加藤精三
会議録に記録された「加藤精三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,338 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,338 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（加藤精三君） ただいま聞き違いをいたしまして申しわけございませんが、今のいわゆる起債許可方針でない方の、もう一つの問題につきましては、そういう趣旨のお話を非公式に参議院の地方行政委員会から承わっておりますので、その点についても御説明するように準備いたしておりますので、午後から御説明させたいと思います。
第26回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（加藤精三君） ただいまの大沢先生の御質問にお答えしたいのでございますが、実は、この法律の成り立ちが、地方制度調査会におきまして決議されまして、そしてそれがこの国会において具体化したわけでございますが、自治庁側といたしましては、どこまでもこういう数字を、本助成交付金の数字を政治的に譲られることだけは、絶対に拒否し続けてきておるわけであります。これを地方交付税の配分決定なんかと対比して私たちは考えておったわけでありますが、地方交…
第26回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（加藤精三君） この点は、はっきり申し上げますが、固定資産税の課税標準の算定の仕方と同じように、助成交付金の課税標準を算定して、固定資産税と同じ課率の百分の一・四をかけて、そうしてその金がたとえば十五億円になるということでございますれば、お説の通りでございます。しかしながら、従来の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律と同じような工合に、これは全然一般の地方税の固定資産税と同じく、課税標準の価格をそのまま全部とってい…
第26回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（加藤精三君） 大へん私説明が悪かったので、私の申し上げんとした趣旨は、この国有提供施設の助成交付金の配分の仕方について、財政事情による特別配分というものは、金額が少いから無理じゃないかというのが委員会の動きととったのです。それをどうやってやるか、そういうことはおかしいのじゃないかということに対しての、そういうお説に対して当局側の説明を申し上げて御了解を得ようとしたのであります。そのとき例に使ったのが、たとえば地方交付税の総額…
第26回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（加藤精三君） 金額の十分でないことは認めるのであります。それでその点につきましてはお説の通りでございまして、衆議院におきましても、将来はこの金額を増額して、固定資産税に準ずるものとして合理化されるように御希望がございました。それに対しましては、政府当局としては、できるだけの努力をするということをお答えいたしておりますのでございます。ただこの法律ができましてから実務をあずかる自治庁の立場といたしましては、どこまでも、こう目分量…
第26回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（加藤精三君） この交付金に関する法律が完全に妥結をみますまでには、数カ月ずいぶん困難いたしたようなわけでございまして、なかなか予算が、その前に予算そのものにもずいぶん、数年にわたって努力が要ったわけでございます。しかしながら、この制度が運営せられます段階になりますと、おそらく非常な、各地方団体間にも好評を博し、また政府の施策もやりやすくなるだろうと思います。効用は大きいと思います。効用が大きければ、従って政府も国会もその効用…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○加藤（精）政府委員 北山先生の御質問でございますが、これは町村合併促進法から新市町村建設促進法まで一貫した法律に従って手続したものを、途中からやめるということは、どういたしましても政府としてはできないので、そんなことをやれば法律を作った国会に対して悪いことになると思うのであります。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○加藤（精）政府委員 北山先生のおっしゃいますのは、現在手をつけて関係町村も県も手続を進めて、そして自治庁の方で中央審議会にかけたりいたしております分についてまでおっしゃるのじゃないかと思いますが、それ以外の分につきましては、もはや法律上新しく処置ができないことになりましたので、問題はなくなった。そうなりますと、現在手続進行中のものになるわけでございまして、その場合府県の統合その他で状況が変る場合に、再び行政区域、自治団体区域等について…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○加藤（精）政府委員 井堀先生の御主張は、まあ単に井堀先生の御主張であるのにととまらず、相当強い一般的な御主張であると思っております。それだけに、自治庁の方といたしまししも何とか熟議しているのでございまして、決して等閑にいたしておるわけじゃないのでございます。現在の段階までの考えから申し上げますと、地方団体の選挙法規等にいたしますれば、多分に地方団体の自主組織権みたいなものに属しているというような法律構成で考えておるわけなんであります。