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日本社会党衆議院
総発言数
1,093
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1954/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会89 件・89%
  • 本会議11 件・11%

※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,093 20 を表示
日本社会党(左)1954/05/07

19衆議院 人事委員会 第19号

○加賀田委員 大体了解いたしましたが、二十九年度のすでに決定された予算の額で、公社が経理上あるいは業績上すぐ現在の団交対象の組合と同じ水準に給与準則を決定されることは、財政上困難な点もあるかとも思いますけれども、今申し上げた危惧がないように、将来にわたつて善処していただきたいと思います。 それから、人事院総裁がおいでにならないそうでありますから、給与局長にお尋ねいたしますが、今度は逆に公労法非適用者の立場に立つて御質問いたしたいと思いま…

日本社会党(左)1954/05/07

19衆議院 人事委員会 第19号

○加賀田委員 趣旨はそうなんですけれども、今答弁の中で明らかになつたように、法解釈から行けば、悪用する場合に、公労法非適用職員がさらに悪い条件に陥れられることも危惧されるわけです。そういう場合には人事院としても従来保護して来た職員としてのひもをもつて、それらに対する援護をする必要があるのじやないかと思うのです。そういう点に対しての御説明を願いたいと思います。

日本社会党(左)1954/05/07

19衆議院 人事委員会 第19号

○加賀田委員 もちろん勤務条件に関する行政措置の要求というのは、国家公務員法の八十六条以降にずつと載つておると思うのですが、従来と同じように人事院としては権限の意図する事項として、同じ勧告の権限を持つのかどうかということ。この法案で見ますと、所管長に対して勧告することができるということになつております。この法案は賃金その他の条件に対しては主務大臣が決定するということになつておる。主務大臣に対して勧告する権限は、この公労法の中では明確にな…

日本社会党(左)1954/05/07

19衆議院 人事委員会 第19号

○加賀田委員 そういたしますと勧告の力というようなものが非常に稀薄になつて来るのではないかと思います。現在給与問題等はすべて人事院が相当多くの権限を持つ勧告を行つておるのですが、人事院の権限からはずされて主務大臣がこれを決定するという、掌握権を主務大臣が持つておるとするならば、そういう中において人事院が勧告を行つても、従来の勧告とこの法案が通過した以後における非適用職員との間の勧告に相当権限の相違が起つて来るという危惧があるのですが、そ…

日本社会党(左)1954/05/07

19衆議院 人事委員会 第19号

○加賀田委員 最後に人事院にお願いいたしたいのですが、こういうふうにして、人事院が従来ずつと給与問題に対して、保護機関として公労法非適用職員にもあたたかい手をさしのべてずいぶん考慮されていた、しかし今度主務大臣になりますると、やはりこうした賃金その他の勤務条件というものは、主務大臣によつて決定されるので、特に一般の職員より以上に、それらの主務大臣の権限に基いて決定される労働条件こ対しては留意していただかなければならない。同時にこうした行…

日本社会党(左)1954/05/06

19衆議院 地方行政委員会人事委員会法務委員会連合審査会 第1号

○加賀田委員 私は人事委員としてこの新警察法案に対しての基本的な問題の質疑は他の委員に譲りまして、特に給与の問題に対して御質問いたしたいと思います。 今提案理由の説明の中でもこの警察の機構の改革に基いていろいろ勤務条件その他給与の問題に対して、警察職員に不安のないように善処いたしたいという説明がありました。 そこで御質問いたしたいと思うのは、この新しく出されました警察法案に対していろいろ給与その他の勤務条件に対して不利な状態が起ると思い…

日本社会党(左)1954/05/06

19衆議院 地方行政委員会人事委員会法務委員会連合審査会 第1号

○加賀田委員 附則の十五項で調整の特別の手当を支給して当面の俸給に対する減額を補給しようという法案ではございますが、これは暫定的な措置であつて、将来これらが定期的にあるいは臨時的にベース・アップ等が行われた場合に、こういう調整手当というものが将来永続的につくのかどうか、もしつかないとするならば、あるいはその増額に基いて手当が減額されるということになるならば、実質的に当面俸給袋の中の額がストップされるという状態が起るが、このことは、実質的…

日本社会党(左)1954/05/06

19衆議院 地方行政委員会人事委員会法務委員会連合審査会 第1号

○加賀田委員 それは大体法案に載つておりますから私も承知しておるわけでりあますが、将来こういう調整の特別手当というものがずつと継続される意思を持つておるのか、それともどういう事情が起つた場合にこの手当が減額されるか、あるいは削除されるか、その見通しに対しての御質問をいたしておるのであります。

日本社会党(左)1954/05/06

19衆議院 地方行政委員会人事委員会法務委員会連合審査会 第1号

○加賀田委員 どうもその点不明確な点があると思うのです。調整額は、事情によつて減額あるいは削除する意思がないという御答弁と同時に、俸給が増額された、いわゆる自治体警察から地方警察の職員になつた場合に差額を補償して、そして編入された場合に受ける金額にまで俸給が上つた場合にはそれを下げる、こういうお話だろうと思うのですが、俸給というものは一度に上るのではなくて、逐次上昇して参るわけてあります。この調整額が同額ずつと支給されて来るということに…

日本社会党(左)1954/05/06

19衆議院 地方行政委員会人事委員会法務委員会連合審査会 第1号

○加賀田委員 その点は政府として非常に巧妙な方法だと思うのです。国家警察の職員が地方警察の職員になつたということで俸給に差額がつく、そして一時手当によつて支給されるが、本俸が上昇するに従つてその金額が下つて来るということになる。そういたしますと、当面この身分変更あるいは編入に基いて、俸給は下らなくとも、長期にわたつて実質的に下つて来る状態が起つて来るじやないかと思います。もし現在の警察の機構のままで自治体警察の中で勤務しているとすれば、…

