前田哲
会議録に記録された「前田哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 408 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局長
- 直近の発言日
- 2015/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会42 件・42%
- 安全保障委員会39 件・39%
- 予算委員会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 外務委員会 第4号
○前田政府参考人 ちょっと私の方から補足的に御説明をさせていただきます。 先ほど副大臣が御答弁申し上げたところと少しかぶりますけれども、ここで申しております基本的な論理というのは、憲法九条は、その文言から見ますと、国際関係における武力行使を一切禁じているように見えるわけでございます。一方で、政府は、前文で確認している平和的生存権あるいは十三条の幸福追求権等が国政の上で最大の尊重を必要とするというところの趣旨を踏まえてこれを考えますと、憲…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（前田哲君） お答え申し上げます。 今先生御指摘の第一要件における我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合と申しますのは、今先生御指摘になりましたように、他国に対する武力攻撃が発生した場合においてそのままでは、すなわちその状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に対して我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということをいう…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（前田哲君） お答えを申し上げます。 第二要件は、他国に対する武力攻撃の発生を契機とする武力の行使につきましても、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置に限られ、当該他国に対する武力攻撃の排除それ自体を目的とするものではないということを明らかにしているものでございます。 法案作成に関しては、この点も踏まえて、新三要件を条文に過不足なく盛り込んでまいる考えでございま…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（前田哲君） お答え申し上げます。 この種の事案、北朝鮮のミサイル発射事案の公表につきましては、一般的に申し上げまして、当方の情報能力の保全の重要性等々も勘案しながら、個別の事案の対応に応じて具体的に判断をしていくということになるわけでございます。 先生御指摘がございました三月三日の事案でございますが、まずは我が国国民の生命、財産に直接の被害が出ていないこと等々はきちんと確認をさせていただいた上でミサイル発射について分析を行…
第186回 衆議院 外務委員会 第6号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 前回も御説明を申し上げましたが、この種の事案のときに、その事案の内容によってさまざまその対応も変わってくるということが言えると思います。前回申しましたように、一般的に申し上げてインテリジェンスの観点がございますので、公表していくかどうかというのを慎重に判断することになります。 ただ、今回の場合には、ピンナップの方でも書かせていただいておりますが、半島の西側から発射したということもございます。それか…
第186回 衆議院 外務委員会 第5号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 三日のミサイルの件につきましては、先般も御答弁を申し上げましたが、発射後、第一報を受けまして、被害が出ていないということを確認いたしております。 ノータム等を出すということになりますと、その実効性等々について……（渡辺（周）委員「だから、出す必要がなかったのなら、なぜそれを判断したかということを答えてください」と呼ぶ）はい。 そこは、その後の発射の蓋然性でありますとか、国民あるいは事業者の皆さんに…
第186回 衆議院 外務委員会 第4号
○前田政府参考人 お答えを申し上げます。 今回もそうでありますが、北朝鮮からミサイルが発射されて、我が国に飛来するおそれがある場合等には、国民の生命財産を守るという観点、それから安心、安全の観点から、可能な限り迅速に必要な情報を発信するように心がけるべきでございますし、これまでもやってきたというふうに考えております。 ただ一方で、今回の事案に関しましては、先生よく御存じのとおり、北朝鮮は事前に、航行制限区域の設定であるとか各国関係当局へ…
第186回 衆議院 外務委員会 第4号
○前田政府参考人 お答えいたします。 発出しなかった趣旨というのは、先ほど御説明をしたとおりでございます。 今回の場合、日本海方面などのように広範囲を対象として一般的な航行警報あるいはノータムを発すると無用な混乱を招くこともあるであろうということを、これは関係省庁が集まって協議をする中で判断してまいったというふうに考えております。 ただ、いずれにしても、先生の御指摘が今ございましたけれども、国民への情報発信という観点は、やはり極めて重要…
第186回 衆議院 外務委員会 第3号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 周辺事態につきましては周辺事態法という法律で規定をされておりまして、基本的には、周辺事態に際しての基本計画、これをつくった時点で周辺事態だということになるわけでございますので、今回の事態ではそこまでは行っていないというふうに理解をしております。
第186回 衆議院 外務委員会 第3号
