加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○加賀田委員 どうも私が質問しようとすることに対して的をはずすような答弁をしますが、私はもちろんガソリンを使っている自動車と軽油を使っている自動車と税負担の均衡が云々ということも、一つの原因だと思います。それだったらこの道路税、道路譲与税が一万三千円に変った場合に、提案理由並びに自治庁が出されたこの改正の理由を変更されますか。こういう理由のもとに趣旨一貫して今度軽油を使っている自動車税を値上げしなければならぬ、こう言っているのですが、そ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○加賀田委員 これは私の見通しとして、そういう一万三千円に変更される可能性が非常に強いという考えから質問しているわけで、また決定されたらあらためて論議をいたしたいと思うのであります。やはりわれわれが審議をする上において、こういう税制問題の提案理由に対しては、趣旨一貫した政府として変らない理由のもとに提案していただきたい。そうでなければ一部分の変更に基いて、その提案理由が変るようなことでは、やはり当委員会としても審議するに際して非常に困る…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○加賀田委員 先ほど申し上げました通り私の質問は、その決定されたときにすることを留保させていただきたいと思いますが、どうも政府の御説明が趣旨一貫されぬことは非常に残念だと思います。 —————————————
第22回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加賀田進君 ただいま議題となりました加賀田進外十名提出にかかる地方交付税法の一部を改正する法律案につき、その提案の趣旨を簡単に御説用申し上げます。 地方財政の窮乏は年とともに深刻化し、その赤字は昭和二十九年度末五百六十億に達する見込みでありますが、さらに政府の昭和三十年度の予算及び地方財政計画は、地方財政の実態とはなはだしく遊離し、このままに推移すれば、地方自治体が節約のため自主的努力を尽しても、本年度末にはさらに大幅の赤字増加は必至…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加賀田委員 市長にちょっとお尋ねしたいのでありますが、門司委員の言った人員整理と二十二条との問題の話からいろいろ矛盾が起ってきていると思う。今市長の方では二十二条適用でいわゆる条件付採用であって、六ヵ月間終ったらその間で成績の悪いものは当然これはやめてもらわなければならぬ、こういう発言があったのでありますが、聞くところによりますと三月三十一日付で二百何名の職員全部に免職の辞令が渡っているということを聞いているのでありますが、もし二十二…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加賀田委員 それはいつ取り消されたかしりませんけれども、もう一つ問題になるのは、その問題が事後取り消されたとしてもあらためてこの問題が、採用辞令を出したとするならば、この採用辞令に基いてまた今度は現在条件付の任用ということになれば、六ヵ月は不安定が継続するというこの二十二条を適用されると起って参りますが、そういう場合に問題もあるので、いわゆる二百何名が全部そういう勤務成績が悪いという観点の上に立って二十二条を適用して出されたのか。ある…
第21回 衆議院 人事委員会 第8号
○加賀田委員 大体文部省として義務教育の国庫負担金の三億弱程度を各地方団体に支給したというのですが、これはやはり日直、宿直費の前渡しの財源としての意味の上に立って支給されたわけですね。そういう意味じゃないのですか。
第21回 衆議院 人事委員会 第8号
○加賀田委員 そういたしますと、今調査中と言っておられますけれども、やはり二、三の地方自治体は支給してないということは事実だと思います。そうすると、十二月末にそういう理由のもとに財源を渡しておるにかかわらず、実際は先生にそれが渡されていないとすれば、文部省としてその財源を引き上げる用意があるかどうか、その点を一つ伺いたい。
第21回 衆議院 人事委員会 第8号
○加賀田委員 それでは文部省として、第四・四半期の義務教育費国庫負担金の半額を、いつどういう方法で支給される計画を立てておるのか、御説明を願いたいと思います。
第21回 衆議院 人事委員会 第8号
○加賀田委員 いわゆる日直、宿直の手当の前渡しという形で三億弱の金を先に渡しておる。そういう趣旨のもとに渡された財源を地方団体がまだ支給してないということになれば、それに充用していないということになる。しかも第四・四半期に渡す金もこれをいつ渡すか、あるいはどういう方法で渡すかということが決定されてないということになると、渡すべき金を地方自治体が握っておるということになる。もし渡してないとすれば、文部省としてそれを引き上げる用意があってい…
