北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 それは再建整備債だけでなくて、その公募が百五十億、それ以外に二百三十億の公募債がある。合せて昭和三十年度は三百八十億の公募ということになるわけでありますから、そういうものを一般の地方の金融機関が引き受けるということは、いよいよもって困難であると私は思うのであります。 なおこれはちょっと問題が違うようでありますが、今度の国会に競輪の納付金、これをある民間団体を作って、それに納付をさせる、都道府県等の競輪専業をやっておる団体から…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 実は私その法案を詳しく見ておらないのでよくわからない。それでお聞きするのですが、何でも地方団体の競輪の売り上げの中から一定の歩合、その金額は四億数千万円ですか、そういうものを機械工業振興協議会というふうな名前の民間団体に納付させるというような法律案が、今度提案されておるように聞いておるのですが、今のお話はそれについて賛成しておるというわけですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 少くともいい悪いは別として、競馬にしろ競輪にしろ、地方財政の一助にするという意味合いにおいてこれは認められておると思うのです。ところがこの競輪の納付金が国庫に納付されて、そしてそれが今のようないろいろな工業の振興なり、そういうものに使われるというなら、これはもちろん筋が通るわけでありますが、各競輪事業をやっておる地方団体から横にそういう機関に金を納付させるというようなことを法律できめることが適当かどうか、これについて一つお考…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 これは今自治庁が考えておるように、またわれわれも考えておるように、地方団体からいろいろな負担金なりあるいは寄付金というものを制限しようという方向にあるわけであります。この金の性質はちょっとそれとは違うようでありますが、少くとも地方団体が自主的にそういう連合体を作ってやる事業であるならまた格別でありますが、法律によってこれを国に納付させるのではなしに、横に、ある特定の団体に地方公共団体から納付させるという制度は、法律でもってし…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 それではさらに地方財政の問題でありますが、地方起債の額が非常にふえて参りまして、各地方団体が払う毎年の公債費が年々増大をしておるわけであります。昭和二十五年が百十億、二十六年が百十三億、二十七年が百八十一億、二十八年が二百五十六億、二十九年が三百八十五億、本年は五百十億、こういうことになって累増的にふえてきておるわけでありますが、本年払う五百十億のうちで、預金部なりその他政府資金等の分がどのくらいあるか、公募分が幾らくらいあ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 そうすると大体五百十億の大部分が政府関係の預金部なり、あるいは簡保資金というようなものになると思いますが、そうすると本年度の地方債として普通会計で出される政府資金関係はたしか六百二十五億のはずであります。六百二十五億から約四百八十億ですか、その程度のものを差し引けば、純粋に地方団体が政府資金の関係から借りる起債分としては、手取り百五十億くらいにしかならないと思うのですが、そういう結果になりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 ちょっと疑問なのは五百十億――本年払う公債費の中には、いわゆる公営企業のそういうものも一緒になって入っていますか。普通会計の分だけでありますか。 〔委員長退席、前尾委員長代理着席〕
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 そうしますと、五百十億から政府以外の一般の金融機関の公募あるいは縁故の分三十億ないし四十億を差し引いた分は政府関係の預金部なりあるいは簡保、そういうふうな政府関係の金融機関に返すのだ、ところが借りる方は六百二十五億だということになると、今申し上げたように、地方団体は約五百億のものを政府に返し六百二十五億を政府から借りる、その差し引き純粋の起債関係として手取り分は百五十億くらいにしかならない、こういうふうな結果になりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 こういう勢いでいけば、おそらく昭和三十一年度は政府から政府関係の資金を借りてその同額だけを地方財政としては返す、純粋の実質上の地方起債としては一文もないという結果に来年度あたりはなるのじゃないか、こう思うのですが、これについて自治庁としてはどういうふうにこの措置をお考えになっておりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 私の期待するのは、そういうふうな実情であるから地方起債を抑制しなければならぬという結論ではなく、むしろそれだけ地方団体の従来の公債費の償還額が非常にふえて参っており、それが五百億以上に上っておる。それに対してはどういうふうにしなければならぬか、こういうことなんであります。むしろ政府がそれ以外の一般財源としてめんどうを見てやるべきものを起債財源にしておるのが、こういう結果になったとも言い得るのじゃないかと思うのです。