加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 人事委員会 第32号
○加賀田委員 公務員法六十四条に基いて、給与法は生計費、民間における給与、その他人事院の決定する適当な事情を考慮するとありますが、今の説明によりますと、この勧告を留保した理由は、いわゆるその他という人事院の決定するに適当な事情というものが将来こういう給与問題の諸条件に対して、不確定な要素を含んでいるというところに理由を結びつけたわけであります。従来の人事院の勧告は、何といつ、も生計費と民間の給与を主体と考えられて勧告された。経済的な将来…
第19回 衆議院 人事委員会 第32号
○加賀田委員 伝家の宝刀を抜く用意は一応持つていると言いますが、みがかなければ抜いてもさびついて切れないことがあるから、十分注意をしていただきたいと思うのであります。百分の五に対して非常に幅があつて必要が生じたと認められるときという問題に非常にこだわつているらしいですが、では現状においては百分の五以上の増減は必要でないという結論を出されて、この勧告を留保されているのかどうか。しかも今申し上げたように必要がないという根本的な理由を明確に詳…
第19回 衆議院 人事委員会 第32号
○加賀田委員 非常に答弁も抽象的で、われわれとしては頭が悪いのか、把握することは困難でありますが、なお時間も相当経過いたしますし、淺井総裁も本日出席されておりませんから、淺井総裁の出席されるとき、あらためてわれわれとしては質問を展開いたしたいと思います。
第19回 衆議院 人事委員会 第31号
○加賀田委員 大体数回にわたつて、地域給の問題が審議されて参りましたが、最終段階も遠くない、確定案の作成も近いとわれわれは信じておるわけであります。なお県間のいろいろの問題に対して、最終的ににらみ合せて是正しなくちやならない点もあろうかと思いますが、ただそれを無条件で委員長に全部一任するということは、われわれの審議した過程を根底からくつがえされても困るわけで、ただ私たちとして懸念されるのは、級の高いところは、ぜひともそういう是正の中に含…
第19回 衆議院 人事委員会 第25号
○加賀田委員 勤務地手当の勧告に基いて一、二点人事院に質問いたしたいと思います。総括的な質問は他の委員からもありましたので、簡単に質問いたします。 今度の勧告の中で町村合併に基いて特に地域に対して引上げをしなければならないというので、人事院は相当勧告の時期が遅れて参つております。そこで勧告の中では、町村合併に基いて人事交流等を考慮して特に上げなければならない、こういう形で四月一日現在をとつて町村合併の現状に基いて、これらの勧告がなされた…
第19回 衆議院 人事委員会 第25号
○加賀田委員 今後とも三年間にわたつて町村合併が促進されて行くと思いますので、町村合併即地域給が上るというような形ではなく、やはり相当厳重な何か規定を設けて、それに対処されて行くだろうと思います。そうしますと、人事院規則によつてそういう問題を決定されて行くとすれば、これはやはり国会の審議を経て決定される問題と、非常に方法あるいは取扱い上困難な問題が起つて来るのじやないか。一方勧告を出し、国会の審議を経て地域給を決定して行く、しかも今後町…
第19回 衆議院 人事委員会 第25号
○加賀田委員 それはやはり次々と町村合併が進行して行く状態ですから、早くそうした処置をとつていただきたい。特に年末あるいは四月等においては、町村合併が促進されるだろうと思いますから、その間においても全国的に四月にするとか、七月にするというような事態が生れて参つておりますので、それはいち早く人事院として提出していただきたい。 なお今森委員からもお尋ねがありましたが、すでに参議院の方では本年の六月の期末手当に対しての特別な処置に対する法律案…
第19回 衆議院 人事委員会 第25号
○加賀田委員 この期末手当の問題は、もちろん本年の七月十八日までに国会並びに政府に対して報告あるいは勧告しなければならないという関連性から、人事院としてはこの六月に支給される期末手当並びに勤勉手当とあわせて、どのくらいが妥当だということを即決することは、いろいろの状態から困難だろうとは思います。しかし現状を考えてみますると、人事院の勧告そのものについて、完全に実施されたということは今までかつてないわけであります。特に昨年七月十八日に勧告…
第19回 衆議院 人事委員会 第25号
○加賀田委員 それは人事院として一応国会で決定された法律に従つて処置を講ずることは当然であろうと思います。瀧本給与局長の気持としては一箇月分くらいは支給いたしたいということは、私も言葉の裏からはつきりいたしました。できればそうした意味において、公務員の給与等を擁護する立場に立つて、今も申し上げた通り、人事院が長年にわたつて研究され、諸般の事情を考慮されて出された勧告七のものは事実完全なる実施は見てないという現状から、当面それらを擁護する…
第19回 衆議院 人事委員会 第22号
○加賀田委員 提案者に違つた立場から質問いたしたいと思います。 提案理由の中にもあるように一般職の職員の給与に関して、昨年七月十八日の人事院勧告が本年一月から実施された、その調査の基礎は昨年三月現在に基いて勧告がなされておりますが、いわゆる政府の人事院の意図に反した政策によつて、なお昨年末においてもそうした公務員と、団交権を持つ公企労法適用者の三公社五現業とは、勤勉手当、期末手当なんかについては金額的にも相違がある。それから人事院が昨年…
