才以上に限定しております。従いまして、三十五才以下の者につきましては、今までと同じ程度の縁故就職と安定所紹介の比率が保たれる、こういう前提でこの五万六千の数字が出ておる…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 今御指摘のように、非常に推測的な計数を使っておりますので、これがぴたりと当たるかどらか、なかなかむずかしいところでございますが、私といたしましては、雇用奨励金の支給の算定の基礎をはじく場合に、非常に有利といいますか、多く雇用奨励金が受けられるように考えて計数を整理いたしておりますので、来年度二万人、本年の一月から三月まで五千人、こういう数字は決して過小ではないと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 安定した職業の解釈につきましては、明確にできますことは、雇用形態がきわめて不安定な形、たとえば日雇いであるとか、あるいは先ほど局長から例示されました失対諸事業に入っておる、こういうような者については、明らかに安定しておらない、こう解釈いたします。その他の、今御指摘のごとく、試用期間あるいは臨時工、こういう者につきましては、その言葉だけで試用期間は安定しておらない、あるいは臨時工はだめだ、そう言うことはなかなか困難と思います…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○北川説明員 今御指摘のように、なかなか形式判断ではいきません。御例示のように、安定所で二万五千円もらえる、あるいは住宅がついておる、そういう紹介で行ったところが、実際は紹介条件と非常に違いまして、住宅もない、月給も二万ぎりぎりだ、そういうような場合に、みずからすぐやめるというふうな場合、これはたとい形態が長期の雇用、安定した雇用の形をとっておりましても、結果的に見まして、それは不安定の職業にしかついておらぬ、そういう実態判断をいたして…
第40回 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（北川俊夫君） 炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律案について、その細目を御説明申し上げます。 資料といたしましては、先般お配りいたしました法律案の関係資料がございますが、その一番最初のところに法律案の要綱がございます。それに基づいて御説明をさしていただきたいと存じます。 先般、労働大臣が提案理由の説明をいたしましたように、この法律では、最近の炭鉱離職者の対策の緊急性にかんがみまして、今までの炭鉱離職者に対する援護対策に加…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北川説明員 移住資金につきましては、現在月平均千三百件程度移住資金を支給しております。単価といたしましては、大体七万一千円程度になっております。今御指摘のように、移住資金の支給要件といたしましては、法律にございますように、炭鉱離職者または炭鉱労働者が多数居住している地域から、その指定地域外に移住することを要件としております。その地域につきましては、御承知のように、業務方法書で指定をしておりまして、大体炭鉱のある地域につきましてはほとん…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北川説明員 今の御指摘、実際にどうなっておるかという点で、いろいろ先生方の方にも御質問があろうかと思うのですが、われわれの解釈では、支給要件に該当しておる、すなわち、指定地域の市町村に住んでおって、そこから外へ出るという要件さえ備えれば、しかもこれは移住資金でございますから、住居を変える、そういうことでございますれば、当然に支給しておる、こう考えております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北川説明員 予算上は、昨秋までは非常に予算のワクが少のうございまして、御指摘のように、移住資金の要件に該当するのに支給しないということはございませんが、支給が順次ずれるということはございました。しかし、昨年の十一月に石炭関係の閣僚会議が設置されまして、そこで緊急対策の一環といたしまして、移住資金の支給のワクを大幅に拡充いたしました。たしか一万三千人を一万六千人にふやしたはずでございます。それによりまして、予算のワクでそういう支給要件を…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北川説明員 この算出の根拠は、雇用奨励金を支給するという制度の新設に伴いまして、雇用が大体二割以上伸びるであろう、移住資金の支給を受けるものが二割以上多く出てくるであろう、そういうことで約二割増という計算をいたしております。単価の点につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、現在七万一千円でございますが、これは今の移住資金の支給状況を見ておりますと、北海道からの移住が最近非常にふえておる、こういうような実情でございます。ただ、こ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北川説明員 雇用奨励金につきましても、労働省、大蔵省の考え方としましては、移住資金に準ずる性格のものとして、実績に応じて財源の裏づけをするように努力いたしております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北川説明員 今通産省から説明がありました数は、念を押されましたようにネット減、純減の数字でございます。従いまして、今までの在籍労務者と来年度末における在籍労務者の差が二万七千四百十、こういう御説明であります。しかしながら、われわれは、炭鉱を離職しました者、首を切られました者全体について援護対策をやらなければなりませんので、ネット減でなくて、首を切られた者が炭鉱ではどのくらい年々あるか、これが問題になろうかと思います。念のために通産省の…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北川説明員 今の点は、こういうことかと思います。三十六年度の炭鉱離職者対策をやりました対象人員が三万二千、こういうことでございます。本年度は、先ほど御指摘のございましたように、予算の要求のときは七万をこえる数字で対象人員の要求をしております。これはわれわれの要求通り雇用奨励金がレベル三十才で、それから安定所の利用率を九〇％と、そういうような積算でやりますと、おのずから今までの一般紹介あるいは広域職業紹介によって就職する者がふえる、そう…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北川説明員 昨年度までの一般紹介三千人という数字は、職業紹介の予算の裏づけとしては、炭鉱離職者について三千人分だけよけい見てやろう、こういうことで、予算的な数字でございました。実績は今までも年間一万五千六百人程度は就職しております。従いまして、今回は雇用奨励金を実施することによりまして、一万五千六百の数字が二万二千に実際にふくれ上がった、こういうことでございます。従いまして、伸びは大体七千程度、このくらいが、安定所を通ずる利用率の高ま…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北川説明員 その通りでございます。（「炭鉱に行っておるのだ」と呼ぶ者あり）
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北川説明員 炭鉱離職者が再就職する場合に、炭鉱とそれ以外の産業に分けますと、大体炭鉱には五五％程度、半分以上が帰っております。あとの四五％が一般産業その他の産業へ就職しておる、こういうのが実情でございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北川説明員 労働省で広域職業紹介をいたします、このうち、今申し上げましたのは全部安定所紹介というのが前提でございますから、安定所紹介で炭鉱離職者を炭鉱へ広域紹介をすることはいたしておりません。従いまして、自県内紹介、すなわち安定所を通じて自県内で就職する者のうち、五五％が炭鉱へ帰っておる、そういうことでございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北川説明員 おそらく炭鉱のありますところは原則として指定地域になっておりますので、指定地域から指定地域に移ることになりますので、移住資金は支給されておらないのであります。