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日本社会党衆議院
総発言数
5,685 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1955/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○北山委員 きめる方法がないというのはどういうことですか。

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○北山委員 これは言葉のやりとりの問題ではないかと思います。単に現在の政府だけの責任ではもちろんないと思います。しかし大きくいって、この三月に出した、政府の地方財政に対する報告書の中に書いてあるいろいろな赤字原因というものは、政府もまたその実態を率直に掲げたものだと思います。従ってただ鳩山内閣だけの責任をいうのではないのでありますが、こういう原因によって、今の地方財政というものに赤字ができ、また現在運営が非常に困っておる。この原因はこう…

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○北山委員 ただいま長官は、「じしゅく」ということを言われたのですが、「じしゅく」というのはみずから縮むという意味ですか、それともみずから粛正するの粛、みずから行いを正しくするという意味の自粛でございますか。どうも単独事業でもやっておるのは知事が何か悪いことをしておるようなふうに聞えるが、その点はどうですか。

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○北山委員 お気持はわかりますが、そこでこの失業対策、これも破局に瀕しておるような失業問題について、失業対策事業費としてこの財政計画では五十五億ですか、そういうものをふやしておるわけです。政府予算の方では四十六億ふやしておるのですが、単独事業の方だけを考えても、七十六億ぶった切るということになれば、事業量から言えば――失業対策と単独事業は内容的には違うでしょうけれども、とにかく単独事業のみならず、公共事業においても、相当膨大な、何百億と…

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○北山委員 しかしそんなことは通らないんです。内容的に、人件費が幾らになるか、労務賃が幾らになるかという比率においては違うかもしれないけれども、公共事業費あるいは災害復旧あるいは単独事業についても、やはりそれに相応する労務費が出る、そしてまた雇用が出るということは、これはもうわかり切った常識でございます。比率としてはこれが違うかもしれない。しかしこれを見ると、失業対策費のふえるのはたった五十五億ばかり。減るのは、公共事業費の方で百三十四…

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○北山委員 それはちょっと算術を忘れた答弁だと思うのです。ここでは増減だけを申しておるのです。公共事業だって千何百億かあるのです。ところがふえる分と減る分とだけ計算に入れているのです。元のところは言っていないのです。だから今は地方財政計画の面で、公共事業なりそういう面で減るところ、単独事業で減るところと失業対策でふえるところと比べてみて、その増減について議論しているのです。だから今の答弁は間違いじゃないかと思うのですが、いかがですか。

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○北山委員 どうもおかしいですね。われわれが地方財政計画を論じているのは全国的な規模において論じておるのです。おそらく政府としての失業対策事業の総体の予算を出すときには、地方別にやっているのじゃないと思うのです。総体の予算としてこれだけふえたのだとか、これだけ減ったのだとか言っているのだと思うのです。ところどころ、その場所々々によって議論するというならば、それじゃ個別的に計画をお出しなさいということになる。これはやはり総体としての国の財…

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○北山委員 今の御答弁はある場所において失業対策事業と公共事業との事業の関連だけについて言っておることであって、そういうことなら私はわかるのです。しかし失業の問題についてはやはり全国的に八十何万なら八十何万の失業者があるから、これに対してこれだけの負担をふやすのだ、あるいは地方財政計画についても総体、これは全国的に言っておるだろうと思うのです。だからこの地方財政計画において単独事業を節減し、公共事業を節減すれば全国的には失業者がふえるの…

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○北山委員 それはまあその程度が問題でありますけれども、しかし当然そうなるということは明らかだと思う。そこでこの点いろいろ議論がありますから、一体今度の公共事業の減少によって、あるいは災害復旧事業の減少によってどれくらいの雇用量が減るのであるか、単独事業の減少によってどれくらいの雇用量が減るか、それの見積りを一つ出していただきたい。そうしてその上で失業対策事業がふえたのとの比較をやりましょう。 次に、昭和二一九年度の財政規模というのは決…

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○北山委員 今の百億ふえるというのは二十八年度の決算に対して百億ふえるという意味ですか。そういたしますと、その規模は昭和二十八年度の決算は大体一兆七百億ばかりでありますから、それにプラス百億ということになると、二十九年度は一兆八百億くらいになる、そう考えてよろしゅうございますか。

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○北山委員 少くともこの前お話しした一兆二百五十億ですか、そうなると、百億ふやして、昭和二十九年度大体一兆三百五十億と見積れば、昭和三十年度の財政計画は九千七百六十億ばかりでありますからして、実際にこれを実行するということになれば、昭和二十九年度の実際の規模よりも六百億縮小しなければならぬ、川島長官のいわゆる地方団体は六百億縮めなければならぬ、こういうことになるわけでございますが、そういうことが一体可能なことでございましょうか。

