内藤尚志
会議録に記録された「内藤尚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2021/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政5 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 私どもで算定をしております各種の交付額でございますけれども、その算式分の額でございますとかあるいはその総額、交付額とその算式分が明らかになりますと、個別需要対応分というのも明らかになります。この額につきましては、各都道府県に通知をしているところでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルスワクチンの接種の実施でございますとかワクチンの接種体制の整備につきましては、厚生労働省所管の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金により全額国費で措置されると承知をいたしております。 また、これらの負担金や補助金は、国の令和二年度補正予算及び予備費で計上されておりますので、令和三年度の地方財政計画では見込んで…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 厚生労働副大臣が今御答弁されましたとおり、各自治体の負担を生じさせることなく万全の体制が確保できるよう引き続き全力で支援されるということでございますので、総務省といたしましても、地方の声を丁寧に聞きながら、必要に応じて迅速に関係省庁とも調整するなど、ワクチン接種が円滑に進むよう対応してまいりたいと考えております。
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 新生児聴覚検査の費用に係る地方負担につきましては、少子化対策に関係する経費の内数といたしまして地方交付税措置を行っているところでございます。 令和二年度におけます市町村の少子化対策関係の経費につきましては、例えば社会福祉費の地域子育て支援事業として約五百億円、包括算定経費の少子化対策費として約十億円を算定しておりますほか、平成二十七年度より、人口減少等特別対策事業費といたしまして子育て…
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 交付税特別会計借入金の残高でございますが、令和二年度末現在の見込みで三十兆七千百二十三億、あっ、失礼いたしました、三十兆九千六百二十三億の見込みでございます。 その資金でございますけれども、交付税特別会計で、短期借入金といたしまして民間から調達をしているところでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 先ほどお話ございましたように、令和三年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして財源不足が大幅に拡大をいたしますとともに、法定率分が大幅な減収となる中で、地方交付税総額の確保をするためのやむを得ない措置といたしまして、先ほど御指摘のあったような措置を講じたところでございます。 償還計画の見直しに当たりましては、地方財政の健全化の観点から、できる限り早期に償還することが望…
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） 恐縮でございますが、どういう方法と今御指摘いただきましたでしょうか。
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 令和二年度末の地方財政の借入金残高は百九十・二兆円を見込んでいるところでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 光ファイバーの全国的な展開でございますとか５Ｇサービスの開始など、情報通信基盤の整備が非常に進展をしているということでございますので、地域社会のデジタル化への対応は喫緊の課題だというふうに認識をしております。 そういう中で、地域デジタル社会推進費につきまして、今御指摘ございましたように、令和三年度、四年度二か年にわたりまして、一般行政経費の単独に上乗せして計上することといたしております。…
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地方団体のシステムの標準化等につきましては、これは国費で対応するということになっているところでございます。 一方で、この地域デジタル社会推進費の二千億円は、例えばデジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用の支援でございますとか、あるいは地域におけるデジタル人材の育成確保でございますとか、あるいは条件不利地域等におけるデジタル技術を活用したサービ…
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地域デジタル社会の推進は喫緊の課題というふうに考えておりますので、地方公共団体それぞれが積極的に取り組んでいただくことが必要だと考えております。 したがいまして、御指摘にございましたように、どういうような取組が考えられるかということを丁寧に地方団体にもお示しをして、是非積極的に取り組んでいただくように取り組んでまいりたいと考えております。
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 通常収支分の地方財政計画の計画額と普通会計決算額とを単純に比較いたしますと、御指摘のとおり、近年においては決算が計画を十兆円前後上回ってございます。 地方財政計画でございますけれども、地方交付税法第七条に基づいて作成いたします翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類でございまして、国の翌年度当初予算ベースで作成をしております。 このため、地方団体の実際の年度全体の歳出でござい…
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 地財計画は、先ほど申し上げましたように、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類でございますので、年度途中に改定をするということが想定されていない計画でございます。 ただ、御指摘ございました国の補正予算に伴いまして、様々な地方の負担に対しましてどのような財源措置をするかというのは、常に検討する必要がある課題でございます。
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（内藤尚志君） 私の方から交付の日にちや総枠について御答弁申し上げます。 地方交付税法上、特別交付税は十二月と三月の年二回に分けて交付するとされておりまして、三月分については、現在、鋭意交付に向けた算定作業を進めているところでございます。金額が確定次第交付することとしておりますが、まだ何日というような確定的なことを申し上げる段階ではございません。 三月分の交付額でございますが、今年度の特別交付税の総額九千九百五十七億円から十…
第204回 衆議院 総務委員会 第9号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方団体が地域の実情に応じて地域社会のデジタル化を集中的に推進するための取組につきましては、基本的に人口規模に応じて財政需要が生じると考えられますことから、地域デジタル社会推進費の測定単位は人口としております。 その上で、人口規模による人口一人当たりの経費の差を反映いたします段階補正の適用に当たりましては、地域社会のデジタル化を推進する上で、人口規模の小さい団体であっても一定規模の費用が固定的に生…
第204回 衆議院 総務委員会 第9号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年度地方債計画におけます過疎対策事業債の計上額は五千億円でございまして、前年度に比べて三百億円、六・四％の増と予定しているところでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第9号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございましたように、過疎対策事業債は、過疎法において特別に発行が認められている地方債でございまして、その元利償還金につきましては、他の措置と比較しても高い率でございます七〇％を地方交付税の基準財政需要額に算入しているものでございます。 また、その対象については、産業振興施設、交通通信施設、厚生施設、教育文化施設等のハード整備のほか、ソフト事業についても対象としておりまして、幅広い事業に活用が…
第204回 衆議院 総務委員会 第9号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回定めようとしておりますものでございますけれども、現行の産業振興施設、交通通信施設、厚生施設、教育文化施設等に加えまして、今回新たに、平成十九年度以降に統合して上水道事業となった旧簡易水道施設の整備、あるいは医療法人等が運営する僻地医療拠点病院及び僻地診療所の施設整備に対する市町村の補助を、地方団体から寄せられました要望等を勘案して、対象に追加をしたいと考えておるところでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第9号
○内藤政府参考人 ソフト事業につきましては、対象は幅広く充てられるものでございます。そういうことでございますので、限度額につきまして、当該団体の留保財源の一定割合になるように設定をしたいと考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第8号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 公立保育所の施設整備でございますけれども、御質問は二〇一一年度、平成二十三年度でございましたが、もうちょっと前に遡ってお答えを申し上げます。 公立保育所の施設整備につきましては、平成十七年度まで、事業費の二分の一につきまして次世代育成支援対策施設整備交付金による国負担とされておりましたけれども、平成十八年度、三位一体の改革に伴い、交付金が廃止され、従来の国負担相当額について施設整備事業債を発行する…