加賀田進

第19回衆議院人事委員会第15号

○加賀田委員独立性を妨げない、また今後妨げないようにしたいというような答弁がしばしばあるわけですけれども、しかしこのことはやはり組織そのものの形態に基いて、あるいは内閣自体のそのときの意思に基いて妨げ得るような体制を整えるということは、これは非常に危険じやないかと思います。いかにこの委員会で、政府の責任として今後そういう独立性を妨げないといつて答弁されても、この状態に基いては、やはりその当時の総理大臣自体の意思に基いて、人事院に対して…

第19回衆議院人事委員会第15号

○加賀田委員国家公務員法第二十八条の、百分の五以上増減する必要が生じた場合には、人事院はこれに対して必要な勧告をしなければならないと出ているのを削除したのはなぜかという櫻井委員の質問に対する答弁で、加藤国務大臣は、これは人事院の勧告権をもつと大幅に、自由な意思に基いてするようにという意味でこれを削除したという御答弁をされた。これは、ぼくは、まつたく反対だと思う。百分の五以上の増減があつた場合に勧告をするという権限じやなくして、百分の五…

第19回衆議院人事委員会第15号

○加賀田委員もつと大臣は勉強してもらわなくちや困ります。二十八条は、百分の五以上増減があつた場合には勧告するというのじやない。百分の五以上増減する必要があつた場合には必ず勧告しなければならないという規定であつて、今でも勧告権はあるわけなんだから、大臣のさいぜんの説明では、結局今の人事院では、百分の五以下なら勧告権はないというようにあなたは答弁をされております。それは大きな間違いだ。百分の五以下でも人事院としては勧告権はあるわけなんです…

第19回衆議院人事委員会第15号

○加賀田委員議事録を見ますと、加藤国務大臣の答弁はそうなつておると思うのでありますが、それを撤回されるのでありますか。総裁の答弁通り加藤国務大臣が了とされるならば、私は質問を終ります。

第19回衆議院人事委員会第11号

○加賀田委員私は各条項にわたる質疑は後刻に譲りまして、一般的の問題に対して質問をいたしたいと思います。この法案は昭和二十三年十一月十日に吉田総理自体の手によつて人事院に提出されまして、人事院の根本的改正が行われて、約五年有半になりますけれども、五年間現在の人事院の性格に立つて運営されて参りまして、今度の国会でこの人事院の権限等を大幅に縮減する法案として出て参りました。各公務員はこの法案の成行きに対して相当重視しているわけですが、今度…

第19回衆議院人事委員会第11号

○加賀田委員人事院から人事委員会に改正された経過について説明があつたわけですが、その中で特に強調されているのは、行政権を内閣が持つているので、それが人事院として独立機関であるというところの調和に非常に困難性がある、それが今度の改正案の趣旨のように説明された点であると私は考えるのであります。もちろん行政権との関連性に対していろいろ問題があると思いますけれども、二十三年の十月十一日、現在の浅井総裁からも提案理由の説明の中で、議事録を見れば…

第19回衆議院人事委員会第11号

○加賀田委員非常にわかりにくい説明でございまして、人事院の人事官三名が非常に特殊性を従来と同じように保障されているので、この三名に基いて従来と同じ権限が与えられたという説明でありますけれども、実は第三国会において改正された前の事態に逆行するような法案が出ているのであります。この第三国会で説明されているときには、今度の人事院は内閣に置いて、他の行政機関に対しては独立性を与える、そのためにいわゆる総理府の外局として内閣に置き、あるいは財政…

第19回衆議院人事委員会第11号

○加賀田委員第三国会で、人事院を制定する場合に、根本的に国家公務員法を改正されたのも、吉田内閣の手によつて提出されたものでありますが、あなたはそのときの提案理由を十分御承知ないのではないかと思うのです。これは議事録を見てもらえばよくわかることでありますが、やはり保護機関としての権能を果すために、十分なる権限を与えるとともに、あとう限りの独立性を確保するということは必要欠くことのできない要件である。従つて今申し上げた総理府の外局として内…

第19回衆議院人事委員会第11号

○加賀田委員改正されても内閣総理大臣の理解のもとで独立性が確保されるかもしらぬというような、希望的なお話でございましたが、私たちが現在の国家公務員法に基いて考えるのは、人事院自体のあり方に対して相当強い独立性が必要ではないかということです。また独立性が確保されているにもかかわらず、その機能が十分発揮されていないきらいもあるという感を私は持つております。そういう状態にあるにもかかわらず、現在内閣総理大臣の指導監督下に包含されてしまうとす…

