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内閣法制局第四部長衆議院参議院
総発言数
127 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣法制局第四部長
直近の発言日
1975/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会31 件・31%
  • 社会労働委員会21 件・21%
  • 商工委員会20 件・20%
  • 予算委員会第一分科会9 件・9%
  • 運輸委員会9 件・9%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

127 件中 20 件を表示
内閣法制局第四部長1975/04/16

第75回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○別府政府委員 実は法務省の関係は当部第四部で所管しておりませんので、私は一般論としてしか申し上げられませんのですが、御了解いただきたいと思います。 先ほども申し上げましたように、必要な経費というのをどう見るかという問題はございますが、先ほど厚生省に関連しまして厚生大臣から答弁がございましたように、実支出額とは考える必要はないかもしれませんが、標準的な支出額というのが全国の総計が出るというふうに考えますと、標準的な支出額のいわば合計と、…

内閣法制局第四部長1975/03/27

第75回 参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(別府正夫君) お答えいたします。 薬事法五十三条につきましては、ただいままで薬務局長の方から説明ございましたように、医薬品がその性質上正しく使用されないと人の生命または身体に危害が及ぶというようなことを考慮に入れまして、一般に購入しまたは使用する者がその使用する医薬品について必要な使用取り扱い上の注意を正確に理解できるような、いろいろな記載の方法について定めているわけでございます。ところで、医師の診療を受ける患者が医療機関か…

内閣法制局第四部長1975/03/26

第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○別府政府委員 お答えいたします。 ただいま小宮委員から御指摘ございましたように、幾つかの法律案をまとめて何々法等の一部改正法律案という形で提出すること自身につきましては、もしもその内容が、趣旨、方向等につきまして必ずしも一致していないものでございますと、先ほどの御発言のように、その審議の仕方なり採決の仕方なりについての若干の制約になるという点もあるかと存じますが、今回の国民年金法等の一部を改正する法律案は、御存じのとおり、先ほども御指…

内閣法制局第四部長1975/03/12

第75回 衆議院 農林水産委員会 第12号

○別府政府委員 お答えいたします。 内閣法制局は、御存じのとおり、各省庁から提出される法案を法律案として審議するというたてまえになっております関係上、いわゆる地下水法案は、いま瀬野委員がおっしゃいましたように新聞等ではいろいろ議論されておりますが、まだ当方は法案を全然見ておらないということもございますので、正式の意見を申し述べるのは差し控えたいと考えております。 ただ、御指摘の点につきまして一般的な考え方を一応ここで申し上げるといたしま…

内閣法制局第四部長1974/10/30

第73回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○別府説明員 お答えいたします。 本年の三月二十八日の当委員会におきまして、大原委員から本件についての御質問がありました際に、私その際にはまだ十分調査をいたしておりませんので、はっきりしたことはわからないところがございますが、義勇兵役法のたてまえとその実施状況について考えられる一般論を申し上げますということで申し上げたのを、あと一度読み上げた上でその後の調査の結果を申し上げたいと思います。 その際に私のほうからは、閣議決定によって組織さ…

内閣法制局第四部長1974/10/30

第73回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○別府説明員 ただいま言われました手続のうち、まず編成下令のほうを先に申し上げたらよろしゅうございましょうか、あるいは召集の具体的な手続のほうでごさいましょうか。——御質問があとのほうだといたしますと、あとのほうは、先ほど読み上げましたように、通達につきましては「主務大臣ノ定ムル方法ヲ以テ之ヲ本人ニ通達ス」ということが勅令に書いてあるというところまでしか調べてございません。

内閣法制局第四部長1974/10/30

第73回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○別府説明員 お答えいたします。 「本人ニ通達ス」ということでございますから、手続はともかくとして、本人まで到達していなければいけないだろうというつもりで先ほど御答弁をいたしたわけでございます。

内閣法制局第四部長1974/10/30

第73回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○別府説明員 お答えいたします。 先ほど読み上げました十一条につきましては「主務大臣ノ定ムル方法」というのがございまして、これを調べてなかったのは当方の手落ちでございますが、先ほど読み上げませんでした勅令の第八条に、一応読み上げますと「義勇兵ニ對シテハ編入セラルベキ國民義勇戦闘除名、國民義勇戦闘隊ノ職員ニ充テラルベキ者ニ在リテハ其ノ職名其ノ他必要ナル事項ヲ豫メ通知ス」という規定がございまして、これはいわば手続加重かと思いますのですが、現…

内閣法制局第四部長1974/10/18

第73回 衆議院 商工委員会 第3号

○別府説明員 お答えいたします。 ただいま御指摘ございました毎日新聞十月十六日付の記事の中で、板川委員御指摘ございました「内閣法制局も法体系からみて無謀な改正案と反論。」と書いてございますが、これはきのう上部まで確かめましたところ、このような意見を申し述べた事実は全くございません。したがって、第二点についてお答えをする必要はないかと存じます。

