加藤精三

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第14号

○加藤（精）政府委員北山先生とは、その点については、最初は地方財政再建促進特別措置法を立案することを、ともにいろいろ研究した時代には、意見が一致しておりましたが、最近の御見解は、大へん離れているようでございます。準禁治産とか病院に入院するとかおっしゃいますが、たとえば千二百万円の赤字を再建債にして、そうして年々三百万円ずつ返済してこの更生をはかっていくという場合におきましては、一年々々その病気が快方に向って四年目には全快するわけでござ…

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第14号

○加藤（精）政府委員ただいまの数字のことにつきましては、政府委員の方から申し上げますが、北山委員の地財再建の適用が地方団体を卑屈にするということにつきましては、政府当局はさように考えておらぬのでございまして、その点につきましての見解は、これはどうも遺憾ながら御意見が違うと申し上げるしかないのでございます。そういう意味で、地財再建法の十七条を適用したことにつきましても、決して地方団体に対して適当ならざる措置を講じているというふうには考え…

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第14号

○加藤（精）政府委員その点は、われわれも東北出身であるということを申していいのか悪いのかわかりませんけれども、東北だけから考えれば、そういうことでございますが、この立法は、東北の開発を通じて国家の繁栄、振興をはかるというような、非常に特殊な立場にあるのでございまして、そういうような関係から、全国の指定事業の補助率の引き上げということが決定しない前に、東北に関する限り、全部の指定事業の補助率引き上げを法律上保証してしまうということにつき…

第26回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（加藤精三君）御指摘のような点は実はあるのでございますが、これはわれわれ立案のときにずいぶん研究したのでございまして、日本の国際貿易に従事します船舶は、対外競争力という点におきましては、まだ相当これを保護しなければならない状況にあるという認識の上に立っているのでございます。それで、私の記憶によれば、日本人の所有しております外航船舶の負担は、従前に比し一％ばかり下っているように記憶しております。その程度の保護助長ということは、…

第26回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（加藤精三君）お説でございますけれども、まことにそれは、国の施策を地方財政の力をかりてやるというような点はよろしくないという一つの前提があるわけでございますけれども、そういう点はわれわれも逐次改善して行きたいのでございますが、現在外国の産業と日本の産業とを太刀打ちさせますために、基礎資材等の生産に対しましては相当減税いたしまして、国際競争力ということを考えているのでございまして、御承知のように電気ガス税等の場合もそれに当るの…

第26回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（加藤精三君）その点はたびたび申しますけれども、このわが国の海運というのは、まあ、もうかる、もうからないということの点は、かなり世界の海運事情にも左右されるのでございまして、大体海運という事業が非常にもうかるときと、もうからないときとの盛衰が、あらゆる産業の中で最もあるものだということになっておりますけれども、まだ現在の好況が、たとえばスエズ運河の開航によりまして、非常にまた違ってくるということもございます。そうしたような非…

第26回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（加藤精三君）ただいまの第一段の、国際競争力の強化、その他の国の産業上の要請、貿易振興上の要請というようなものを、地方税の操作で若干強力措置をしていいか悪いかという問題になるわけでありますが、それは従来ともそういう方法は相当やっておるのでございまして、今回初めてやるわけではないのでございます。それで従前から相当強力に、たとえば新しく起る産業、その他すべての産業に通ずる基礎資材の生産に要する電気の電気ガス税等は、現にそういうふ…

第26回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（加藤精三君）三十二年度の国の政策といたしましては、特に道路、港湾に対しまして巨額の予算を見積りまして、政府自身もその直轄ないし国庫補助の予算を非常に大きく見積りまして、これに応ずる地方の支出も導き出して、そして本格的に総合輸送力の増強に役に立つように施設をすることにいたしておりますことは御承知の通りでございます。で、そうしたような重要な港湾は、たまたまこの経済界の状況から見ましても、相当自然増収の多い地方団体にもなっており…

第26回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（加藤精三君）だいぶ突き詰めての御意見でございまして、まあわれわれはこの地方税制というものは、一つの税の種目が、それに特別関係ある市町村との結び付きだけを重視して税制をきめるのだというふうには、どうしても考えないのでございますが、まあそれ以外にいろいろな税というものの社会的な影響力とか、経済に対する諸般の顧慮とかいうものが加わるものだと思っているのでございます。で、そういう面も多々あろうと思うのでございますが、ただ現在の、今…

