加賀田進

第22回衆議院地方行政委員会第41号

○加賀田委員関連。今後藤部長から退職金の問題に対して非常に不明確な基礎のないような答弁があったのですが、この再建法案では、財政措置としては赤字債が政府資金と公募債で二百億、退職金が六十億、それから利子補給が七千五百万円、こういうふうになっております。これは大体赤字債も利子補給も理論的な根拠の説明を聞いておるのですが、退職金の問題だけなぜ理論的な根拠なくしてばく然と六十億を出したか。私はやはり自治庁としては何か基礎に基いて三十億、三十億…

第22回衆議院地方行政委員会第41号

○加賀田委員詳細な内容にまで私たちは説明を求めておるのではないのですが、今大体過去の実績から退職金平均一人三十万円で、しかもここに出ておる通りに、やっぱり退職金手当として六十億ですから、三万人少し——全部を見ないとしても二万人少し超過するという大体のアウト・ラインだけでも基礎を持って出されたと思うのですが、どうなんですか。

第22回衆議院地方行政委員会第41号

○加賀田委員そうすると大体従来の実績から見て、今申し上げたような約二万人程度の人員整理ということで、この問題が再建ができるのじゃないかという見通しと理解していいのですか。

第22回衆議院地方行政委員会第41号

○加賀田委員もちろんこれは三十億、三十億で二つに分れておりますから、そういう形で考えておると思いますが、しかし私はこの再建法案は、やはり赤字で困っている地方団体を救済するという形で——もちろんわれわれとしては、赤字債の金額等に対しては不満を持っておりますけれども、そういう意味で出されたにもかかわらず、今北山君も言ったように、そういう内容の中に便乗して、赤字団体でない団体の退職金まで見るというのは、少し便乗し過ぎているような気がするので…

日本社会党（左）1955/07/13

第22回衆議院地方行政委員会第39号

○加賀田委員今相生市の問題で、いわゆる予算の補正に基いてほとんど人件費のみにそれがしわ寄せされておる、首切りが出ておるということを聞きましたが、昨日私が参考人からお聞きいたしました秋田県の問題も、ややよく似ているんじゃないかと思うのです。ここで質問いたしたいのは、昨日の質問の中では総務委員会とかなんとかいっていましたが、私の知る範囲では、秋田県の県会で四日の午後三時からの県会の再開のときに、公式の席上で小畑知事がそれを言明しているとい…

日本社会党（左）1955/07/13

第22回衆議院地方行政委員会第39号

○加賀田委員今私の質問で、秋田県の三百四十七名の首切りを中心とした問題で、長官は小畑知事と会ったことがないというお話だったのですが、それでは小林部長がもし会って、そのような具体的な問題でお話があったというなら、いろいろ御説明を願いたいと思います。なお今北山委員から関連質問があった地方財政再建促進特別措置法案との関連性ですが、こういう赤字の状態がいろいろ地方団体によって異なるので、地方の自主性においてこれらの問題の解決の方法を立ててもら…

日本社会党（左）1955/07/13

第22回衆議院地方行政委員会第39号

○加賀田委員もし私の聞き違いであったとすれば、長官も小林部長も会っていないということになりますが、それでは具体的に資料を取り寄せていただきたいと思うのですが、四日の本会議において当時の自由党の渋谷委員の質問に答えて、知事がそういうことを言ったといっております。だから会議録を取り寄せていただけば、そのことが事実であるかどうかということが明確になると思います。小林部長としてその点よろしく御配慮願いたいと思います。

第22回衆議院地方行政委員会第38号

○加賀田委員時間が相当経過いたしましたので、一、二点だけ質問いたしたいと思います。御意見を伺っておりますと、地方財政再建促進法案に対しましては、賛成されている方が多いと思いますが、内容の全般に対しては大きな反対の御意見があるようであります。私は大体看板は了承するが、中味は反対だというような御意見だとお伺いしておるのでありますが、この再建法案の中で、再建債の二百億の問題に関連をいたしまして、知事会議の方の方より御意見を承りますと、二百億…

第22回衆議院地方行政委員会第38号

○加賀田委員ちょっと簡単に橋田参考人にお聞きしたいと思いますが、実は地方財政再建促進の法案に対して、特にわれわれとして懸念しているのは、政府が自治庁の手を通じて地方団体に大きな権力を導入してくるという点が、われわれとしては非常に懸念されておるわけです。そこで参考人の発言の中で、現在秋田県において三百二十毛程度の首切りが行われた。しかもその首切りの理由として、秋田県の知事が自治庁の方に融資をお願いしたら、お前のところは三百三十名程度首切…

