北山愛郎

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○北山委員年末融資についてさらに詳しくお伺いしたいのでありますけれども、今後の地方財政についての新大臣のお考えを、この際伺つておく必要があると思いますので、それはあとにいたしまして、もう一つ。年末資金の相当部分というのは期末手当、勤勉手当というような地方公務員に対する給与が相当額に上るはずであります。ところが数年以前から地方公務員の給与につきましては、これは地方団体の自由である。政府はこれに対して直接関知しないというような建前からか、…

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○北山委員ところが地方公務員は普通の民間企業の労働者と違いまして、政治上の活動についての制限なり団体交渉と申しましても自由な権利がないのであります。地方公務員法あるいは地方団体の条例でもつてきめさへすれば、昇給ストツプも給与の切下げも、首切りもできる。条例を議会できめてしまえば、これと闘う方法はないというようないろんな普通の労働者と違つた制限を受けておるわけであります。従つて地方団体の自由にまかせておけばいいというものではなくて、やは…

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○北山委員大臣のお考えはごもつともであります。ところで地方財政の今の健全化といいますが、それについてのお考えを承りたい。地方財政の赤字というような問題は、数年前から叫ばれておるわけであります。昨年以来この委員会でも地方財政の赤字の処理対策という問題が、もう何回も取上げられまして、その結果として前の政府においては、二十八年度の決算に現われた四百六十二億という赤字は、別途の再建整備の方法でこれを処理するのだ、そうして二十九年は赤字を出さな…

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○北山委員地方財政の赤字については、いろいろな見解があるということはお考えの通りであります。しかしともかくも、赤字が現実に出ているという事実だけは、これはもう明らかな事実でありますから、それをどういうような方法によつてやるかということは、今後の具体的な問題になると思うのです。そういう際にどういうふうにしてやるか、大体のお考えくらいはおありだろうと思うのです。たとえば今申し上げました前の塚田長官のお考えのように、二十八年度までの赤字とい…

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○北山委員今後について、あまり具体的のことをお伺いするのは確かに無理かと思いますが、ただお伺いしておきたいのは、吉田内閣の方針を踏襲してやるというようなお話でございましたが、前政府の昭和三十年の地方財政計画の案というものを拝見しますと、相当部分この地方財政の需要に応ずるために地方税の増税を考えておるわけであります。住民税あるいは固定資産税、また新しく税金を立てて、そうして三百数十億の増税を考えておる。この率は、現在の地方税の総額が三千…

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○北山委員現在のまま進めば増税はやむを得ない、別に何か名案でも出て来れば増税しなくてもよいというお話でありますが、その増税しなくてもよいという名案というのはどういうことなんでありますか、お示し願いたいと思います。

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○北山委員地方交付税の増加によつて増税を避けたいというようなお考え、前の内閣でそういうふうな決定をして、それを引継いでおるというようなお話でありますが、地方交付税は一体どのくらいふやすというような閣議の決定をいたしましたか、お示しを願いたいと思います。

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○北山委員そうすると、交付税の増額によつては、この増税を避けるということはできないということなんですね。それではその問題についてはいろいろ疑問もあるのですがそれだけにいたしまして、さしむきの問題でありますが、この前修正財政計画の御説明のときに、本年度起債を資金運用部資金により三十億ふやすというように言われたのです。その点について何か大蔵省との間に話合いがつかないというような説もございますが、この前発表の通り三十億の資金運用部資金による…

第21回衆議院地方行政委員会第1号

○北山委員最後に一つだけ承りたい。それはやはりこの地方財政の赤字の処理に関係するのですが、四百億以上の地方財政の赤字の中には、国の直轄工事、ダムとかそういうような直轄工事に対して地元団体が約三割くらい負担をして、その負担金で未納になつてたまつておるものが相当あるはずであります。約百億円くらいあるのですが、これを交付公債か何か別の形にたな上げをしてしまうということになれば、その分だけでも赤字処理ができるではないか。要するに政府に支払うべ…

日本社会党（左）1954/12/07

第20回衆議院地方行政委員会第5号

○北山委員町村合併の調査小委員会におきましては、この会期が非常に短かく、十分調査する時間がなかつたのでありますが、去る三日小委員会を開きまして、自治庁の小林行政部長から町村合併に関連して、いろいろ支障となつておる問題について報告を聞いたのであります。その内容はちようど本日提案をせられました県会議員の選挙区の問題であるとか、あるいは合併前の財産不当処分の問題であるとかいうような点であつたのであります。そのうち県会議員の選挙区の特例に関す…