第21回 衆議院 人事委員会 第8号
○加賀田委員 それはもちろん第四・四半期に渡す総額の一部を前渡ししたことは事実だと思いますけれども、それは年末において日直宿直の前渡しの財源というひもつきで渡したわけですね。それが各府県においては、教員に渡されているところと渡さないで地方自治体が持っているところとがある。これは金のことですから、いろいろ流出しようとすまいと、決算に合えばいいわけですが、事実三億弱の金を渡して、各府県においてはそれが前渡しされていないということになれば、第…
第21回 衆議院 人事委員会 第8号
○加賀田委員 もちろん僕は、法的な技術面ではそういう必要はないだろうと思うのです。しかし地方公務員の給与その他の問題を扱う権限は、全部各地方自治体が握っておるわけです。そういう関係から、せっかく三億弱の金を年内に渡しておるにもかかわらず、教育職員にそれが渡っていないという、こういう状態の中で、文部省としてはやはりそれくらいの腹がまえをもって、全府県にわたって実施されるように努力していただきたいと私は思う。そうでなければ、法的には金を渡し…
第21回 衆議院 人事委員会 第7号
○加賀田委員 櫻井委員の質問に続いて二、三御質問いたしたいと思います。調達庁の方々は、二十四年の一万一千五百名の職員が現在三分の一に減っておる、職員の雇用問題に対して、その人員を削減するという技術に対しては相当熟練されていると思います。従って労使といいますか、労働組合とのいろいろな話合いも十分円滑に行われることを私は期待いたしておるのですが、そういう形で今の御説明の中では、実定員と欠員の問題と、希望退職と、なおそれで困難であれば特に就職…
第21回 衆議院 人事委員会 第7号
○加賀田委員 今後の見通しはまだ十分立っていないという点に対して、非常に残念ですが、できるだけそういう状態に格段の御努力をお願いいたしたいと思うのです。 なお、定員に基いて、非常勤職員といいますか、特別に作業業務量がふえた場合に、二カ月あるいは六カ月という期限をつけて雇用する非常勤職員というものがありますね。これは二十九年度では二カ月で九十五名になったと私は思うのです。これが、今櫻井君の質問の中で、いわゆる新規雇用に対して、そういう状態…
第21回 衆議院 人事委員会 第7号
○加賀田委員 今質問いたしました三十年度の新規採用に対しての計画を持っておるかどうか、もしあるとすれば何名ぐらい採用するかということ……。
第21回 衆議院 人事委員会 第7号
○加賀田委員 そういたしますと、大体今申し上げたような整理後の地域的な現状、あるいは特殊技能の現状の上に立ってあらためて検討する。今まだそういうものに対しては具体的な案を持っていないわけでございますね。
第21回 衆議院 人事委員会 第7号
○加賀田委員 あとでまた質問者があるそうで、大体終りたいと思うのですが、やはりそうした問題に関連いたしましても、職員の中から職場を失って行く者があり、しかもあとから新規採用がなされているというようなことになると、何だか自分がおっぽり出されたようないやな気持がするということと、次の就職にもある程度影響する点が相当多いと思うのです。だから地域的にどうしても配置転換がきかないとか、あるいは特殊な技術が必要でその人が適用されないというふうな事情…
第21回 衆議院 人事委員会 第3号
○加賀田委員 今の総裁の答弁の中で、特に総裁にお願いしたいのは、団交権のある職員と団交権のない職員という区分の上に立つて、特に当面、期末手当の不均衡ということが問題になつておりますが、ももろん団交権のある職員は、団体交渉を通じて期末手当の増額を要求されるでしよう。しかし団交権のない組合は、その団交権は総裁の方で持つていると思う。実際法的な解釈から行けば、団交権のない職員の期末手当のほんとうの気持を政府に反映さすのは総裁だと思う。実質的な…
第21回 衆議院 人事委員会 第3号
○加賀田委員 総裁に対しての質問はあとに譲りたいと思います。幸いにして三好国務大臣が閣僚会議が終了して出席いただいておりますのでお伺いしたいと思います。 御存じのようにすでに国鉄、全逓等も、期末手当問題はほぼ妥結に到達したようにわれわれは聞いておりますし、これらのいわゆる団交権を持つている他の組合も、引続いて解決の方向に前進しているような段階でございます。一昨日の人事委員会におきましても、一両日中に、政府としては一般職の職員の期末手当に…
第21回 衆議院 人事委員会 第3号
○加賀田委員 三好国務大臣に具体的にちよつとお伺いしたいのですが、今閣議の発表もありまして、大体超過勤務手当のない職員に対してはどうするかという問題、あるいは財政上どうするかという問題がまだ決定されていないので、もう少し時間を必要とする、こういう答弁であつたと思います。そういたしますと、大体プラス・アルフアは何かの方法に基いて出そうという決意の上に立つて、そういう諸般の問題を詳細に檢討されておると私は理解するのでありますが、そういう方向…