別府正夫
会議録に記録された「別府正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第四部長
- 直近の発言日
- 1977/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会31 件・31%
- 社会労働委員会21 件・21%
- 商工委員会20 件・20%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 運輸委員会9 件・9%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○別府政府委員 御質問を受けないで答弁をしてよろしゅうございましょうか。（「質問して答弁だよ」と呼ぶ者あり）その際に私おりませんものでしたから、先ほど土井委員からお話のございました御質問に直接お答えするということでよろしゅうございましょうか。——お答えいたします。 国内法は、商工委員会の方に提出されております日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸だな棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○別府政府委員 お答えではなく、先ほど私が答弁したことを、土井委員のただいまの御意見に関連して、補足させていただきますが、第二条第二項は、共同開発区域とは、協定第二条第一項に規定する区域をいうとは書いてございませんで、「大陸棚（だな）の区域をいう。」と書いてございます。したがって、先ほど来外務省アジア局長が答弁しておりますように、大陸だなの意味内容が変われば「大陸棚（だな）の区域」というのは変わってくるということが国内法の解釈としても当…
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○別府政府委員 お答えいたします。 大規模小売店舗法、大店法の第二条第二項におきまして、大規模小売店舗を定義するに当たりまして、その面積につきまして、小川委員御存じのように、指定都市については三千平米、それ以外の区域については千五百平米というふうに明確な数量で規制対象を定めているというところから見ますと、同法の制定時には、少なくとも条例による規制を予定してはいなかったというふうに考えられると思います。 ただ、小川委員御指摘のように、千五…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○別府政府委員 お答えいたします。 援護法は、ただいま大原委員おっしゃいましたように、「軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に基き、」援護の措置を講ずるということが書いてあるわけでございますけれども、まず軍人軍属等の中で軍人軍属以外の者、これに準ずる者というのは、御存じのとおりに援護法二条三項にいろいろ掲げてございます。こういうようなものを含めまして、国が「国家補償の精神に基き、」とわざわざ目的に書いてやり…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○別府政府委員 国と直接に使用関係があったかなかったかという点につきまして、使用関係がある者についてはわざわざ申し上げることもないかと思いますが、戦争遂行のために軍事行動関連の業務に従事することを義務づけられたような者、これは法令に基づいてあるいは国の要請に基づいて、いろいろ具体的にケースはあると思いますが、そういう義務づけが行われた。この一つの典型は、罰則によって担保されて強制をされたというような関係が生じている場合というふうに考えら…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○別府政府委員 お答えいたします。 ただいま御指摘の援護法二条三項の御指摘の点は三号に書いてあるわけでございますけれども、大原委員御指摘のとおりに、罰則の担保はございませんが、先ほどお答えの最初に申し上げましたように、広い意味で軍事行動関連業務に従事することを義務づけられた者、閣議決定があることによって解されるだろうというふうに考えております。 なお、罰則担保云々は、その典型としてというつもりで申し上げたということであります。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○別府政府委員 お答えいたします。 ただいま大原委員御指摘の閣議決定は、「国民義勇隊組織ニ関スル件」というのと別のものであるかどうか。「組織ニ関スル件」ということでよろしければ、三月二十三日の閣議決定がございますので、それに沿ってお答えしたいと思いますが……。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○別府政府委員 お答えいたします。 先ほど私の聞き取り方が不十分だったために、三月二十三日の閣議決定は「国民義勇隊組織ニ関スル件」ではございませんでしょうかと申し上げましたが、三月二十三日の「国民義勇隊組織ニ関スル件」の後、四月十三日の閣議決定でただいま大原委員から御指摘のございました「状勢急迫セル場合ニ応スル国民戦闘組織ニ関スル件」という閣議決定がございますので、この件についての御質問ということでお答えしてよろしゅうございましょうか。…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○別府政府委員 お答えいたします。 