加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第21回 衆議院 人事委員会 第3号
○加賀田委員 今の御発言の中の団交権を持つた職員が一・二五というのは一でございます。従つて國鉄の方では〇・三五がプラスされるとか、あるいは全逓の方では〇・四がプラスされておる。こういう状態なのであります。先般も申し上げました通り、一般職の職員の一・二五と三公社五現業の一とは法的の基礎としては規定されておるので、一・二五プラス〇・一五、あるいは〇・二という形ではないので、一にいわゆる〇・三五ないし〇・四がプラスされておる現状である。そうい…
第21回 衆議院 人事委員会 第3号
○加賀田委員 一点だけ緒方局長にお尋ねしたいのです。今の一・二五の問題は教育を担当されている職員も一般公務員も大体決定されているわけですが、今問題の焦点はプラス・アルフアをどうするかということで、財源措置あるいは法的な措置を講ずることは時間的に許されないので実際には行政措置として、今問題となつている超勤の前渡しということで何か処置したい、こういう状態なんです。そういうことになりますと、今もいろいろ議論されておつた通り、教育職員には超勤が…
第21回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 昨日に引続いて三好国務大臣にお尋ねいたしたいのですが、昨日受田委員長から官房長官に対して、給与の引継ぎがあつたかどうかということに対しては、何らないという答弁であつたのでありますが、昨日任命された三好国務大臣は、前の加藤国務大臣と事務引継ぎをなされたかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
第21回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 そういたしますと、いつ引継ぐ用意を持つておるか、あるいは引続ぐ意思があるかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
第21回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 給与問題は非常に複雑で、しかも懸案の問題が山積しておる状態だと思うのです。もちろん吉田内閣と鳩山内閣は政策的に異なつた点があつて、吉田内閣の政策そのものを踏襲するということは私はなかろうと思います。ことに労働政策に対しても、あたたかい手を差伸べる政策がもたらされて来るものと、私は期待しております。しかしながら政府関係職員の給与問題については、人事院を中心として研究審議しておると思います。そういう審議過程というものは、やはり…
第21回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 すでに給与法に基いて期末手当を本日支給されることになつております。従つて今、期末手当の問題を論議することは、すでに時機を失しておるような感がありますが、一日も早くこの問題が職員の要望にこたえる政策を立ててもらわなければならないと私は思います。人事院の浅井総裁の要請は、やはり三公社五現業の期末手当と均衡を失しないような方向に基いて、配慮をしてもらいたいという強い要求でございます。これは御存じだい思いますが、三公社五現業の期末…
第21回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 一両日に結論を出して善処するということをおつしやられますが、われわれとしてはそれを期待いたしております。ただ私の申し上げたいのは、この問題は先日も申し上げた通り、一昨年も昨年も実際は法的な措置を講ずるということでなくして各省で行つているわけなんです。これはもちろん閣議で決定され、たとえば〇・二五あるいは〇・三という数字的の問題を明確に打出して、それを支給しろということは実質的に時間的の問題、あるいは予算の関係で困難だと思う…
第21回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 関連して質問いたしたいのです。今石山委員から期末手当を中心として質問されたのですが、私どもは先般来この期末手当の増額の問題に対して、いろいろ政府と折衝し、あるいは委員会を通じて政府の意思を打診しておるわけです。もし期末手当がプラス・アルフアーという形で増額するということになれば、これはやはり均衡を保つためには防衛庁の職員も考慮しなければならぬと思います。しかし事実は予算措置を講ずるとか、あるいは特別立法をつくるというような…
第21回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 具体的に申し上げれば自衛官の問題だと思うのですが、最も人数も多いし、方法がないということで否決されてしまうということでは均衡を失する点が生れて来ると思います。昨年も一昨年もやはりそういう方法で実質的に増額したわけです。制度上できないとして従来やつていなかつたのか。またもしそういう増額が政府として了解されるとしても、本年もやらないという意思なのか。その点についてお尋ねいたしたい。
第21回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 あまり深く質問すると非常にお困りのようですが、それでは昨年あるいは一昨年に特に自衛官の方々に増額して支給されたかどうか、あるいは何らかの方法に基いて均衡を保つような方法を講じられたかどうか。この点を御質問いたしたいと思います。
