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日本社会党衆議院
総発言数
5,685 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1955/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1955/03/29

第22回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○北山委員 この機会に交通警察のことを一つ質問したいんですが、御承知のように、自動車事故による死傷者が非常にふえているんですが、昨年一カ年でも死傷者が約十万人、死者が九千三百八十五人、負傷者が七万二千八百というような非常に大きな問題になっておると私は思うのです、そこでこういう交通事故の激増に対して、特に自動車による交通事故の激増に対して、道路交通取締りの面から当然必要な手を打たなければならぬという緊急な状態になっておると私は考える。それ…

日本社会党(左)1955/03/29

第22回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○北山委員 この道路交通取締りの関係からばかりでなく、いろいろな角度からこの問題は処理しなければならぬという点は私も同感なんです。従って運転者あるいは所有者等の責任の加重と同時に今各地で聞きますのは、被害者がいわばひかれ損でありまして、非常にみなけがをしたりあるいはかたわになってしまつても、実際その責任がはっきりするまでは賠償もとれない、またたとい運転者の一方に責任があったとしても賠償能力がないというような問題があつて、結局ひかれ損にな…

日本社会党(左)1955/03/29

第22回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○北山委員 これは何しろ十万人もの死傷者が毎年起つておるというようなことで、しかもそれが年々激増しておる。東京の都内でも、毎日々々三人ずつ死者が出ておるというような話であります。ですからこれは一日といえどもゆるがせにすることのできない問題でありますから、一つこの国会においてぜひ関係法規を整備されるという方針で進んでいただきたいということを、強く要望いたしておきます。 それから先ほど戦後最近までの犯罪の状況の報告があったわけでありますが、…

日本社会党(左)1955/03/29

第22回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○北山委員 非常に漠然としておりますが、特に警察の取締りについて、こういう暴行あるいは凶悪的な犯罪についてどうも考え方が手ぬるいのではないかというような感じがするのであります。というのは、たとえば何かけんかをして傷害をしたというようなときに、警察は一応調べはしても、当事者間における示談等でもって済まそうというふうに扱つておる例が非常に多いのではないか。これはたとい当事者が納得をしたとしても、社会公共への立場から、警察としては起訴すべきも…

日本社会党(左)1955/03/29

第22回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○北山委員 最後に一つだけ伺います。警察法の改正によって、例の自治体警察の方から移つて行つた人、こういう人の給与の問題があるわけであります。これを調整するのには二年ないし六年かかると言われておりますが、一体これをどういうふうに、すみやかに調整する具体的な方針を持っておるか。何でも最近これをすみやかに調整するような措置をとるというように聞いておりますので、この機会にどういう方法でおやりになるのであるか。これを一応お聞きしておきたい。

日本社会党(左)1955/03/29

第22回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○北山委員 それでは差し向き昭和三十年度においてはどういうふうな方法で行き、どの程度の予算が要るという、やはり具体的な案をもって折衝していると思うのですが、それはどういうふうな数字になっておりますか。

日本社会党(左)1955/03/26

第22回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 最初の委員会に当りまして、新しい自治庁長官から、いろいろ地方財政の問題を中心としてお考えを承わったのでありますが、今山積している地方財政なり、あるいは地方行政の問題についていろいろお伺いしたいと思います。当面する問題について二、三この際御質問申し上げます。 まず最初に、今財政部長からお話しがあったところの、この年度末あるいは年度当初の財政調整資金でございますが、今の御説明によれば、三百五十億ぐらい要るのだ、しかし、実際は昨年…

日本社会党(左)1955/03/26

第22回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 私の心配するのはむしろ二十九年度のおしまいまで、いわゆる現状においてすでに地方団体が金繰りに非常に困っている。やはり最近においても給料を払えないというような団体が多数あるわけです。そういうふうなしりが、この年度末の切りかえの際に現われて、さらにひどくなってきはしないか。現在この地方団体が地方の金融機関から相当額の短期融資を受けておるはずであります。これが年度末の決済の際にやはり資金が新しく要るのではないか。従ってお伺いをした…

日本社会党(左)1955/03/26

第22回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 その点が私は一番問題だと思うのです。その年度の切りかえを運転資金の一時借り入れによってまかなっておるという状態はよくないことではあるにしても、現実の問題としては、これは年度当初において地方財政を金繰り上非常に苦しめる問題でありますから、なおそれらの点については十分御調査をしていただきたい。要するに政府が昨年来中央からの財政資金をできるだけ圧縮をしたために、地方団体が地方の金融機関に依存するというような傾向が強くなっております…

日本社会党(左)1955/03/26

第22回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 財政計画はそうなっておりましても、地方団体としては補助金がくるのかこないのかわからなければ仕事ができません。そこで私どもこれは重大な問題だと思うのですが、一体自治庁の長官としてはこの補助金の整理についてはどうお考えになっておるか、どういう態度で大蔵省と折衝されるお考えであるか、これをお伺いしたいのです。ただ大幅に整理をする、するといっても、これは来年度の補助金を整理するという問題ならばその程度でもいいと思うのですが、新年度と…

