前田哲
会議録に記録された「前田哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 408 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局長
- 直近の発言日
- 2016/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会42 件・42%
- 安全保障委員会39 件・39%
- 予算委員会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○前田政府参考人 お答えいたします。 米軍の運用に関することでございますので、防衛省としてお答えする立場にはないわけでございます。 いずれにいたしましても、横田飛行場に配備されるＣＶ22オスプレイ、これは空軍の輸送機でございます。したがって、各種事態が発生した場合に、沖縄あるいはグアムなどアジア太平洋地域の複数箇所に所在しておりますアメリカの各軍の特殊作戦部隊を輸送することを主たる任務としている、このように承知をしております。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○前田政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますが、例えば韓国の国防部の報道官のブリーフィングにおきまして、先生が今御指摘になりましたような各種の報道に基づいて作戦計画五〇一五の内容を尋ねられている会見でございますけれども、韓国当局のそのときの答えは、作戦計画に関する内容は我々は公開できないし、公開してはいけないというのが原則だ、こういう趣旨で答えていると承知をしております。私どもとしてもお答えする立場にない、こう…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○前田政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましては、第三国間の作戦計画の内容についてお答えする立場にはないということでございます。また、そのような個別具体的な計画に基づく他国部隊の任務についてもお答えする立場にはございません。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○前田政府参考人 お答えいたします。 今先生、将来の米韓共同演習に参加していくことになるのではないかというお尋ねでございますが、防衛省としては、第三国間の作戦計画に基づく個別の装備の位置づけ、あるいは将来的な演習への参加予定、これらについてお答えする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
第192回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 先生の御指摘の報道は承知をいたしてございます。極東におけるロシア軍の動向につきまして、その意図、目的、確定的なことを申し上げるのは、先生御存じのとおり難しゅうございます。差し控えさせていただきたいと思いますけれども、その上で申し上げますと、北方領土には防御的な任務を主体とする一個師団、これが現在も駐留をしております。今回の地対艦ミサイルの配備につきましては、二点、極東海域等におけるロシア太平…
第192回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 在日米軍に関係する全ての経費のうち平成二十八年度の防衛省の関係予算について申し上げますと、在日米軍駐留関連経費として約三千七百七十二億円、このほか、ＳＡＣＯ関係経費あるいは米軍再編の関係経費というのがございまして、合計では五千五百六十六億円、これが防衛省の関係経費でございます。 それから、これらの防衛省関係予算のほかに、平成二十七年度の予算額あるいは試算になりますけれども、他省庁分の予算が約…
第192回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（前田哲君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、自衛隊法の八十二条三の規定によります弾道ミサイル等に対する破壊措置、これは我が国の領域における人命又は財産に対する被害を防止するものということになってございますので、排他的経済水域における我が国船舶等に対する被害、これを防止するために、この規定に基づいて弾道ミサイル等の破壊措置を実施することはできないわけでございます。 一方で、我が国の排他的経済水域に所在する我が国船舶…
第191回 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○政府参考人（前田哲君） 今先生御指摘のいわゆる策源地攻撃、敵基地攻撃と憲法の関係について申し上げれば、政府は従来から、法理上の問題としては、ほかに手段がないと認められるものに限り敵の誘導弾等の基地をたたくことも憲法が認める自衛の範囲に含まれると、このような考え方を示してきてございます。 装備体系についてのお尋ねですが、現時点では我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておりませんし、また攻撃することを想定もいたしていないと、そう…
第191回 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○政府参考人（前田哲君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御説明しましたが、今回の核実験による地震の大きさ、これがマグニチュードでＣＴＢＴＯという機関が公表いたしてございます。これ、マグニチュード五・〇というのが昨日までに公表された数値と承知していますが、これを計算をいたしますと、核爆発の出力といたしましては九キロトン程度になると、こういうことを申し上げてございます。 また、広島、長崎の原爆についての御質問がございましたけれども、…