第26回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（加藤精三君）ただいままで加瀬先生からいろいろ御議論がありましたけれども、どうも私たちの側からの考え方とは若干違うのでありまして、まあこのたび保守党で組織しました内閣の性格をよく経済的合理主義という言葉で申しておりますが、この経済的合理主義ということは、今度の税制改正では、ずっと一貫した主張になっているのでございまして、たとえば先ほど御指摘になりました問題のごときも、これは芸者の花代と申しましても、これはこれを改正することに…

第26回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（加藤精三君）ただいまの鈴木委員さんからの御意見は、私たちも一応ごもっともと思うのでございますが、ただ、今の内閣というか、政府の考え方は、すべて今後の国の政策を経済的合理主義で割り切ろうというような一貫した何ものかがある、一種の性格があるのでございまして、そういう意味から、どうも国際経済力というようなものが、今の海運界に非常に十分であるかどうかということです。スエズ運河の閉鎖なんかで海運界がべらぼうにいいとか何とかいうことが…

第26回衆議院地方行政委員会第20号

○加藤（精）政府委員非常に剴切な御意見の御開陳がございまして、また自治庁の大臣からも、住民負担軽減を非常に心配してのいろいろな意見が述べられたわけでございますが、その二つの間になかなか調和しがたいものがあるようでございますので、われわれ下僚のものは、その調整をいかにするかにつきまして十分調査研究いたしまして、明年度の予算の編成に当りたいと思っております。

第26回衆議院地方行政委員会第20号

○加藤（精）政府委員ただいまの問題は、私たちも非常に心配している点でございまして、療養給付の関係におきましては、これは二割の補助があるわけでございますが、それが決算補助のような格好になっておるものですから、年度の経理といたしましては、自然増を含まない補助金のような格好になるわけです。それのみならず、事務費の補助は、現在は実際所要額の約半分ぐらいしかもらっていないわけです。そういうようなことから非常に窮屈なわけでございますが、非常に経理…

第26回衆議院地方行政委員会第20号

○加藤（精）政府委員国民健康保険で設置しておる保健婦の給料等の設置費は、もしその市町村に国民健康保険組合がなければ、これは一般に社会公衆衛生としてそれだけの施設を、その市町村役場の衛生課なり社会課なりに置いてやるべき経費であるというような意味において、一般会計から負担してもかまわないということになっておるのでありまして、それだけでも今年度からはよほど助かると思います。これは交付税法の改正の中に入っております。

第26回衆議院地方行政委員会第20号

○加藤（精）政府委員どうも私今の皆さんの御意見は考え方が違うような気がするのです。国民健康保険というのは社会保障の方の仕事でございまして、これは大体政府の大きな社会保障政策の一環で、その面で樹立すべきもので、ただかりに市町村という腹を借りてそういうものを誕生させ育て上げているわけなんです。今から三十四、五年前くらいに、ことに北山委員の御郷里の岩手県あたりで一番最初に発達して、完全なものが発達して、だんだん全国に普及したものなんです。そ…

第26回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○加藤（精）政府委員ただいまは、選挙と地方自治との関係につきまして、非常に深い御思索の上の御意見の発表と御質問があったのでございます。大臣不在でございまして、ちょっと私のような者からお答えすることが適当かどうかはわからないのでございますが、自治庁といたしましてかねがね御意見のあるところを承わっておりますので、便宜私からお答えさせていただきます。前段の大前提になる御議論の民主政治理念につきましては、私たちも同様御意見の通り考えておりま…

第26回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○加藤（精）政府委員現在の制度におきましては、府県市町村の理事機関の行為に対しては、指導あるいは勧奨というような一種の行為ができるのでございますが、それ以外の議会という機関に対しましては、そうした指導勧奨等の一種の強制行為はできないことになっておりますので、現在は、議会がそういう議決をしないように——まあその人によるわけでございますけれども、不適当な場合、そういう不適当な吏員を選挙管理委員にしないようにという指導を加えることはできない…

第26回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○加藤（精）政府委員所管官庁の地方団体に対する行政としてはそうでございます。また選挙粛正とか民間運動等のいろんな運動をどういうふうに持っていくかというふうな問題は別でございますけれども、なまの所管官庁の行政指導としては、今行政指導の範囲外になるということを申し上げたわけでございます。

第26回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第7号

○加藤（精）政府委員選挙法も、常に実情を検討しながら、一つ一つ改正していかなければならないのでございまして、現に、自治庁の方におきましても、そうしたことも現在いろいろ法自体につきまして研究しておりますと同時に、いろいろ研究さしていただきたい、こう考えております。