日本社会党（左）1954/12/06

第20回衆議院地方行政委員会第4号

○北山委員そうしますと、ただいまのお話は、自治法の根拠のないような区長、あるいは行政連絡人というものは公務上の責任がないということになりますか。

日本社会党（左）1954/12/06

第20回衆議院地方行政委員会第4号

○北山委員ただいま議題になりました昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案に対する修正の提案理由を御説明いたします。修正案は皆さんのお手元に配付になつておると思いますが、地方公共団体の財政の窮迫の実情にかんがみまして、昨年も本法と同じような災害関係の起債の特例法が制定されたわけであります。今回この原案を見ますると、大体の体裁はその案と同様でございますが…

第20回衆議院地方行政委員会第3号

○北山委員ちよつと聞いておきたいのですが、大体この経費の基準を改めることによつてどのぐらい経費の上で変更が起るか、そういう点と、それからもう一つはこの経費を何で支弁するか、またさしむき本年度内において選挙等があつた場合にはどういう予算から出すか、その二点についてお伺いいたします。

第20回衆議院地方行政委員会第3号

○北山委員問題になるのは、財政節約というような方針から百分の九十五、当分の間そういうふうな経費だけしか出せない、こういう点でありますが、従来実際の国会議員等の選挙について地方に出しました委託費の額と、それから地方団体において実際にその選挙に支出をした経費の額、そういうものをお調べになつて、地方団体の負担しておるものがはみ出しておりはしないかという点でございます。そういう調査が従来あるかどうか、そしてそれが基準額以内でまかなえておるのか…

第20回衆議院地方行政委員会第3号

○北山委員この機会に、この法案のことじやないのですが、選挙のことについてお伺いいたしておきます。例の学生選挙権騒動でございますが、あれは昨年来自治庁の通達から始まつていろいろな経過を経て、そして結局最高裁でとどめを刺されて自治庁通達をもつて終るというようなかつこうになつておるのですが、その後あの通達によつて、地方の選挙事務においてこの学生選挙権の問題についてごたごたがないかどうか。あの問題はすつかり解決したかどうか。その後の経過につい…

第20回衆議院地方行政委員会第3号

○北山委員私は日本社会党を代表しまして、ただいま議題と一なつております昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律案について反対の態度を表明するものであります。この法案は、すでに委員会の質疑でも明らかになりました通りに、本年度の地方財政に対して、その一部である警察費の政府の見込み違いに対して約四十億というものを追加しようとする法案でございます。すでに警察制度の改正に伴う府県の警察費の所要額は、第十九国会で警察法審議の際にも再…

第20回衆議院地方行政委員会第2号

○北山委員財政金額については昨日も質問したのですが、なお補足してお聞きしたいのは、この前地方財政の困つておる一つの例として佐賀県の問題がこの委員会でも取上げられたわけであります。これは警察が県議会に介入したというような問題として取上げられましたが、その際に参考人の口から聞いたところでは、あの佐賀県会の乱闘問題の発端をなしておるのは、県知事が三億円という節約案を県会に出した。これについて県会の中対立が生じてそれが、原因となつたのだという…

第20回衆議院地方行政委員会第2号

○北山委員この問題に関連して、もう一つ具体的な例をお伺いしたいのですが、昨日も京都府の問題について大臣からお話がございました。京都府の場合は一応府の当局としては知事としては一応の再建整備案というものをつくつて、十月でしたかの議会に提案をしたところが、その議会でその案が通らなかつたということになつておるわけであります。先ほど財政部長の言葉からもふまじめな団体あるいはまじめな団体というお話がございましたが、京都府のような場合はあまり中央の…

第20回衆議院地方行政委員会第2号

○北山委員京都の問題は、いろいろな経過があるでありましようが、何しろ一文も年末手当が出せないというような状態では、これはどうしても放置はできないのでありまして、ひとつまじめ、ふまじめというようなことを抜きにいたしまして、実際の地方団体が実施ができるという現実の問題として好意的な御指導をお願いしておきたいのであります。それからなお修正財政計画についてでありますが、法人事業税等のはね返りの増収三十数億円を見ておるようでありますが、ところ…