別府正夫
会議録に記録された「別府正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第四部長
- 直近の発言日
- 1976/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会31 件・31%
- 社会労働委員会21 件・21%
- 商工委員会20 件・20%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 運輸委員会9 件・9%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○別府政府委員 お答えいたします。 ただいま稲富委員から御質問のございました昭和二十九年の中央競馬会法制定当時のいきさつは、稲富委員おっしゃいましたとおりでございます。 なお、三十一年に改正をいたしました際には、これも御指摘のとおり地方税法の一部改正の附則で改正をいたしております。その点がおかしいのではないかという御質問と承りましたが、若干細かくなりますが、まず二十九年にさかのぼって考えますと、いまもお話がございましたように、政府原案は…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○別府政府委員 お答えいたします。 私のお答えの仕方が、やや説明の細かい点に入りまして不適当だったかとは思いますが、法律改正でございますので、いわゆる日本中央競馬会法の一部を改正する法律という形式でやるか、地方税法の一部改正の附則で、日本中央競馬会法の一部改正ということを附則の条文でやるかという点については、形式的には余り問題がないかと思います。ただ、稲富委員御指摘のように中央競馬会の相当重要な事項であるとすれば、地方税法の一部改正の附…
第76回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○別府政府委員 お答えいたします。 農薬による被害の防止という点から見ますと、現行の農薬取締法なりその運用が、いま挙げられました憲法第十一条なり第十三条の趣旨に照らして適切を欠くという御指摘のように伺いましたけれども、憲法十三条がいわゆる自由権的基本権というふうに言われておりますが、その保障に関する国政の基本的方向を定めたものであるということは言うまでもないことでございまして、その点農薬の取り締まりにつきましても、その趣旨を十分尊重して…
第76回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○別府政府委員 お答えいたします。 憲法第十七条は、先生御指摘のとおり、「何人も、公務員の不法行爲により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、國又は公共團體に、その賠償を求めることができる。」と規定しておるわけでありますが、「法律の定めるところにより」ということで、御存じのとおり国家賠償法という法律がございまして、国家賠償法では、一条で「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違…
第76回 衆議院 運輸委員会 第3号
○別府政府委員 お答えいたします。 先ほど河村委員からもお話がございましたように、賃金カットは要するにノーワーク・ノーペイと申しますか、現実の労務の提供がなければ賃金支払い義務が使用者側に生じないというような考え方をとるといたしますと、その点は御異議ないかと思いますが、今回の場合、ただいま国鉄当局からも説明がございましたように、出勤命令をし、出勤命令に従って一応出勤しているという状態を国鉄当局がどう考えるかでございますけれども、一応出勤…
第76回 衆議院 運輸委員会 第3号
○別府政府委員 お答えいたします。 ただいまの河村委員の御質問について、具体的にどういう事態かということを私たちの立場では必ずしもはっきり言えないわけでございますけれども、就労の意思なしと認めるか認めないかは結局使用者側の国鉄の判断ということにならざるを得ないんじゃないかということで、就業規則に従って出てきて、実際に仕事がないという状態が労務の提供がなかったということまで言い切ることはなかなかむずかしいのじゃないかという趣旨で先ほどもお…
第76回 衆議院 運輸委員会 第3号
○別府政府委員 ただいま御指摘がございました組合の指示に従って出てきているかどうかという点について、どうも河村委員の御質問は仮定の御質問のようなことなので、今回の場合に当てはめてどう判断するかということは私もちょっと判断しがたい点がございますが、組合で意思決定をしたことと、個々の組合員が一応ストに参加しているか参加していないかということと——先ほどお話しのように、拠点でストに参加している組合員は就労の意思がないということが明らかだと思い…
第76回 衆議院 運輸委員会 第3号
○別府政府委員 ただいま御指摘がございましたロックアウトは、御存じのとおりに公労法十七条二項で一応禁じられているわけでございますけれども、ロックアウトに近いようなことをすることが認められるかどうかという御質問でございましょうか。——まず、そのロックアウト自体ということでございますと、法律上禁止されているということでございますので、たとえ労働側が違法のストをやっているからといって、経営者側がそれに対して目には目をということで、対抗手段とし…
第76回 衆議院 運輸委員会 第3号
○別府政府委員 河村委員のおっしゃる就労の意思なしと認めると経営側が……（河村委員「ちょっと待ってください。就労の意思でなしに、就労と認めない」と呼ぶ）現実に出てきてはいるけれども就労とは認めないということを経営者側が言うことが適当かどうかという御質問ですか。
第76回 衆議院 運輸委員会 第3号