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○北山委員 しかし、先ほど長官が非常に自信を持って自粛を要求しておりましたから、私お聞きしたいのですが、自粛するのはたった百四十億やそこらじゃない。今申し上げたように、地方団体の実態は一兆億を越えている。一兆三百億くらいになっておる。これを九千七、百六十億に縮めなければならぬ、こういうことになるわけなんです。そうすると、約六百億くらい縮めなければならぬ。そこで、国の方も自粛しているから、地方財政も自粛しろということになるのですが、国の方…

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○北山委員 もう一ぺん申し上げます。ただいまの財政部長のお話でも、昭和二十九年度の地方財政の実際の規模は一兆三百億以上だ、こういうことは明らかだったのです。昭和二十八年度の決算によれば一兆二百億以上なんですから、それよりも百億ふえるというのだから、昭和二十九年度の決算はおそらく一兆三百億以上になってくるだろうと思うのです。現実にそれだけの金を使っておるのです。それを財政計画でやれというならば、九千七百六十一億に詰めなければならぬというこ…

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○北山委員 私の話はちょっと逆なんです。二十八年度のし使いの決算で四百六十二億の赤字がある。これだけのマイナスを背負っている上に昭和二十九年度は赤字がないようにするというのでしょう。かりに赤字がないとしても、決算上そういうふうな膨大なものになったとするならば、さらに赤字分だけまた余分に負担しているとも言える。ずっと長年たまった赤字を背負いつつ、しかも財政規模を二十九年から三十年にかけて思い切って縮減するというような芸当が、一体地方財政と…

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○北山委員 その気持はよくわかるのですが、そこで大臣に一つ御提案というかお考えを願いたいのは、なるほど今年の一般会計の予算をいじるということは、なかなかむずかしいことはよくわかるのです。ただこういうことはできないか、一つお考えを願いたいのです。地方公共団体がことし支払う公債費が五百十億です。その中で一般の民間の金融機関に払う分はしょうがありませんが、預金部であるとか、そういうふうな政府資金の分については支払いを一つ一カ年先の方へずらす、…

日本社会党(左)1955/05/18

第22回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○北山委員 この地方財政計画については、資料をよく拝見してからいろいろ御質問したいと思うのですが、その前に、実は三十年度の地方財政計画については昨年来いろいろな形で発表されておるわけであります。自治庁の概算として発表され、またせんだっての新聞等には大体自治庁としての確定案のようなものが発表されて、何回も段階を経て変ってきておるわけであります。そこでお伺いをしたいのでありますが、昨年の九月に自治庁が昭和三十年度の地方財政の計画概算として見…

日本社会党(左)1955/05/18

第22回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○北山委員 今の計数が変ってきたことについてはいろいろ議論があると思いますが、先ほど財政部長からのお話で、今度の財政計画についても二十八年度の決算というものを一応参照したというようなことをお話になりました。ところが二十八年度の決算は一兆七百億になっておるわけであります。ですから、大体二十八年度の財政規模から著しく地方財政の実態が減っておるという原因がない限りは、おそらく現状においても一兆七百億あるいはそれ以上の財政規模を実態として地方財…

日本社会党(左)1955/05/18

第22回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○北山委員 二十八年度の決算は、私の考え違いかわかりませんが、政府がこの三月の二十五日に国会に報告をした報告書によれば一兆六百九十七億、歳出の規模がそうなっており、決算額がそうなっております。ですから、一兆七百億くらいになると思うのですが、とにかくこれは別としましても、三十年度の財政計画の実態と大体その程度の開きがあるということは、自治庁としてもお認めになっておるようであります。 そこで財政計画の意味についてでありますが、先ほど川島長官…

日本社会党(左)1955/05/18

第22回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○北山委員 それは大蔵省の方のお考えであって、自治庁の方でもそういうふうに考えておるのですか。地方財政の大体の大きさなりあるいは見込みというものを、ただ数字の上に出したのだというふうな非常に軽い意味に地方財政計画をお考えになっておる。これは最近大蔵省側ではそういうふうな考え方を持っており、従って国が地方財政に対するたとえば交付税なりあるいは補助金なりあるいは地方債なり、そういうものの性質とは全然別個のものであるというふうなことを大蔵省で…

日本社会党(左)1955/05/18

第22回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○北山委員 しかし現在の地方交付税法の規定の中にも、著しく地方財政の基準財政需要あるいは収入との差額が違うという場合には、その行財政の制度を変えるなり、あるいは交付税の税率を変えるなり、そういうことをするのだという規定が、たしかあると私は覚えておるのですが、いかがですか。