第21回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 昨年は自衛官には実質的に支給されてなかつたということですが、名目は超過勤務の先払いということになつております。しかし実質的にはその財源としてやはり政府は事後七十九億一千万円というものを裏打しているわけです。そういうことを考えると、これは実質的に期末手当の増額という形になつていると、私たちは了解しているのです。そういたしますと、自衛官に対しては支給されないというと、大きな不均衡が起つて参ります。これはやはりあらゆる給与法の研…
第21回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 どうも年末は超勤が必然的に多くなるから、それによつて考慮していただきたいという意見だと思うのですが、私の質問しているのは、この報告の中にもあるように、民間給与は昨年の三月から本年の三月までに九・二％上昇しているということを報告されております。にもかかわらず、現在まだ一般職の職員の給与はストツプだ。あるいは賞与におきましては、二・一九箇月である。これについても〇・一九箇月分低い。一般職の職員の給与はやはり民間給与、物価指数そ…
第21回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 私の質問しているのは——十二月の六日に淺井人事院総裁が、前の加藤国務大臣に出した要請というものは、三公社五現業との均衡を失するから考慮せよ、こういう話であります。私の質問しているのは、そうじやなくて、こういう立場を離れて、この調査報告の中にもあるように、民間とは給与自体においてでもすでに低いし、賞与自体においてでも低い、こういう状態の中で、給与と賞与というものは、やはり労働者の生活費なんですから、これは切り離して考えること…
第21回 衆議院 人事委員会 第1号
○加賀田委員 非常に含みのある御答弁でありましたけれども、今月の六日、先刻もお話申し上げた通り、吉田内閣もすでにあと余すところ命のない時期でありまして、自由党が与党であつたのでありますけれども、全会一致で人事委員会が一・二五プラス・アルフアーをつけるべきであるという決議をなしたわけです。しかも現在与党となつている民主党から提案の説明がありまして、これを了承したわけであります。当時は野党であつたわけですが、与党であろうと野党であろうと、や…
第21回 衆議院 人事委員会 第1号
○加賀田委員 この公務員の期末手当については、一昨年も昨年も、実は超過勤務の前払いという名目のもとに、実質的に増額を考慮していたのです。労働者に対して特に冷たい吉田内閣でさえ、そういうような方法を講じて、実質的な一・二五プラス・アルファーの期末手当の支給をされておつたので、今度も今申し上げましたように予算措置をしろ、あるいは法的措置をしろと言われれば、時間的問題で非常に困難があると思います。従つて一昨年並びに昨年と同様な方法で、各省が自…
第21回 衆議院 人事委員会 第1号
○加賀田委員 むしろ閣議で明確に決定して、各省にそういう通達をされると、各省としては非常に心強くそれを実施されると思うのです。もしそれが不可能であるとすれば、各省が自由に超勤の先払いをやると、政府はそういうことは知らない、お前たちはなぜそういうことをやつたかと言われる危惧が相当あると思うのです。それで政府としてこの際態度を明確にされることが必要ではないかと思うのです。政府さえそういう方法で支給することを了承してくれれば、各省としても超勤…
第21回 衆議院 人事委員会 第1号
○加賀田委員 昨年の暮れには、閣議としてそういう方法にして増額すべきだという決定はなかつたにしても、大体そういう超勤の先払いをすることは了承するという形で、ほとんど決定的な態度をとつておつたと思います。今の官房長官のように、政府の責任者として言明することはできないということも、組閣日の浅いときで、もつともだと思いますが、しかし今の話では、官房長官からは、公務員並びに政府関係職員の期末手当に対しては、非常に善処するような言辞があつたわけで…
第19回 衆議院 人事委員会 第36号
○加賀田委員 私は、この機関紙に関する見解を、千葉県の教育委員会に出すまでの経過についていろいろ質問いたしたいと思います。 この理由書の中にあります通り、本年の八月十九日の人事院総裁の発言でも、従来国家公務員でもこれに類似した問題があつたが、慎重に取扱つてまだ一件も問題になつていない、こういうようなことが載つております。私もそれは淺井総裁から十分に聞きました。そういう状態の中で私の調べたところでは、大体この機関紙は百八十万の組合員に対し…
第19回 衆議院 人事委員会 第36号
○加賀田委員 そういたしますと、七月三十日の大達文部大臣の朝日新聞を通じての発言によつて、必然的に教育委員会としては取上げなくてはならないような状態に陥れられた、私は説明でそう解釈いたしますが、そういたしますると、いわゆる独立機関として他のいかなる制約も受ける必要のない教育委員会としては、実質的には大達文部大臣の発言の政治的な圧力の中にあつて、こういう問題を取上げなくてはならない状態に陥れられた、こう解釈して異議がないかどうか。
第19回 衆議院 人事委員会 第32号
○加賀田委員 淺井総裁が見えてないので簡単にお尋ねいたしたいと思います。人事院は先般七月十九日に国家公務員法二十八条に基いて政府並びに国会に公務員の給与に関する報告がなされて参つております。これを見ますと、この報告の中で大体毎月勤労統計調査によつても、昨年の三月と本年の三月を比較して九・二％の上昇を来たしておる。あるいは人事院自体が四千二百の事業所の調査の結果においても九・五％の値上げを来しておるという報告があるにもかかわらず、最後に報…