先ほどの四月十三日の閣議決定を一部読み上げました際に申し上げたとおり、この閣議決定が「状勢急迫セル場合ニ応スル国民戦闘組織ニ関スル件」という題名であるのからもわかりますように、国民義勇戦闘隊というような名前を後ほど使っているようでございますけれども、こういうようなもののいわば法律的な裏づけとして、大原委員御指摘の六月二十三日でございますかの義勇兵役法が公布施行になったというところまでは大原委員の御指摘…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○別府政府委員 お答えいたします。 大原委員御指摘のとおりに一方で閣議決定があり、その約二カ月後六月二十三日の官報で公布され施行されたということになっております。（大原委員「六月二十二日じゃないですか」と呼ぶ）官報二十三日掲載ということでございますので、よろしゅうごさいましょうか。——二十三日の官報で公布され施行されました法律三十九号議勇兵役法とは、閣議決定と法律といういわば法形式が全然違うということもございますので、必ずしもその間の関…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○別府政府委員 お答えいたします。 義勇兵役法及び義勇兵役法施行令の規定に書いてあるところでは、大原委員御指摘のとおりであるというふうに考えます。
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○別府政府委員 お答えいたします。 ただいまの大原委員の御指摘のうち、政策論と法律論を別にしてというような御指摘でございましたが、ただいまの御質問のうちにございました、沖繩が昭和十九年の十月十日以降戦地扱いになっているのと同様な状況に内地、まあ本土と申しますかが、たとえば二十年の三月、四月以降、あるいは義勇兵役法の公布、施行された六月以降はそれと同じ状態であったのではないかという点についての判断は、実は法律論より先に政策論が先行するよう…
第80回 衆議院 商工委員会 第4号
○別府政府委員 お答えいたします。 ただいま安田委員から御指摘がございました小売商業調整特別措置法、簡単に商調法と呼ばせていただきますが、この商調法の三条の三項に書いてあります規定と、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法でございますが、この大店法三条八項に書いてある規定とは、規定の一部分において、たとえば商調法の方では、同一敷地内で二棟以上の棟をなす建物も一の建物だというような若干の違いがございますけ…
第80回 衆議院 商工委員会 第4号
○別府政府委員 ほぼ同じであります。
第80回 衆議院 商工委員会 第4号
○別府政府委員 お答えいたします。 ただいま中小企業庁長官から商調法についての答弁がございましたが、大店法の解釈につきましては、安田委員御指摘の区分所有の場合にどうなるかという点につきましては、大店法は、実は、いわば建物主義から出発しておりますので、大店法の方は区分所有の場合でも届け出を必要とし、届け出がなかったときでも通産大臣が公示をし、大規模小売店舗ということになった場合には、そこにおける営業についての規制が十分かかるような形になっ…
第80回 衆議院 予算委員会 第17号
○別府政府委員 お答えいたします。 まず憲法第八十四条との関係でございますが、憲法第八十四条は、御存じのとおり、租税については「法律又は法律の定める條件」によらなければならないという旨、いわゆる租税法定主義を定めておるわけでございまして、なお、財政法第三条は、租税以外の独占事業の料金についても「法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」ということにいたしておるわけでございます。 そこで、財政法第三条が形式的にも実質的にも租税に該…
第80回 衆議院 予算委員会 第17号
○別府政府委員 お答えいたします。 ただいま御質問のございました、独占の程度の度合いあるいは公共性の度合いというようなものが、どの程度になればどのようないわば法定主義の緩和ができるかというような御質問は、実はすぐれて立法政策的な問題かと存じますので、その実体的な判断は担当省庁である運輸省がまずされるということになるかと思いますが、運輸省が今回の改正が適当であると判断をいたしまして、当方で審査をした際には、運輸省の説明を当方としては一応妥…
第80回 衆議院 予算委員会 第17号
○別府政府委員 お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたように、法制局は各省から出してまいります法律案を審査するという立場でございますので、実体的な判断は運輸省の判断を尊重するということになるわけでございます。協議という言葉はできるだけ私の方としては避けて考えたいというふうに存じます。
第80回 衆議院 運輸委員会 第3号
○別府政府委員 ただいま兒玉委員から御質問のありました憲法第八十四条は、御存じのとおりに「あらたに租税を課し、又は現行の租税を變更するには、法律又は法律の定める條件によることを必要とする。」と規定しておりまして、これはいわゆる租税法定主義と言われておるものでございますけれども、これと財政法三条との関係につきましては、租税以外のものにつきましても、たとえば専売価格あるいは国の独占に属する事業の事業料金というようなものも、憲法八十四条の精神…
第80回 衆議院 運輸委員会 第3号
○別府政府委員 お答えを申し上げます。 財政法三条は一応憲法関連法律ではございますが、法律でございますし、財政法で法律に基づいて定めると規定しておりますのは、必ず法律で定めるということではないというふうに、憲法制定の国会でもその当時の金森国務大臣が説明しておるということから申しまして、兒玉委員おっしゃいますように、いままで運賃法で、法律で金額が決められていたということから、必ず法律でなければならないということにはならない。これは解釈上一…