前田哲
会議録に記録された「前田哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 408 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局長
- 直近の発言日
- 2016/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会42 件・42%
- 安全保障委員会39 件・39%
- 予算委員会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○前田政府参考人 お答えいたします。 先ほど御説明申し上げましたように、日米安保条約の第六条におきまして、米国に対して、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与するために我が国の施設・区域を使用すること、これを認めてございます。 これに基づきまして、個々の具体的な施設・区域を提供していくときのもう少し具体的な手続について御説明をさせていただくと、実は合同委員会というものがございまして、アメリカ側から、この合同委員会の下にございます施…
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○前田政府参考人 お答えいたします。 御説明申しましたように、国と国との関係ということでございますと、日米安保条約及び地位協定に基づきまして、日本国として提供の義務がございます。実際に行っていく手続を今御説明申し上げたわけですが、そのときに出されました御意見等々を踏まえて、そこは、国全体としてさまざま総合判断をした上で決定をしていく、このようなことになろうと思います。
第190回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○前田政府参考人 お答えいたします。 日中防衛当局間の海空連絡メカニズム、これは先ほど大臣からも御説明がありましたが、ホットライン、あるいは艦艇、航空機間の直接通信といった仕組みを設けることによって、先生も今御指摘になったように、不測の事態を回避、防止するということを目的としたものでございます。したがって、それがきちんと運営されることは非常に大事なことだというふうに認識をしております。 今まだ協議をしている段階であるわけでありますが、こ…
第190回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○前田政府参考人 お答えいたします。 今先生が御指摘になりましたＳＭ３の能力向上型のミサイル、ＳＭ３ブロック２Ａでございますが、これは日米の共同開発をいたしてございます。大量破壊兵器あるいは弾道ミサイルが拡散する中で、国民の生命財産を守るために、ＢＭＤシステムの着実な能力向上を図っていく必要があるという認識に立って、御指摘ありましたように、平成十八年度から実施をいたしてございます。 このＳＭ３ブロック２Ａでありますが、防護範囲を拡大する…
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○前田政府参考人 お答えいたします。 今御質問がありました原爆と水爆の違いということでございますが、まず原爆でございますけれども、核分裂物質でございますプルトニウムあるいはウランを用いまして、臨界量を超えさせるということで核分裂を起こします。そうすると、この核分裂が連鎖反応を起こしまして急増していく、その結果、温度が急上昇することで爆発を引き起こす、こういう仕組みの核兵器であると承知をしているわけでございます。 一方、水爆でございますが…
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の点でございますけれども、自衛隊の体制整備につきましては、先生御指摘の国家安全保障戦略を踏まえまして、各種の事態のまずは抑止に努めるとともに、事態の発生に際しては、その推移に応じてシームレスに対応可能な体制を構築することが求められている、このように認識をしてございます。 このため、防衛計画の大綱あるいは中期防衛力整備計画、こういったものを政府は持っておりますけれども、ここにおきましては、多様…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、中国が近年、サイバー空間に強い関心を有しているということ、そして中国の人民解放軍がサイバー部隊を編成して訓練を行っている、こうした指摘が各方面であること、防衛省としても承知をいたしてございます。これは国内の報道ですけれども、今先生御指摘になりましたけれども、特に東南アジアの国がサイバー攻撃に対してかなり脆弱性を持っているといった指摘もあること、承知をいたしております。 中…
第190回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○前田政府参考人 お答えいたします。 今先生、ＳＬＢＭの話を御指摘になりました。 北朝鮮は八日に映像を公表いたしておりまして、その中で、潜水艦発射の弾道ミサイル、ＳＬＢＭの射出試験の映像を公開いたしております。こういったことも含めて、防衛省として重大な関心を持って分析を進めております。 北朝鮮は昨年の五月にもＳＬＢＭの試験発射に成功した旨を発表いたしておりまして、こういったことを考え合わせますと、引き続きＳＬＢＭに関連する発射活動を継続…
第190回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○前田政府参考人 お答えいたします。 この映像につきましては、先ほど申しましたように、重大な関心を持って分析を進めてございます。 ただ、現段階で、この映像の信憑性を含めまして事実関係、分析を今やっておりますところですので、ちょっと予断を持って現時点でコメントすることは適当でないということで、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