○別府政府委員 先ほど申し上げましたように、就労と認めないということは、一般的に就労と全部認めないということになりますと、実際にはロックアウトと同じような状況になる可能性は非常に多いかと思いますので、その際に公労法十七条二項との関係で法律問題が起こり得るかと思いますが、現実に国鉄の運行が不可能なような状況、労務の提供があっても、それを労務の提供として認めることが客観的にも明らかな場合にそれを労務の提供と認めない場合というものが絶対にない…
第76回 衆議院 運輸委員会 第3号
○別府政府委員 いまのアンフェアな状態というものが、河村委員の御指摘になったような、就労と認めないということまで言わないとアンフェアな状態になるということなのかどうかという点については、私、いまこの場でそれがアンフェアな状態であるという判断をすることがちょっとむずかしいので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○別府政府委員 お答えいたします。 ただいま林委員から御指摘がございました問題につきましては、御指摘のとおり非常に重要な問題とは考えますが、今回の案件、訴訟係属中、ただいま上告をしていることでございますので、政府側としては、これがこうだという判断を具体的に申し上げるのは差し控えたいと思います。 ただ、いま両大臣から答弁がございましたように、政府としては、いま御指摘のあったような問題点を十分、検討した上で上告をしたということによって、いま…
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○別府政府委員 お答えいたします。 いま足立委員から御指摘ございましたように、特に罰則が科せられているような規定の解釈運用については、くれぐれも慎重でなければならぬということは、当内閣法制局ばかりでなく、各省庁ともそのつもりで運用をやっているはずでございますが、やはり細かい点につきまして、いまも御指摘がありました具体的な例のように、そういうことが起こることが間々あるかと存じますけれども、そのようなことがないように、われわれも実はその細か…
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○別府政府委員 本件通達を出す前にわれわれの方では事前にお話を伺ったという事実はございません。
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○別府政府委員 お答えいたします。 ただいまの大規模小売店舗法あるいは小売商業調整特別措置法のような法律が現在あるのに、製造業その他について事業分野調整の法律をつくることが憲法上問題になるかという御趣旨の御質問がございましたが、内閣法制局は、御存じのように法律案を各省庁が政策的に必要だと決定いたしましたものが回りました際に、その具体的な内容に即して判断をするというたてまえをとっておりますので、一般論としていま神崎委員おっしゃったようなこ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○別府政府委員 お答えいたします。 まず、ただいま吉田委員から御質問のありました食品衛生法の四条の問題でございますが、四条は御存じのとおりに、左に掲げる食品はこれを云々と書いてございまして、その「左に掲げる食品」の中に「有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは附着し、又はこれらの疑いがある」と書いてございますので、一応その食品について有毒もしくは有害な物質が含まれ、またはこれらの疑いがあるということが四条の制限、禁止の前提になってい…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○別府政府委員 お答えいたします。 地方財政法第十条の四で地方公共団体が負担する義務を負わない経費であるということにつきましては、岡本委員御指摘のとおりでございますし、先ほど自治省からお答えのあったとおりでございます。 ただ、地方財政法は全体としてのたてまえを示しているということでございますから、たとえば具体的なある市町村においてきわめて支出が多かったというような場合、あるいは非常に多くなるというような場合に、その分が国で全部負担しなけ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○別府政府委員 当局の立場といたしまして、担当の厚生省の方から説明を聞きまして政令の審査をするあるいは法律と政令との関係を合理的な範囲で解明するという立場をとっておりますので、当方が聞いておる範囲では、先ほど御説明いたしましたように、少なくとも市町村の実支出額の総額とそれから交付総額との間に差があるかないかという点につきましては、いま岡本委員御指摘のように全市町村を通じて差があるとしても、その実支出額をどのように考えるかという点につきま…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○別府政府委員 お答えいたします。 地方財政法第十条の四の七号に、岡本委員御指摘の国民年金関係が書いてあるわけでありますけれども、国民年金に要する経費、「要する経費」というものをどう考えるかということにつきましては、担当省庁である厚生省あるいは大蔵省、自治省等が相談して決められることであるので、その経費がどれだけかということと、それからいわゆる実際の支出超過があるということは必ずしも同一ではないんではないかということを御説明したわけでご…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○別府政府委員 お答えいたします。 まず、最後に岡本委員がおっしゃいました、改定すること自身が違法状態をいわば追認したことになるのではないかという御質問に対しましては、ただいま厚生省の方からも答弁の一部にございましたように、当然その物価上昇等を考慮に入れ、あるいは公共団体の職員のベースアップ、物価上昇のはね返りというようなことも入れまして、毎年改定をするという作業をするわけでございますから、改定すること自身が地方財政法の趣旨に反する違法…