○前田政府参考人 お答えいたします。 国防に関する重要事項、これも、その時々の事態、事象に応じて判断をすることになろうかと思いますが、今回のケースでありますと、ミサイルを発射してそれが日本海に落ちた、我が国の国民の生命財産に直接の影響を与えていないということが直ちに確認をされておりますので、それには該当していないというふうに考えてございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○前田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のございました米軍の飛行ルートでございますが、米軍が飛行訓練の目的達成、あるいは飛行の安全確保、さらには住民の皆様への影響抑制等の必要性を安定的に満たすという観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあるというふうに承知しておりますけれども、その具体的なルートについては、米軍の運用に係る事項であり、防衛省として必ずしも承知しておらないことから、お答えすることは困難なわけでございます…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○前田政府参考人 お答えいたします。 今も申し上げましたとおり、私どもも地元の皆様方の御懸念については十分承知しておるところでございまして、可能な限り情報が得られるような努力は常日ごろから行ってきているところでございます。 大臣がお答えしたのも、そのような趣旨を踏まえて、日々努力しているという趣旨をお答えしたものというふうに承知しております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○前田政府参考人 お答えいたします。 今先生の御指摘、また国交省の方からお答えのございました点でございますが、実際には、国土交通省の窓口が置かれていない米軍の飛行場を離陸する米軍機の飛行計画について、米軍から国土交通省に対して通報するわけなんですけれども、そういうケースにおいて、便宜上、自衛隊の部隊が飛行計画の入力作業をするという場合がございます。 なお、そういった飛行場でない米軍基地の場合には、離陸する情報、飛行計画を直接国土交通省に…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○前田政府参考人 お答えいたします。 岩国について申し上げますと、今申し上げました飛行計画の入力作業をする場合には、これは春日の部隊が行うというふうに承知をしております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○前田政府参考人 お答えいたします。 少し繰り返しになってしまうかもしれませんが、私どもが行っておりますのは、国土交通省の窓口が置かれていない米軍の飛行場を離陸する米軍機の飛行計画につきまして、便宜上、自衛隊の部隊がこの飛行計画の入力の作業をするという実務を担当いたしております。 したがいまして、当該飛行計画の受理者は国土交通省であるということになりますので、その内容について防衛省が申し上げる立場にはないのではないかというふうに考えてお…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○前田政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますが、防衛省といたしましては、そのような際の飛行計画は、入力作業を国土交通省にかわって行っている立場でございますので、そこで知り得た情報をどうするかという問題についても、これは防衛省としては申し上げる立場にないということを御理解いただきたいと思います。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○前田政府参考人 お答えいたします。 今先生お尋ねになりました原子力関連施設上空の飛行についてでございますが、平成十九年度以降においては、そうしたケースで計六件の苦情がございます。苦情の内容といたしましては、施設上空の飛行を避けてほしいという旨の内容でございます。 なお、防衛省といたしましては、これらを受け、米軍に対してその内容を通知するとともに、配慮を求めたところでございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○前田政府参考人 お答えいたします。 防衛省におきましては、米軍機の飛行に伴う地方自治体あるいは住民の皆様方からの苦情を受けた場合に、米軍に対してその内容を通知いたしますとともに、飛行の有無などの事実関係を問い合わせ、その結果について地方自治体等に情報提供しているところでございます。 今先生の御指摘のありました件でございますが、三月三十日の航空機の飛行につきましては、地方自治体あるいは住民の皆様方の苦情は受けておりませんでした。実は、先…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○前田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の件につきましては、一九八八年、昭和六十三年六月二十五日、愛媛県西宇和郡伊方町の四国電力伊方原発付近の山中におきまして、米海兵隊普天間基地所属のＣＨ53ヘリコプターが岩国基地から普天間基地へ向けて飛行中に墜落し、乗員七名が死亡した、こういう事実を承知いたしております。
第183回 衆議院 総務委員会 第8号
○前田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の点につきましては、平成二十四年、昨年の八月の十六日に山口県及び岩国市から連名で、私どもの中国四国防衛局に対しまして、ＭＶ22オスプレイの環境レビューについての照会がございました。これにつきましては、昨年の十一月三十日に同局から口頭でお答えを申し上げております。 その中身でございますが、照会事項、さまざまあったわけでございますけれども、先生御指摘になりました岩国飛行場における訓練内容等に関…