第19回衆議院人事委員会第11号

○加賀田委員まだありますけれども、本日はこの程度にしたらどうですか。

第19回衆議院内閣委員会人事委員会連合審査会第1号

○加賀田委員行政管理庁部長に質問いたします。今石山委員に対する答弁ですが、行政機構の根本的な改革にまつて、作業量の減退に伴つて人員整理を行う、これが妥当である、その一部も含まれておるということでありますけれども、人事院としても公務員の労働条件等に対して、特にわれわれは国家公務員法を十分生かすために検討しなければならないのですが、これは単に給与面あるいは地域給の面、そういう面だけではなくして、業務量と申しますか、執務量と賃金というものは…

第19回衆議院内閣委員会人事委員会連合審査会第1号

○加賀田委員そういたしますと、個個の面では業務量の個人当りの増減はあるとしても、一応相当改善を加えられて、現在約適正であるという見地の上は立つて、業務量の簡素化あるいは改廃等に基いて、今度の定員法に基いては、従来と同じように、いわゆる業務量の増大を来さないという見地でやられたと確認してよろしゆうございますか。

第19回衆議院内閣委員会人事委員会連合審査会第1号

○加賀田委員そういたしますと、この定員法各省の了解の上に立つて、もちろん行政管理庁として各省に交渉されて、そして各省がこれに大体了解をして出たのがこの案であると確認してよろしいのであります。

第19回衆議院内閣委員会人事委員会連合審査会第1号

○加賀田委員そういたしますと、私たちが新聞紙上で見ていろいろ知つている点は、まず管理庁の方で原案をつくつて、それに基いて各省と交渉されて、いろいろ無理の点もあつただろうけれども、各省の了解を得て現在に至つているというように承つているのですが、そういう経路をたどつてこの原案が出たのでございますか。

第19回衆議院内閣委員会人事委員会連合審査会第1号

○加賀田委員大体管理庁としての原案をつくつてそれは基いて各省との交渉の結果出されたということが明確になりました。そこで人事院の問題にもどります。私たちの知つている範囲では、この管理庁の原案というものは、人事院に対しては六割程度の人員整理という原案が出ているのです。この六割整理に基いて今後人事院の機構をどうするかということを具体的に、皆さんは頭の中であるいは案ができていると思うのです。現在の八百八十二名の人員の六割も整理を行つての人事…

第19回衆議院内閣委員会人事委員会連合審査会第1号

○加賀田委員それは人事院との折衝の結果において現われて来たものだと思いますが、国家の行政の根本的な問題を検討する管理庁として、人事院に対して原案六割の人員整理、削減をまず要求されたということは、ゆゆしき問題ではなかろうかと思います。このことは政府自体の人事院に対する考え方として、われわれは十分知つておかなくちやならない点だと思います。もちろん国家公務員法の改正に基いてもわれわれは今後人事委員会との関連性を持つて審議しなければならない。…

第19回衆議院内閣委員会人事委員会連合審査会第1号

○加賀田委員どうも説明のポイントを故意にかはずしているように思います。もちろん現在出されている提案を中心として審議するわけなんですが、しかしこれと関連して特に人事委員会が連合審査を申し入れたのは、やはり国家公務員法の改正に関連性があるからです。これを審議するために、政府としては将来人事院をどういう機構にするのが妥当であると考えているかということを聞くことがわれわれは必要なんです。そこで今申し上げたような六割削減ということにすれば、人事…

第19回衆議院内閣委員会人事委員会連合審査会第1号

○加賀田委員淺井総裁が説明を受けてないという御答弁でありますから、岡部局長にさらに御答弁を願いたいと思います。

第19回衆議院内閣委員会人事委員会連合審査会第1号

○加賀田委員これは行政機構を管理する庁としてゆゆしき問題だと思うのです。こういう板本的な原案なくして、しかも六割も人事院の人員を削減するということを申し入れていることは、政治的に何か意図しているのじやないかとわれわれは考えざるを得ない。（でたらめだ」と呼ぶ者あり）今説明の中でも、一つの仮定とかいろいろ答弁の案として出されておりますけれども、われわれとしてはそういうように人員を何割以上減らすということに対しては、人事行政その他人事院の将…