そこで、五…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 今の公債費に関する資料はあとでいただきたいと思うのですが、自治庁は、今年度の公債費五百十億のうち、元金あるいは利子分だけでもその支払いを繰り越すという措置を考えておりませんか。またやるとすれば適当な方法でないかと思うのですが、どういうふうにお考えになりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 この前の委員会でも地方財政計画についてちょっと触れましたが、今度の財政計画を最も適切な計画にするためには、やはり昭和三十年度において財政上赤字を生じないというような財政計画を作る。これが最も適正な方法ではないかと思うのです。残念ながら、今年政府が出したこの財政計画はそれとは非常に遠いものであって、実態とは非常に離れておるものであって、これをそのまま実行はもちろんできないと私は思うのですが、少くとも地方団体の赤字を解消するため…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 そうすると、政府がこの地方財政の報告の中で、地方財政赤字の原因としてはいろいろあげております。その一つは人件費の負担が非常に多いということ、この事情についても述べております。それから次々と理由が述べてありますが、まず第一にこの人件費の負担がひどいということについては、御承知のように政府が認めておる企業単価と実際の企業の単価とは非常に開きがある。その金額が三百六十億ですか、そういうふうに毎年上るということになっておるわけであり…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 そうしますと、結局その実態調査が終って、そうしてそれから正しい結論が出るまでは、果して地方団体の公務員の給与が国家公務員よりも高いか安いかということは、よく言われることでありますが、俗論にしかすぎない、ほんとうの商いか安いかということは、その給与の実態調査の結果を見なければわからぬ、かように考えてよろしゅうございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 次に国庫補助事業について補助単価が安過ぎて実態に合わない、だから足りない分については地方団体が負担をしている。これは俗論ではなくて常識となっておるわけであります。特に国庫補助職員についてそういうことを政府の報告書の中にもはっきり書いております。国庫補助職員について十分な財源措置を政府の方でもやっていないことを認めておるわけでありますが、この金額はどのくらいに上っておりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 そうすると国庫補助職員約十万人、この財源措置について、期末手当その他いろいろな給与について財源措置が不足である、こういうことについての資料といいますか、調べたものはないわけですか。あるいはまたそれ以外の住宅にしろ学校にしろ単価と実際の必要な経費との聞きは相当あるわけでありまして、いつでも指摘されることであります。それについての、地方団体が補助事業についてよけいに負担しておる分は大体どのくらいになるか、こういうふうな調べがあり…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 それから災害の経費の負担がひどいということも赤字原因の一つに書いてあるわけです。これは先ほどの佐賀県の場合も同じであります。それ以外の府県、市町村においても災害というのは単に補助事業だけで済むものではないのでありまして、一つの町村でも災害を受ければ何百カ所も補助の対象にならないような小さい災害個所が生じてくるということは当然であります。そういうものはいわゆる単独事業としてそれぞれ処理をしておるわけであります。従って災害を受け…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 そういたしますと、政府がみずから認めておる赤字原因というものが、地方財政計画上においては十分に解決されておらない。その赤字原因が解消されるような財政計画にはなっておらない、こういうことだと思うのですが、そういう結論になりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 それでは一つ政務次官に最後にお伺いしますが、ただいまお聞きをしました通りに、鳩山内閣は衆議院に対する正式な報告書の中で、地方財政の赤字原因をたくさんあげておるわけであります。たとえば人件費の問題もあります。また国庫補助の単価が低いというようなこともあります。あるいは災害に伴ういろいろな負担の問題もあります。それからその他、たとえば国の直轄事業の負担が大きいというようなこと、あるいは国や県等に対する寄付の負担が多いというような…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○北山委員 ただいまお話の中でも、結局国が地方団体に対してやはり不当な負担を押しつけておる、そういうような意味のお言葉があったわけでありますが、それは結局地方財政法の違反ではないかと思うのです。地方財政法の第二条に「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」というようなことを、はっきり書いてあるわけでありますが、今の国庫補助事業についての十分な財源措置をさしておらなかった、こういうこと、あるいは災害に対する十分な措置も…