第19回 衆議院 人事委員会 第22号
○加賀田委員 昨年の七月十八日に人事院が勧告されて、国家公務員法に基いて本年の七月十八日までには調査報告並びに必要あれば勧告しなければならぬということになつております。それとの関連性ということになりますと、従来の人事院の勧告等を見て参りますと、人事院勧告と政府の実施する間におけるギヤツプをこの勧告の中でカバーするという意味での勧告案が出たことはないと思います。いわゆる民間給与その他の状態調査の上に立つて、過去は過去としておおいかぶせて、…
第19回 衆議院 人事委員会 第22号
○加賀田委員 もう一点だけ御質問申し上げますが、これは三公社五現業との関連でございます。御存じのように、昨年の期末手当その他勤勉手当は、一般職の公務員と、それから三公社五現業とにおいて〇・二から〇・二五ぐらいの差がついて実質的に実施されているという状態でございます。これはもちろん団交権があるので団体交渉によつて決定されたためであることほ事実であるのでありますが、今ここで団交権を持たない公務員に対してわずか〇・二五という増額法案を出すなら…
第19回 衆議院 人事委員会 第20号
○加賀田委員 加藤大臣に関連して質問いたしたいと思います。法案の提案理由の説明の中では、今申し上げたように、国家公務員法が適用され、一般職の職員の給与に関する法律が適用されているということで、団交権を持つ五現業のいわゆる公安法適用者の給与と非常な不均衡が生じている。そのためにこの法案を別個につくつて 一般の国家公務員からはずして、主務大臣の決定によつていわゆる公安法適用職員の給与に合せて行きたい、こういう趣旨で提案されたと思うのですが、…
第19回 衆議院 人事委員会 第20号
○加賀田委員 もちろん公安法適用職員の給与条件も、一般職の職員の給与を考慮してきめなければならないという規定になつていると思うのです。しかし従来の中間職員と申しましようか、いわゆる公安法適用者でない人は、国家公務員とのバランスでずつと諸条件が決定されていた。ところが公労法適用者は団交によつて決定される。そこに一般職の職員の給与を考慮して決定されなくてはならないにかかわらず、団交によつて決定されたので少し不均衡が生れた。その不均衡が同じ企…
第19回 衆議院 人事委員会 第20号
○加賀田委員 私が頭が悪いのか、どうもその説明はぴんと来ないわけなのですけれども、この非適用者は団交権がないわけなのです。公安法適用職員は団交権を持つていて、しかも法案の中では国家公務員の勤務条件等を考慮してきめなければいけないということになつているわけです。ところが団交権があるからやはり国家公務員よりも少しいい条件が現在与えられている。そのいい条件に準じてこの非適用職員をきめなければならない、こういう趣旨で出しているにもかかわらず、団…
第19回 衆議院 人事委員会 第20号
○加賀田委員 どうも明確にならないと思うのですが、ぼくは経過処置そのものに対しての質問をしているわけじやないのです。経過処置は、きつちりと公労法適用職員に合わすまでにはいろいろな点があるだろうと思うのです。ただ今も田上政府委員からの説明のあつた通り、公労法適用職員に合わすということになれば、これは団交で決定され、労働協約を結んだその勤務諸条件が決定されなければ、それに合わすことはできないわけなのです。加藤大臣の、いわゆる経過処置としては…
第19回 衆議院 人事委員会 第20号
○加賀田委員 人事院にちよつと質問してみたいと思います。これは今質問のあつた特例法案に関する問題ではないのですが、たしか昨年の人事院の給与勧告は七月十二日だつたかと思うのですが、あと二箇月余りたつと一年を経過するわけです。国家公務員法の二十八条に基いて、人事院は年に一回俸給表が適当であるか適当でないかを、調査の結果国会並びに内閣に対して報告あるいは勧告をしなければならないということになつておるわけです。国会は御存じのようにあと十二、三日…
第19回 衆議院 人事委員会 第20号
○加賀田委員 これは要望でありますけれども、閉会中になりますと、われわれ公務員の生活条件あるいは勤務条件を擁護する立場に立つ者として非常に困難になり、また時期も相当遅れることになるので、できれば本国会開会中に勧告あるいは報告の事務を終えて、実施されるように要望いたしまして、私の質問を終ります。
第19回 衆議院 人事委員会 第19号
○加賀田委員 この問題は大体公労法に基いて団交で決定された線に沿うて勤務諸条件を主務大臣によつて決定するという説明がありましたが、そういたしますと危惧されることは、たとえば賃金問題において団交の決定されない前にこの非適用者給与が主務大臣によつて決定されるという危惧はないかどうか、このことを御説明願いたいと思います。
第19回 衆議院 人事委員会 第19号
○加賀田委員 私の危惧いたしますのは、そうした場合に、この法案から行きますと、主務大臣が非適用職員に対して独自に給与準則を決定することができる。しかし法案の趣旨として説明の中では公労法適用者の団交に準じて給与準則その他の勤務条件を決定する趣旨である、こう説明されておりますけれども、法案の内容を考えてみますと、たとえばベース・アツプ等が団交によつてまだ具体的に決定されない前に、主務大臣が非適用者に対して給与準則等を決定してしまつて、その決…