…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○加藤（精）政府委員 永田委員よりの御意思表示の趣きは、まことにごもっともなことと存じますので、政府の方としても極力これが十分な財源になりまするように努力いたしたいと考えております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○加藤（精）政府委員 もともと今回の国有提供施設等の助成交付金は、これは財政法律でございますので、財政上の理由がなければそうした調整はいたしません。調整そのものも、どこまでも財政上の理由で、ともかく市町村の出費が要るとかなんとか、そういうような種類のものという意味でやるだけであります。しかも特別交付税の配付基準のようなれっきとした数字的な基準を設けて実施いたしておりますので、御心配のないように処理できると考えます。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○加藤（精）政府委員 その点につきましては、もともと今度の国有提供施設等所在市町村の助成交付金に関する法律は、固定資産税を渕源とするところの財政補給制度でございますので、そういう面から見ますと、固定資産税そのものが物税でございまして、物税の欠陥を充足するという立場がございますので、もちろん交付団体、不交付団体によって区別すべき理由はないのでございますが、法律の表面にもうたっておりますように、財政事情も勘案するという今回の趣旨でございます…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○加藤（精）政府委員 たとえば呉のようなところは、国連軍は退去いたしましてもなお若干米軍基地がありますので、それを基準といたしまして、これに先ほど申しました特殊事情によって増額をいたしまして、できるだけ地元の困らないように特別な——財政上の困難をする立場にあるわけであります、から、そういうところに対しては特に配意して、助成交付金の法律による交付金を交付いたしたい、そういうふうに考えております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○加藤（精）政府委員 現在の法律では安保条約による行政協定の関係上課税できないものだと考えておるのでございますが、国内法的にも、行政財産には課税しないというようなこととの均衡もあると考えております。十分考究させていただきたいと思います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○加藤（精）政府委員 専門的なことで、私も十分審議を尽していないのでありますが、貧乏な市町村を扱った経験があるだろうと言われれば、まことにその通りであります。そういう意味からいいまして、北山先生の御質問に対しては、財源の穴埋めを起債でやって将来に禍根を残すというようなことのない程度に、自然増収のうんとある富裕な市町村の起債を抑えて、貧弱な交付団体の方に回すという操作をすべきものだろう、こう考えております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○加藤（精）政府委員 理屈はごもっともでございますけれども、どうも三十二年度というのは地方財政の上から見れば危険な年でございまして三十三年度には全国的な選挙もございますし、選挙の前年の単独事業費は、議員さんが競争してやるということもございまして例年の単独事業費と比べますと大がい二倍、三倍、四倍とふえますので、まあビジネスとして本年はこういうような経過規定を置いていただくということもいいことだと思っております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○加藤（精）政府委員 御趣旨の通り、保険会社関係の金融協力につきましては、十分努力いたしたいと考えております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○加藤（精）政府委員 大体ただいま振興課長から申し上げました通り、府県で従来少し計画を広げ過ぎたので、それに対しまして自治庁が調整いたしまして、まあ百余町村については勧告は出さないように調整しているという御説明がありました通りでございまして、無理な計画の分は相当減っているわけでございますが、なお自治庁といえども神様ではないので、いろいろ御事情もございましょうから、それで十分そのつど審査いたしまして、地方当局とよく打ち合せながら、適正を期…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○加藤（精）政府委員 新市町村建設促進費の補助金につきましていろいろ御意見がございましたが、御意見はことごとく同感でございまして、私たちもそれに向って今まで努力してきたわけでございますし、またその努力が報いられませんで、予算額が削減されましたあとにおきましても、その乏しい予算の中におきましてできるだけ御要望の趣旨を生かしまして、本年度で達成できませんことは、明年度以降を合せましてその趣旨を達するように、また建設促進費補助金だけでできませ…
第26回 衆議院 決算委員会 第27号
○加藤（精）政府委員 吉田委員の御質問にお答えいたします。過般自治庁の方から委員会に配付いたしました書類は、山本調査官が帰庁、復命いたしましたことを基礎にして、自治庁の方で御理解しやすくまとめた書類でございます。