日本社会党(左)1954/05/06

19衆議院 地方行政委員会人事委員会法務委員会連合審査会 第1号

○加賀田委員 警察機構の改革はやはりその能率化を基本としているわけで、警察官の勤務条件、特に俸給に対しては非常に微妙な関係を持つと思うのです。だからこういう警察機構の改革に基いて、たとい期間があろうとも、実質的に賃金が下つて来るということは、これら勤務者の士気に大きな影響をする、こういう立場から、これは何か方法を講じて、将来ともこういう機構の改革に基いて実質的に給与の下らないようにするのが妥当ではないかと私は思うのです。それと同時にもう…

日本社会党(左)1954/05/06

19衆議院 地方行政委員会人事委員会法務委員会連合審査会 第1号

○加賀田委員 そうすると、私の考えました現実が起るということを御承認の上で、数が少いからそういう特別の調整手当というものを支給しない、こういうことになると思いますが、そうしますと、今度機構改革によつて国家公務員の警察職員になつた方は、実質俸給の低下があつてもやむを得ない。ところが逆に地方警察職員になつた場合には生活費が保障される、こういう「ことになつて非常に矛盾が起つて来るのではないかと思います。ただ退職金については双方とも勤続年数につ…

日本社会党(左)1954/05/06

19衆議院 地方行政委員会人事委員会法務委員会連合審査会 第1号

○加賀田委員 やむを得ないということで政府としては逃げているわけですが、給与問題というものはやむを得ないという状態で解決できる問題でないと思う。やはり警察官の士気にも影響するし、政府としてこの原案を出すためにはやはりできるだけそういう矛盾のないように考慮して出さなければならぬと思う。自警の本部の方から出されたこの資料の中でも、自治体警察では大体巡査の方が平均一万一千七百五十八円になつております。国警の方では九千五百八十五円。すでに二千百…

日本社会党(左)1954/05/06

19衆議院 地方行政委員会人事委員会法務委員会連合審査会 第1号

○加賀田委員 大体地方自治体の条例に基いて地方公務員との均衡の上に立つて警察職員の俸給が決定される、これは従来と大体同じだと思うのです。しかし同じであるにもかかわらず、現在国家警察の職員と自治体警察の職員との給与の差というものは、相当各所に上下が現われております。もし従来と同じような方法でそれに準じて条例に基いて実施するということになれば、将来とも地方自治体の経済情勢あるいは財政状態その他地方公務員の給与状態等とにらみ合せて決定されると…

日本社会党(左)1954/05/06

19衆議院 地方行政委員会人事委員会法務委員会連合審査会 第1号

○加賀田委員 相当給与問題に対して具体的に質問をいたしましたが、このことは矛盾だらけです。この改正に関して重要なる給与の諸条件に対してはやむを得ないという形で政府としては逃げているのですが、私は非常に大きな矛盾を来していると思うのです。そのためにこの機構改革に基いていろいろ問題が起つて来るのではないかと思うのです。こういう問題は少数だからしんぼうしろという形ではなくして、給与問題というのは根本的に不均衡を来さないような処置を講ずべきが妥…

日本社会党(左)1954/05/06

19衆議院 地方行政委員会人事委員会法務委員会連合審査会 第1号

○加賀田委員 やむを得ない話ばかりであります。実際問題としてこの新しく出された警察法に対して、そのために編入されるいろいろの警察職員は、ほとんど賃金問題を中心として勤務条件が実質的に低下する状態が起つて来る。今申し上げたように私が質問するとただこれはやむを得ない、事実そういうことが起るということだけで、政府はこれに対して何ら誠意のある回答がないのでありますが、こういう内容を含んだ給与問題に対しては、政府としては根本的にこういう矛盾が起ら…

日本社会党(左)1954/04/23

19衆議院 人事委員会 第17号

○加賀田委員 それに関連してちよつと御質問いたしたいのですが、五現業と国家公務員との給与状況に対するアンバランスに対して、是正されるということはわれわれとしても非常に喜ばしいことでありますが、特にその点が顕著に現われたのは、昨年の国会において問題になつたいわゆる五現業の給与ベースと、国家公務員の人事院勧告の実施の問題で、一月から実施するということで、五現業の方ではいわゆるベース・アツプを中心として裁定がくだされておる。国家公務員の方はい…

日本社会党(左)1954/04/23

19衆議院 人事委員会 第17号

○加賀田委員 それでは質問ではなくて希望を申しておきたいと思うのですが、この法案の中にぜひとも、本年一月から実施した、そのために起つているアンバランスも是正されるようなものも含めていただきたいことを希望いたしておきます。

日本社会党(左)1954/04/20

19衆議院 人事委員会 第15号

○加賀田委員 今加藤国務大臣が、今度の改正に基いて人事院の独立性が縮小されていないという答弁ですけれども、この法案の改正されたときには、人事院に対して独立性を特に与えなくちやならないといつて、総理府の外局を内閣の所管に置いたものであります。それをまたいつか来た道という形で元にもどしておる。そういう関連性はどう考えられますか。

日本社会党(左)1954/04/20

19衆議院 人事委員会 第15号

○加賀田委員 改正案が適正であるかないかという問題を質問しておるわけではないのであります。人事院の独立性を侵されていないという答弁であつたのでありますが、第三国会のときに吉田総理自体の手から出したときに、独立性を特に人事院としては与えなくちやならない、そのためにこの改正案を出すといつて、総理府の外局を今度内閣に置き、しかも財政的にもある程度の独立性を認める、拡大しなければならないといつて出して来た。それを今度また元にもどつて来るというの…