加藤精三
会議録に記録された「加藤精三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,338 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,338 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（精）政府委員 ただいまその最後に端的に意思があるかないかということの意見を出せということでございますが、問題を自治庁の方で承わりましたのが、きわめて近い過去でございますので、十分調査いたしまして、できるだけ御期待に沿うようにいたしたいと考えております。 それから、前段、議会で自治団体の首長の部下である者を選任する場合は、いかなる場合も弊害があるにきまっているという御意見だったように承わりますが、これは、必ずしも政党政派の盛んでな…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（精）政府委員 御説のあるところ、やっとわかりましたのでございますが、ただいま承わりましたように、相当の弊害が現在あるということを前提にしておられるようであります。その弊害につきまして承わりますと、警察庁の当局も相当大きな弊害だと認めておられるようにただいま承わりましたのでございす。それらの点にかんがみまして、政府の方といたしまして至急調査をまとめまして、改正を要するようなことが判明いたしますれば、できるだけすみやかに改正いたしま…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（精）政府委員 井堀先生が御質疑になっておる中に、なかなか質問の内容が理解できないので、答弁に惑っておるのではないかというふうな御意見があったように承わっておりますが、大体井堀先生の御質問の構成、脈絡は理解しているのでございまして、選挙法を、国の選挙のための選挙法と、それから各段階の地方団体の選挙のための選挙法に分けるのも一策じゃないかという一つの御想定のあることも、よく理解できるのです。ただ、私今まで申し上げなかったのですけれど…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（精）政府委員 私もこの自治協力会の設置規定をただいま初めて拝見いたしましたので、どうも大へん申しわけありませんが、私の大体の考え方を申し上げますれば、今度は、現在の地方制度の上で、地方自治の固有の自治体たる市町村は合併によって非常に大きくなりましたので、何らか市の政治の運営につきましての下部機関といいますか、そういう市の行政の円滑に行われるための純粋な一種の組織がないことにはなかなか困る。交通上非常に便利であったり、比較的地域が…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（精）政府委員 本件は、選挙の関係におきましても重要な研究題目であるばかりではなくて、新しい地方制度の総仕上げとしての地方団体内の住民組織の問題として、非常に大きな、また重要な問題でございまして、自治庁としても相当なこれに対しての意見をまとめる必要に迫られているわけでございます。国会でも済みましたら、大至急全国各地にわたって十分調査をいたしまして、将来の立法の資料にいたしたい、こう考えております。こういう点を御指摘いただきましたこ…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（精）政府委員 本日も、参議院の地方行政委員会におきまして、緊急質問といたしまして中田委員から御質問があったのであります。それに対しまして自治庁長官からも答弁いたしておりまするがごとく、現在の段階で、自治庁長官としては、全然こういう問題に意思表示もしていないし、タッチもしていないし、御相談も受けていないようであります。いろいろ世論や政治家仲間の御意見がありましょうけれども、その点につきましては、いかなる意見が政府部内または党内で出…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（精）政府委員 決して食い違っていないのでございまして、ただいま時間の関係上簡単に申し上げたのでございますが、自治庁長官も国勢調査と選挙法の別表改正との関係、その他人口の激変がありまして定数の改正をしなければならぬという事情はよくわかっておりますし、またそういうことも申しております。しかしながら、この選挙法の別表改正というのは非常に政治的に重要な問題でありまして、過般も小選挙区制度に関連して非常な政治的に大きな衝動を与えるような問…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（精）政府委員 ただいま承わりますと、うちの大臣が恩赦法の改正につきまして相当な抱負を持っているようでございますが、問題は法務省の所管でございまして、内閣におきまして大臣も法務大臣に対していろいろ意見を述べたりいたしているのでありますけれども、うちの大臣が主になってそういうふうな制度の改正をする十ことは、企画もできないのじゃないかと考えております。