北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 ただいまのお答えは当然だと思うのですが、ただしかし交付税の税率をきめる場合でも、やはり地方財政の財政需要なりあるいは収入なりというものを見て、それによってすぐ自動的には変更にならなくても、国の方で法律を変える、そういうふうにして何らかの財源措置をしなければならぬという精神は、地方交付税法の中にもあると思うのです。そういうことをきめる場合、またそういうものを見る場合には、その財政計画というものが実際の基準になると私どもは考えて…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 大臣の先ほどの地方財政計画に関する説明の中にも、地方の赤字の問題について触れておりますが、この提出になりました地方財政計画というものは、昭和三十年度において、地方財政の赤字が出ないというようなお見込みのもとに立てておる計画でございますか。つまり昭和三十年度で、大体この財政計画を基準にしていけば赤字が出ない、こういうふうな見込みで、この三十年度の財政計画においては、従来の赤字原因というものを解消するような措置を考えられて作った…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 この問題を追及していけば問題はたくさんございますが、時間も要りすまので、またあらためてやることにします。ただ申し上げておきたいのは、ことしの三月二十五日に内閣総理大臣から衆議院議長に出されました報告書の中に、赤字原因として列挙されておるものがあるはずでございます。ただいまお話のような人件費の負担が多いとか、あるいは国庫補助の率が低いとか、あるいは災害の復旧のために非常に地方財政が苦しいとか、いろいろ赤字原因があげてあるわけで…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 このうちで地方税法の改正案は、これは堂々と新聞に発表になったわけでありますが、そのうち遊興飲食税の部分については、民主党の政調会の意見を取り入れて、大体現行通りやるというふうにも伝えられておりますが、その通り考えてよろしゅうございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 次に、この財政計画の内容にもありますが、地方団体の寄付金、負担金の抑制の問題であります。これはこの前にも西田前長官からもお話があり、鳩山内閣の一つの公約のようなものであります。たしか閣議でもってその方針も決定されているように開いております。ところが先ほどのお話でございますと、再建整備の法案の中にこれを入れるんだというようなお話でございますが、なぜ地方財政法そのものの改正でもってお出しにならないのか、なぜ再建整備の法案の中でこ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 しかし寄付金、負担金の問題は、単に地方財政赤字の問題と関連するだけではないと私は思うのです。 国の機関あるいは施設に対して、地方団体が寄付をするということが間違っているというのは、単に地方財政にそれだけの負担をかけるから、こういう意味じゃなくて、ある場合には、今の地方財政法の中にもありますように、警察なりあるいは検察庁なり、そういうような権力機関に対しては、たとい市町村といえども寄付をするということは好ましくない。そういう趣…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 その点については地方団体が一般的に寄付をするということは差しつかえないとしても、国と府県と市町村というように財源が規定され、しかも公共の行政をやる場合の事務の配分というものがきまっておる場合には、やはりそういう点から規制する必要がある、こういうふうな意味合いで、私どもはこの寄付金、分担金の関係については、それ以外のいろいろな団体は別としましても、国や府県、市町村との関係においてはこれを明確にする必要があるんだ。単に赤字団体だ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北山委員 私も資料を二、三お願いしておきます。それは先ほどお話の寄付金、負担金ですが、その調査をたしか行政管理庁でやっておるはずであります。これはまだ全部そろわないと思いますが、そろっただけでもけっこうでございますから、なるべく早くお出しを願いたい。 それから補助金と見合いの地方負担の関係、つまりことしの政府予算一般会計の公共事業費あるいは食糧増産対策費に見合う地方負担がどれくらいあるか、これは資料が当然あるはずでありますから、この資…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 自治庁長官が、昨日問題になった上山市事件について、その意義の重大なことを考えて、ただいまのようなお話があったことは、私どもたいへんけっこうだとは思いますが、そのお話の内容について若干確めておきたいのでございます。それは法の解釈、地方公務員法第二十二条の解釈については、昨日の事務当局の説明で了承されたと思う、こういうお話でありますが、その点については必しずもわれわれとしては了承しがたいのであります。