第189回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（前田哲君） お答え申し上げます。 北朝鮮のミサイル技術の進歩についてのお尋ねでありますが、北朝鮮、これは一九八〇年代に、射程三百キロと言われておりますスカッド、これを基に弾道ミサイルの長射程化を始めていると。現在は、我が国を射程に収め得るノドンというミサイルを数百発配備をいたしておりますほか、射程が一万キロ以上に及ぶ可能性があるテポドン２の派生型、この発射にも成功いたしまして、弾道ミサイルの高精度化に係る技術も進展をさせて…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 先生が今御指摘になりました毎日新聞、御指摘の報道については承知をしてございますけれども、報道の一々に対しての政府としてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、今回の平和安全法制の策定に当たりまして、自衛隊の活動について民主的統制を確保するための国会の関与、これは極めて重要なものであると考えてございます。また、適切な形の国会関与について各法案の中に適切に盛り込んだというふ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 今回の法案に様々な国会の承認事項というものが盛り込まれております。例えば、防衛出動の承認、あるいは対処基本方針の承認、そして重要影響事態等々におきます対処措置、これについても承認がございます。 これらの承認の案件については、衆議院、参議院、各院の一致した承認というものが必要となってくるというのが事実でございますので、政府といたしましてはこの両院の承認をいただけるように最大限の説明努力を行って…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 国家安全保障会議の議事でございますが、四大臣会合及び九大臣会合共に、議長及び会議に出席する議員の全会一致をもって決定することとされてございます。また、閣議につきましては、先生もうよく御存じのとおり、全会一致をもって決定することとされているわけでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 国家安全保障会議のケースで申しますれば、国家安全保障会議設置法第四条に基づきまして、議長である内閣総理大臣が会務を総理するとされているわけでございます。したがいまして、情勢が緊迫して迅速な意思決定が必要な場合には、総理のリーダーシップの下で必要なタイミングで会議としての意見が集約されるものと、このように考えてございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○政府参考人（前田哲君） 活動実施中の撤退の決議があった場合、この規定は事態対処法にのみあるわけでございますけれども、自衛隊の活動について仮に活動を終了すべき旨の国会としての御意思が示される場合には、法的拘束力がなかったとしても、政府としてその判断を重く受け止め、適切な対応を取ることは当然であろうと、このように考えてございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、ＮＳＣ設置法第二条三項で内閣総理大臣に建議ができることとなってございます。この場合におきましても、国家安全保障会議での審議に必要な資料につきましては、これは国家安全保障局を含む関係省庁が調整して作成することになりますが、先ほど槌道の方からお答えしましたように、全ての情報を事務方である国家安全保障局において取りまとめた上で会議に諮るということになろうと思います。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 国家安全保障会議の審議に当たって各省から提供される例えば情勢判断等々の資料の内容が異なる場合というお尋ねだと思います。この場合、国家安全保障会議において、これは事務方というよりは国家安全保障会議そのものにおきまして、政府として統一した見解をまとめるべく、閣僚から成る議員の皆さんの議論が行われることになるというふうに考えてございます。 国家安全保障局といたしましては、このような会議の議論に資す…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 今回の平和安全法制において、例外的に事後の国会承認が認められている自衛隊の活動、これにつきましては、国会により不承認の決議があった場合には活動を終了しなくてはならない旨、明確に規定されております。先生のおっしゃるとおりでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 閣議決定以前に行われた与党協議会における資料においては、平成二十六年五月二十日の日に政府から与党協議会に提出した資料がございますが、このうち、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会による報告書、これを出しております。この報告書の中に、先ほど前文の三つの平和主義というのがございましたけれども、その中の、「日本国民は、」、途中略しますが、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやう…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（前田哲君） お答えいたします。 対処基本方針についてのお尋ねでございますが、存立危機事態の場合ということでございますが、対処基本方針は事態対処法に基づいて定めるものでございます。これは対処に関する基本的な方針をいうわけでございまして、この対処基本方針には、事態の経緯、それから事態の認定、その認定の前提となった事実、あるいは対処措置に関する重要事項、こういったことを記載をすることといたしてございます。