日本社会党(左)1955/03/26

第22回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 しかし今申し上げた通り、これはもうすぐの問題ですし、新年度はもう始まるのですから、しかも公共事業というのは必ずしも物件費ばかりではないので、公共事業関係の人員も地方団体は相当かかえておるはずなのです。そうして事業の方は補助金の見通しがつかなければストップだということで、四月、五月あるいは六月というふうに一番事業が、できる時期に、そういうふうな大事な事業をストップをさせる、そうしておいて人員だけは地方団体がかかえ込んでおるとい…

日本社会党(左)1955/03/26

第22回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 この問題は予算委員会等でも、おそらく追及されるだろううと思いますが、一体補助金としての問題だけでなしに、ただ地方財政の収支が合えばいいといろのではなくて、そういうことのために一体河川なり道路なり食糧増産なりそういう事業が、補助金が減っただけ圧縮されることは事実でありますから、そうなると川島国務大臣としては、そういう種類の補助金の圧縮によって地方団体の事業がそれだけ縮小されるということについては、一体御賛成でございましょうか、…

日本社会党(左)1955/03/26

第22回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 そう致しますと、要するに事業の圧縮はしたくないが、これはどうしてもやらなければならぬ仕事があるのだから、縮小したくないが、しかし補助金は減らすかもしれないということになれば、これは補助金の整理によって地方財政の負担が減るのではなくて、逆にふえると考えられるのですが、その財源をどういうふうにいたしますか。要するに補助金整理というものは、大蔵省方面の放送によれば、補助金に伴う地方の負掛があるから、それがまた減ってくるのだというよ…

日本社会党(左)1955/03/26

第22回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 まだいろいろ問題はございますが、ほかの方もおるようですから、最後に地方財政の赤字克服についていろいろお考えを伺いましたが、その中になかったのですが、これは前の西田長官の際に世間には発表されておる寄付金の問題です。地方団体が法令の義務のない寄付金であるとか負担金というものを二百数十億も負担しており、それが地方財政を非常に圧迫しておる。要するに国の負担すべき国の施設に対して、地元の市町村が寄付をさせられておるというふうなことが非…

日本社会党(左)1955/03/26

第22回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 補助金整理に関連して財源の問題がございましたから、この際伺っておきたいのでありますが、地方税についてどういうふうなお考えを持っておられるか。これは昨年の九月の二十三日に自治庁がお作りになった昭和三十年度の地方財政計画概算案、それによると、昭和三十年度においては地方税の大幅な増収を計画されておる。それは四百七十二億、地方道路税が三十七億、道府県民税の増収が二百二億、市町村民税の増収が二十億、たばこ消費税の増収が百五十二億、固定…

日本社会党(左)1955/03/26

第22回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 大へんはっきりしたお答えではありますが、そうしますと、鳩山内閣においては地方税の増収はやらない方針で進むということでございますか。何しろ三百何十億ということになれば、地方税総額の約一〇%の増税であります。御承知のように、昭和二十九年度はすでに二十八年度に比べて約一割の増税をしている。さらにまた三十年度も一割というように、国税の方はストップ状態であるのに、地方税はどんどん毎年々々一割くらいずつ増税しているということは、要するに…

日本社会党(左)1955/03/26

第22回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 大へんけっこうですが、伝えられるところによると、たとえば道府県民税のごときは明らかな増税の改正、こういうことが伝えられているのです。ですからそういう道府県民税の増税は、税法の上でももちろんやらないというように了解してよろしゅうございますか。これは税務部長からもお伺いしたいのですが、それで差しつかえありませんか。

日本社会党(左)1955/03/26

第22回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 先ほどの大臣のお話では、増税をしないというお話でありますから、そのように了解いたしますが、特に税務部長に対しては、道府県民税なんかの増税については、昨年道府県民税というものが新しく設置されたときに、新税を作れば必ず増税になる危険があるのだということをわれわれは指摘したところが、そんなことはないというふうに部長さんは答弁されたはずであります。ところが昨年の九月に出されました中には、果してその言明されたあとまだ半年くらいしかなら…

日本社会党(左)1955/03/26

第22回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 それは事務当局のお考えでありまして、民主党鳩山内閣においては国税の減税があれば地方税の増税はしてもさしつかえないというような公約を総選挙の際にやったはずはないはずであります。従ってそれは内部的な御説明であって、私は先ほどの長官のようにやはり国税の減税といって天下に宣伝をされたのが、実は地方税の方では増税だということでは、これは今の鳩山内閣もまた吉田内閣と同じような性格のものである、インチキである、こう言わざるを得ないのであり…

日本社会党(左)1954/12/15

第21回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○北山委員 私は最初に新しい自治庁長官に、現在当面しておる地方財政の窮状についての御見解を承りたいのであります。いろいろ大きな問題もありますが、この国会も来年は解散によつて新しくなるというような状況にもあります。それで差向き当面する問題にいてお伺いしますが、実は臨時国会におきまして、この年末における地方財政に対する財政措置については、前の塚田自治庁長官から当面の方針を承つておるのであります。それは年末融資について約四百億というものが財政…