第190回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（前田哲君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増している中で、我が国の防衛に関する情報を適時かつきめ細かな形で収集をしていく、この重要性はこれまで以上に高まってきていると、このように認識をしてございます。さらに近年は、我が国と各国との防衛協力、これが装備・技術協力も含めまして質、量共に拡大を続けているという状況でございます。このような中で防衛駐在官の果たすべき役割、今日ます…
第190回 衆議院 総務委員会 第12号
○前田（哲）政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、自衛隊や米軍の活動は、電力、交通あるいは通信といった社会インフラに依拠をしておりまして、防衛省といたしましては、こうした社会インフラに対するサイバー攻撃、これは自衛隊や米軍の任務遂行の上で大きな阻害要因となる可能性がある、このように考えているところでございます。 こうした社会インフラのサイバーセキュリティーの確保は、自衛隊や米軍の任務をきちんとやっていく、任務保証でありますけれども…
第190回 衆議院 総務委員会 第12号
○前田（哲）政府参考人 お答えいたします。 先ほど御説明しましたように、日米間においてサイバーセキュリティーの強化に必要な範囲で必要な情報共有を行っていく考えでございますけれども、米国はサイバー空間における敵対行動に対しましても、当然のことながら、国際法等々のルールにのっとって対処をすることになるもの、このように考えてございます。
第190回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 我が国といたしましては、我が国の厳しい財政状況、これも踏まえつつ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるホスト・ネーション・サポート、これが引き続き重要であると、このような認識の下で、一方では国民の皆様の理解を得られる内容とするという観点から、主張すべきは主張しながら協議を重ねてまいったところでございます。 日米間のやり取り、米国との…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 在日米軍の駐留でございますが、日米安保体制にとりまして不可欠かつ中核的な要素である、そしてホスト・ネーション・サポートはその円滑かつ効果的な運用を支える上で極めて重要であると、このように認識しているわけでございます。先般合意されたホスト・ネーション・サポート、経費規模につきましてはおおむね現状の水準でございますし、また各経費項目の内容を適切に見直し、国民の理解を得られるものとなったと、このよ…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 米軍と自衛隊の基地の共同利用というお尋ねかと思います。 この問題につきましては、自衛隊基地及び米軍の施設区域の共同使用ということで、二〇一三年十月の２プラス２の共同発表、あるいは、昨年作りました新ガイドライン、これらにございますとおり、相互運用性の拡大、あるいは柔軟性、抗堪性の向上、そして地元とのより強固な関係の構築といった観点から、今後充実させるべき日米協力分野の一つであると、このように考…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 北朝鮮、先生御指摘のとおり、本年一月に四回目となる核実験を実施いたしましたほか、二月以降も弾道ミサイルの発射を繰り返す等々、核開発、そして弾道ミサイル開発、これを進展をさせていると、このように認識をしております。この北朝鮮の弾道ミサイル能力の増強でございますが、核兵器開発の進展と併せ考えますと、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であると、このように認識をしてございます。 このような脅…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 東南アジア諸国でございますが、近年は安定した経済成長を見せておりまして、世界の成長センターとして今後の発展が見込まれている地域であると、このように考えております。 また、東南アジア諸国、主要な国際海峡を擁するなど戦略的な意味でも重要な地域に位置をしておりまして、安全保障面においても地域の平和と安定にとって重要な役割を果たす存在と認識をしてございます。また、先生今御指摘になりましたが、資源エネ…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 本年の一月でございますが、アメリカの航空宇宙局、ＮＡＳＡは、太陽を周回する地球の近くを通過し地球に脅威をもたらすおそれのある小惑星あるいはすい星などの天体を探知、追跡をするために地球防衛調整室というものを創設したと、このように承知をしてございます。 ＮＡＳＡによりますと、現在、地球の近くに接近するおそれのある天体というのは約一万三千五百個ほどあるということでありまして、このような天体の一部が…
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○前田政府参考人 お答えいたします。 日米安保条約でございますが、この安保条約は、第六条におきまして、米国に対して、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与するために、我が国の施設・区域を使用することを認めております。すなわち、同条に基づきまして、我が国に駐留する米軍に施設・区域を円滑かつ安定的に提供すること、これは我が国の条約上の義務と考えてございます。 一方、個々の具体的な施設・区域の提供につきましては、日米間で協議の上、日米地…
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○前田政府参考人 お答えいたします。 国内法があるのかという御質問でございますけれども、先ほど御説明をしました安保条約あるいは地位協定、包括的にその下に国内法があるかというお尋ねでありますれば、それはないんだろうと思います。また、これに関連をする国内法がどうかということでありますれば、例えば駐留軍用地特措法といった法律が、これは全くないわけではございません。 ただ、先生の御質問の趣旨にお答えするとすれば、繰り返しになりますけれども、在日…