第22回衆議院地方行政委員会第38号

○加賀田委員本問題は重大な問題でありまして、自後委員会等において真相を明らかにいたしたいと思います。なおこれと関連してもう一つ、山口市並びに鳥取市において、組合として職員の給与に充当するために、自治労の方で四千万円程度の融資を労働金庫の方からいたした、こういうお話しでありますが、この方法ば組合同士の間において、給与に充当するために融資を労働金庫からされたのか、あるいは理事表側からの要請に基いて自治労として労働金庫に諮ったのか、もう一…

第22回衆議院地方行政委員会第38号

○加賀田委員了解いたしました。そういたしますと、給料の遅欠配によって労金が融資するという原則は、従来全国的にとっておらないと思いますが、実際はやはり給料の遅欠配に基いて、市長が自治労の本部を通じて、いろいろの要請があって、その遅欠配に基く財源として融資した。しかしその手段としてはいろいろの方法を講じて、実は別として、表面的な手段は遅欠配ではないというのですね。

第22回衆議院地方行政委員会第35号

○加賀田委員この際川島長官にお伺いいたしておきたいし、明確にしてもらいたい点があるのですが、実は先般本会議で私が地方財政再建整備特別措置法案についての質問の中で、三月三十日に参議院の地方行政委員会で秋山長造君の質問に答えて、平衡交付税を五％程度上げたいという答弁があったわけですが、これを質問いたしましたときに長官は、そういう覚えはないというような答弁でありました。再質問しようと思いましたが、時間的な関係で私は委員会に譲ったのですが、あ…

第22回衆議院地方行政委員会第35号

○加賀田委員そういたしますると、長官としてはやはりそういう趣旨に沿って、本年度の地方財政の赤字を救う一環として、やはり二七％に交付税を上げるように努力されたと思いまするが、努力の結果、経緯等に対して簡単に御説明を願いたいと思います。

第22回衆議院地方行政委員会第35号

○加賀田委員三月三十日の長官の言明の内容に対して云々言っておるのではないのです。私が今質問しましたのは、もちろん交付税の税率を上げるということだけで、現在の地方団体の財政というものが再建できるとは考えておりません。あらゆる問題をやはり総合的に検討されなければならないと思います。しかしそれの一環として、長官は二七％程度ほど上げなければならないのではないかという意思をお持ちになったと思います。今聞きますと、その意思があるいは大蔵省との交渉…

第22回衆議院地方行政委員会第35号

○加賀田委員長官はさいぜんの答弁の中で、三十印度は地方財政再建とかいろいろなもので非常事態だから、その体制を立て直して参りたい、大蔵大臣とは、三十一年度こそ必要財源を見ようじゃないか、こういうことで話ができておるということでしたが、三十一年度には必要財源を見るということを、大蔵大臣と約束されたかどうか、この点を明確にしていただきたい。

日本社会党（左）1955/07/05

第22回参議院地方行政委員会第15号

○衆議院議員（加賀田進君）ただいま議題となりました加賀田進外十名提出にかかる地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。地方財政の窮乏は年とともに深刻化し、その赤字は、昭和二十九年度末五百六十億に達する見込みでありまするが、さらに、政府の昭和三十年度の予算及び地方財政計画は、地方財政の実態とはなはだしく遊離し、このまま推移すれば、地方自治体が節約のため自主的努力を尽しても、本年度末にはさ…

第22回衆議院地方行政委員会第32号

○加賀田委員長代理鈴木君。

第22回衆議院地方行政委員会第32号

○加賀田委員長代理他に御質疑がなければ、本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめておきます。次会は来たる四日月曜日午前十時より、地方税法の一部を改正する法律案について参考人より意見を聴取することとし、本日はこれにて散会いたします。午後零時四十一分散会

第22回衆議院内閣委員会地域給に関する小委員会第6号

○加賀田進君実は田中さんにお伺いしたいのですが、今お伺いしますと、大久保給与担当の大臣からも別個に地域給の問題に対して早く結論を出してもらいたいという要望があった。しかし小委員会としては、給与全般にわたって、本俸あるいは諸手当はもちろん、地域給も入っておるでしょうが、これらの問題を総合的に検討し結論を出さなくては、地域給だけ抜粋して改正することは困難だろうというような回答があったわけです。小委員会としては、今各同僚がお話しておった通り…