加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○加賀田委員長代理 承知いたしました。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○加賀田委員 関連して質問いたします。地方公務員と国家公務員の給与の調査をされておるというのですが、それは手当とか、そういう問題を全部ひっくるめて調査されておるのかどうか、お尋ねいたします。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○加賀田委員 国家公務員の方におきましては、高級職員では、手当の中で特別調整額というものが最高二五％の形で、これは超過勤務のかわりに定額として与えられておると思うのですが、地方公務員の方では、そういうふうな国家公務員にない別個の手当を設けておるかどうか、それを調査され、あるいは対照されておるかどうかということをお尋ねいたしたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○加賀田委員 関連質問ですから、調査の結果の報告で特にわれわれとしては注意しなくてはならないのは、単なる年令あるいは学歴等における公務員同士の比較ではなくて、勤続年数とかいろいろな問題とぴったり合うようにして、給与の問題の対照を提示していただきたいということを希望いたします。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○加賀田委員 関連して。今の警察職員の給与の問題で、これは市町村警察が府県の警察に変る前の調査に基いてそれを発表されたものであって、今度の調査ではあらためて警察職員の給与の調査はされているわけですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○加賀田委員 警察法の改正のとき問題になったわけですが、市町村の警察が府県の警察の職員として変る場合に、相当給与の変動があるために、一般の国家警察の職員並みに本俸を切りかえたはずなんです。だからあらためて調査する場合にそういう差額のある場合には補助金としてその差額を一応認めよう。しかし将来本俸が上った場合においては上った額だけは補助金を下げていこうということで、一度に下げずして相当長期にわたって下げるという実態があるのであります。だから…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○加賀田委員 関連してお尋ねいたします。そうした内容の問題じゃなくて、法的ないろいろな矛盾に対して質問いたしたいと思うのです。もちろんわれわれとしては、こういう再建のために地方住民に税の負担を増加させるということに対して、基本的には反対いたしておるわけでありますが、この第二条第三項第二号ですか、これは大体経費の節減と、それから税の徴収成績を上げるということと、滞納にかかるものの徴収の計画を立てる、もう一つは普通税の税率をさらにこえて課税…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○加賀田委員 私は増税することに賛成してこの意見を言っているのではないのですが、今言う通りに、地方税法の四条、五条で、今指摘したように別個の税目を起すことができることになっているわけです。ところがこの第二条の三項におきまして、赤字団体に限ると規定してある。赤字団体だけこの地方税法の四条三項あるいは五条三項に基いて普通税を課すことができると問題を限ってしまった。そういたしますと、今申し上げたような通論も起ってくる。今度は黒字団体が、もし犬…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○加賀田委員 しかし、これはこの前の町村合併の上山市の問題と同じように、明確にしてもらわなければならないと思うのです。地方税法に基いてもし別個に税目を起そうという意思があったとしても、お前のところは赤字団体ではないのだから——こういう四条三項、五条三項に基いて起そうとしても、ここでは制限されてしまっている。これは再建団体だけに限るとちゃんと規定ができておりますから、できないことになると思うのです。もちろん起させないという意思でもってこれ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○加賀田委員 大体自治庁の方では四つにわたる財政再建の基本方針を明示している。しかも任意で、絶対の必須条件ではない、特に再建団体だけに限るということで了解するように、そういう意図で出したと思うのです。しかしこの法案を見ますと、そういう事態が生れてくると思うのです。だからそれを明確にしてもらわなければならないと思う。もしそういうことでなくして、この四つにわたる基本方針というものが明示されたとするならば、第三項の二号二に対して赤字団体に限る…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○加賀田委員 これは赤字団体で再建団体となろうとするものはいろいろ計画を立てる、しかもその計画の基本方針としてはこの四つの項目に基いてやってもらいたい、こういうことなんです。「次の各号に掲げる事項について定めるものとする。」とあって、四つを定めてもらいたい。「ただし、第二号二に掲げる事項については、財政の再建のため特に必要と認められる昭和二十九年度の赤字団体に限る。」となっているのです。しかしこの限るということは、もちろんのこのことは二…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○加賀田委員 どうもおかしいですね。地方税法の四条三項あるいは五条三項は、赤字団体であろうとなかろうと、これはやはり自主的に起せることになっているのです。それにもかかわらず、それをあらためて基本方針の中に起せと命令してあるわけです。そこに法的な矛盾が起ってくるのです。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○加賀田委員 盛らなければならないということはよくわかるのです。しかしその規定は、やはり赤字団体で再建を行おうとする団体がそうするのでしょう。全部四つをやれということになるわけですね。そうして新しく税を起すのは赤字団体だけとなってしまっている。そうすると、他の方はもう起してはいけないという逆説が起きてくる、そういう問題が起ってきます。もちろん私は起すことを賛成しているわけではないのですが、（「起す起さないということは一つも書いてないよ」…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○加賀田委員 関連して。勧告の意味の内容なんですが、大体政府がいつも人事院勧告なんかを扱っている程度に考えたらいいのかどうか。政府は、いつも人事院が長期にわたって給与調査をして給与を上げなくてはいけないとかいうと、人事院勧告は尊重いたしますけれどもできませんというようなことをいって、尊重だけの言葉をよく聞きますけれども、実際実施していない。そういう軽い程度に書いているのかどうか、ちょっと説明して下さい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○加賀田委員長代理 これより会議を開きます。 本日は都合により委員長が不在のため、理事の私が指名により委員長の職務を行います。 前会に引き続き地方財政再建促進特別措置法案を議題として質疑を続行いたします。質疑の通告がありますのでこれを許します。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○加賀田委員長代理 北山委員にお答えいたします。地方税法の一部改正案は、御存じのように小委員会付託となって今審議中であります。なお交付税の改正に対しましてもまだ結論が出ていないという状態でございますので、後日理事会を開きまして、北山委員の希望に沿うようお諮りいたしたいと思いますから御了解を願いたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○加賀田委員長代理 坂本泰良君。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○加賀田委員長代理 門司君。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○加賀田委員長代理 この際私からも関連して質問いたしますが、二十八年度の決算に基いて、四百六十二億の赤字を対象として二百億の起債を認める、こういうことで政府は説明されておりまするが、二十九年度は大体六百八十二億の赤字が出るということが明らかになっておる。先般の参考人の公述の中でも、ほとんど赤字起債の増額を要求されておる現状で、きょう川島国務大臣の答弁の中にも、今後それに対しても何とか考慮するという答弁がありましたが、そういう場合に、政府…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○加賀田委員長代理 この際お諮りいたします。本日付託になりました奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案を日程に追加して議題となし、提出者の提案理由の説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