よく大臣に承わりまして、また御意思のあるところを大臣にも伝えたい、こう思っております…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○加藤（精）政府委員 島上委員の御質問並びに御意見の中には、選挙を公明ならしめる上の御意見として、私たちも御同感のできるところが相当多いのでございますが、現在の選挙の実情を十分調査いたしまして、これらの点につきまして十分な改革をいたす必要があるのではないかと考えております。政府といたしましては、各省連合いたしまして、十分調査いたしまして、善処いたしたいと考えます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（加藤精三君） 基地所在市町村の助成交付金の問題でございますが、この問題につきましては、予算編成の当初から、いろいろ問題がございまして、その後各省の間に十分調整のつかないままに、大蔵省所管で基地所在市町村助成交付金という名目で予算に計上されて、将来所管省がきまりましたら、予算総則によって変更しようというようなことでしておったわけです。 〔委員長退席、理事大沢雄一君着席〕 で、新設以前から、特にその解決につきまして、至急解決して…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（加藤精三君） 考え方の相違は自治庁側といたしましては、どういたしましても、基地交付金も、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律と同じような工合に、固定資産税というものを淵源とするところの財政調整制度というふうに考えておるのでございます。ところが、実は三十二年度の予算編成の際に、調達庁方面からも、この基地の土地の買入れその他のことをマネージして参りますのに、若干の助成金的なものがあると、大へん操作がうまくいくというよ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（加藤精三君） 交付金とおっしゃいますのは、地方交付金じゃございませんですね。
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（加藤精三君） 交付税とは財源調達の、財源賦与の方式の立て方が違うわけでありまして、固定資産税にかわるものとしての交付金を考えておりますので、財政法から見たら、助成金、交付金の範疇に入るかもしれませんが、いわゆる地方財政制度の方の理念からいえば、これは税と同じような種類のものにしたいということでございます。そういう意味におきまして、自治庁でも税務部で扱っているわけですが、国有財産等所在市町村交付金、納付金に関する法律も、自治庁…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（加藤精三君） 元の法律、国有資産等所在市町村交付金、納付金に関する法律でございますね、これと一本にして、付則でやろうかという御意見もあったのですが、しかしながら、 〔理事大沢雄一君退席、委員長着席〕 それには若干、たとえば、自衛隊の飛行場、演習場等は、どうもこれは政府の行政財産みたいな形のものでございますので、大体そういうものは、国有資産等所在市町村交付金、納付金に関する法律では一応除外しておるわけなんでございますね。そんな…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（加藤精三君） 先ほど申しましたように、今度の基地交付金の本質は、もとより、固定資産税を淵源とするところの財政調整制度であるということを貫いておるわけでございます。調整という言葉を使ったのは、うっかりして使いましたが、一種の財源賦与ですから、財政補給制度です。その一部に、財政調整的な作用を若干やるものを認めるという従来からの話し合いの経過になっておるのであります。どうも申しわけありませんが、財源賦与の一方法として、租税と類似の…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（加藤精三君） その点は、委員各位が御心配になっていると同様に、われわれも非常に心配している点でございまして、ただ、固定資産税の算定と同様の方法で評価するものでございますから、評価算定するものでございますから、いわゆる調達庁の所管しております直接賠償、それから間接賠償というようなものに役立てるととはできないわけでございまして、それが基地財産と確定した後に、それに向って固定資産税が取れないから、そのかわりのものを交付するという形…
第26回 衆議院 決算委員会 第21号
○加藤（精）政府委員 国会に提出いたします責任のある数字ということになります。ので、公文をもって照会することにいたします。
第26回 衆議院 決算委員会 第21号
○加藤（精）政府委員 承知いたしました。
第26回 衆議院 決算委員会 第20号
○加藤（精）政府委員 ただいま調査中でございます。
第26回 衆議院 決算委員会 第20号
○加藤（精）政府委員 吉田委員さんの御疑問はごもっともでございます。私どももなるべく真相を早く明らかにしまして、そうして一般に次々に起り得る不安をなくしたいという熱意を持っております。しかしながら現行の地方制度では自治庁の調査し得る点については限度があります。けれどもその限度の範囲内でできる限り正確に府県の財務の処理につきまして監査いたしております。これは衆議院の地方行政委員会でも専門の立場からいろいろと御調査、御審議になっておりますの…