この解釈については少くともい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 くどいようでありますが、そうしますと、町村合併によって職員の引き継ぎをして、新市町村に前の職員が引き継がれる、こういうような場合には、地方公務員法第二十二条を適用することは適当でないというような内容の通牒を、地方の知事を通じて各市町村にお出しになる、こういう意味でございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 私一つ長官に希望を申し上げておきたいのですが、この事件は昨日参考人を呼んでいろいろ聞いてみますと、高橋市長という人はどうも法律の運用について、いろいろ間違いを起しておるわけなんです。単にこの問題だけでなしに、これに関連して全職員に対して一応解雇の辞令を出して、それから首切りの分を除いてまた復職の辞令を出してみたり、自分に人事権がないのに解雇をしようとしてみたり、また給与規定にない手当を出してみたり、あるいは単純労務者を普通の…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 川島自治庁長官にお伺いします、この上山市の職員整理の問題は大臣も御承知だろうと思いますが、先ほどの参考人の話の中でも、高橋市長さんがこの職員の解職をやろうとしたその際に、高橋市長が川島長官からこれを激励されたというふうに言っておられる。こういうふうな話があったわけであります。これは非常に重大なことであると思いますのでお伺いしたいのですが、そういうふうな事実があったかどうか。高橋市長に対して今回のこの職員の解職について激励をし…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 そうすると方法はどうでも、赤字克服のための行政整理そのものについて賛成だ。一体高橋市長からどういうような相談を受けて、具体的にどういうふうに答えられたのか。今のお話のようなことであれば、一般的な常識的な話であつて一向差しつかえがないと思うのですが、問題は高橋市長が自治庁長官から激励をされたくらいだから、合法的で適法であるというように、一つの武器としてお話しになっておるように聞いておりますので、その点をもう少し具体的にお話しを…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 それでは次に関連してお伺いしますが、大臣はそういうふうな整理の際に、地方公務員法の第二十二条というものを適用することが適当であると考えておるかどうか。一体地方公務員法の二十二条というのは、これはそういうふうに人員整理のための規定であるのか、そのことをお伺いしたいのです。つまり二十二条をそういうふうな行政整理に利用するということが一体いいのか。二十二条の法の精神は一体そういうところにあるのか、そのことをお伺いしたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 そうすると行政整理を目的としてこの地方公務員法の第二十二条を利用するということは不適当だ、こういうふうに考えていいですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 ただいまの政府委員の答弁というか、解釈ですね、これは川島長官も同じように考えておられるのですか。二十二条を、こういうふうな上山市の場合に限らず、職員整理に使うべきでないし、また法の条文の趣旨はそこにあるのではないんだ、要するに新規採用の場合に、ためしに使ってみて、そうしてその事務をやる能力があるかどうかを、ただその期間中ためすだけだ、こういうふうな趣旨である、従って行政整理にこれを利用するというようなことは適当でない、こうい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 しかし御注意をしておきたいのは、自治庁というものは、地方団体の地方公務員法の取り扱いについて技術的な助言をしたり協力をする任務があるのですから、ただそういうふうな法律解釈の問題でなくて、やはり自治庁としての任務の問題だと思うのです。そういう態度でお答をいただきたいのです。 それから次にお伺いしますが、町村合併促進法の審議の際に、鈴木自治庁次長は、参議院でもって松澤委員の質問に算えて、この身分が引き継がれる。前の合併関係町村の…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 なるほど新しい団体にはなる。けれども、新しい団体というのは、前の市町村の仕事を承継してきておるのですから、そこで議員の方も承継するんだ、こういう答弁を鈴木次長がやっておるのです。だからして、なるほど形式上は辞令は新しく出すかもしれぬ、けれども、普通の場合の新規採用とは違うんじゃないかという点は、行政部長もそういうふうにお考えだと思うのですが、いかがですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 もう一言小林さんに聞いてみるんですが、地方公務員法のいわゆる条件付任用の場合と、公務員法にも同様な規定があるのですが、精神としては同じだろうと思いますが、いかがですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 普通の国家公務員法の条件付任用の場合の、あれは何条でしたか、同じ規定の解釈から言えば、それは新規の任用の場合である。従って、たとえばほかの地方公共団体に働いておる職員であるとか、そういう者を任用する場合には、精神から言えばそういう場合は入らないんだというふうな解釈を、学者というか、そういうふうな解釈をしておるようですが、それについてはどういうお考えですか。