内閣法制局第四部長1974/03/28

第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○別府政府委員 お答え申し上げます。 ただいま大原委員から御質問のありました義勇兵役法の施行状況につきましては、実は当方調べておりませんので、ここでそのままお答えするわけにはいきませんが、一つ考えられますのは、二十年の六月というのは、もう相当敗戦直前の混乱期であったために、法律を公布、施行したけれども、実際にそれが実効的に動いていなかったということがあるかもしれないということが一つ。それから、御存じのとおりに、義勇兵役法の、たとえば二条…

内閣法制局第四部長1974/03/28

第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○別府政府委員 先ほども少々調べたいということを申し上げましたが、ただいま大原委員のおっしゃいました点につきましては、内田厚生大臣代理のほうから御答弁ありましたように、兵役に服するというのは、具体的に——私も実は軍隊に行っておったわけでありますけれども、現役兵あるいは召集兵として兵役に服するという事態が生じないと現実に問題が起こらないと思います。先ほどお読み上げになりました七条の、たとえば義勇召集を免れるため逃亡し云々ということで、「二…

内閣法制局第四部長1974/03/28

第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○別府政府委員 お答え申し上げます。 閣議決定自体とこの義勇兵役法とはそのまま必ずしもつながってはおりませんので、閣議決定によって組織された国民義勇隊の隊員であるかどうかという事実は、その当時の事実でございますからわかりにくい点があるかもしれませんが、一応事実として確認が可能だろうと思います。ただ国民義勇隊の隊員になることと、義勇兵役法が、実際に大原委員言われましたように施行されてはおるわけですけれども、実効的に働いたところまでいってい…

内閣法制局第四部長1974/03/28

第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○別府政府委員 閣議決定は先ほど大原委員お読みになりますときに一緒に読んでおりますし、それからその前にもこういう閣議決定があるという趣旨は了解しておりますが、大原委員がお調べになっているほど詳細に、細部についてまで十分に理解しておるということをお答えするだけの自信はございません。もし御指摘がございましたならばここで読みましてお答えいたしたいと思います。

内閣法制局第四部長1974/03/28

第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○別府政府委員 ただいまちょっと調べておりますので……。 閣議決定でございますからそれ自体に罰則はついていないのではなかろうかと考えます。

内閣法制局第四部長1974/03/28

第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○別府政府委員 どこでどういう規定があるかということは、申しわけございませんが存じておりません。

内閣法制局第四部長1974/03/07

第72回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(別府正夫君) お答え申し上げます。 ただいま御質問ございましたのは、もっぱら法律の施行令、政令についての御質問であったわけでございますけれども、政令で書いてございますのは、法律十六条一項の規定により報告を求めることができるのはこういうことであるということを、いわば政令で限定しているわけでございます。 法律の十六条に一応戻りまして御説明申し上げますと、法律の第十六条第一項では、「農林大臣又は通商産業大臣は、この法律の施行に必要…

内閣法制局第四部長1974/03/07

第72回 参議院 農林水産委員会 第10号

○政府委員(別府正夫君) お答え申し上げます。 私の立場から申し上げますと、実績原価が実態に合っているかどうかという点の判断は当局の立場として申し上げかねますが、そういうことがあった場合には、十分、施行令四条二項の立ち入り検査あるいは帳簿書類等の検査で正しいものに修正することは可能だろうということ一を申し上げておきます。

内閣法制局第四部長1973/07/11

第71回 衆議院 商工委員会 第41号

○別府政府委員 お答え申し上げます。 本条第十一条は、この法律案のほかの規定、実質的な内容をなしております第三条から第十条まで、あるいは第十二条から第十四条までのように権利を制限したり義務を課したりするというような規定とは異なりまして、先ほど板川委員の御指摘のように、通産大臣が勧告または命令を行なうにあたっての心がまえを示している、いわゆる訓示規定と称しているものでございますので、当方で法律案を審査いたします際にも、用語の使い分けにつき…

内閣法制局第四部長1973/07/11

第71回 衆議院 商工委員会 第41号

○別府政府委員 お答え申し上げます。 ただいま板川委員御指摘のとおりでございまして、字引きを引きますと、配慮も配意も、具体的ないわば言いかえでございますけれども、心を配ること、心づかい、心配というようなことでございまして、おっしゃるとおりにそう差はございません。ただ、先ほど申し上げたことの繰り返しにややなるかと思いますけれども、前段のほうにつきましては、目的にそういう趣旨が書いてあるがけで、規定の内容としては、大体そういう規定が書いてな…

内閣法制局第四部長1973/07/11

第71回 衆議院 商工委員会 第41号

○別府政府委員 お答え申し上げます。 ただいま中村委員から御指摘ございましたように、中小企業振興事業団法では、法律的には明確にはなっておりませんが、一応根拠といたしましては、先日来この御審議でお話が出ておりましたように、振興事業団の業務方法書によりまして、ただいま御指摘のございましたような、たとえば寄り合い百貨店、寄り合い百貨店の中に入っております小売商が大企業のダミー化した場合に、それに対して、たとえば融資の繰り上げ償還をさせるという…